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衆議院本会議39発言

本会議 第11号

第10回国会 衆議院 昭和26年2月10日

法律案の審議部分(発言 14 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

6頁
幣原喜重郎議長発言 14

これにて討論は終局いたしました。

採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

幣原喜重郎議長発言 15

起立多数。よつて本案は可決いたしました。

この際林国務大臣から発言を求められております。これを許します。国務大臣林讓治。

〔国務大臣林讓治君登壇〕

林讓治国務大臣発言 16

ただいま御可決になりました決議につきましては、政府もまつたく同感でございます。この機会に、政府といたしましても今後さらに引揚げ問題解決のためにあらゆる努力をいたしまする決意のありますることを申し上げまして、この決議に対する政府の所信を披瀝いたします。(拍手)

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第二 行政書士法案(本院提出、参議院回付)

幣原喜重郎議長発言 17

日程第二、行政書士法案の参議院回付案を議題といたします。

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幣原喜重郎議長発言 18

本案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

幣原喜重郎議長発言 19

御異議なしと認めます。よつて参議院の修正に同意するに決しました。

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幣原喜重郎議長発言 20

日程第三、郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案、日程第四、公正保險特別会計法の一部を改正する法律案、日程第五、アルコール專売事業特別会計から一般会計への農夫の特例に関する法律の一部を改正する法律案、右三案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員長夏堀源三郎君。

〔夏堀源三郎君登壇〕

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夏堀源三郎委員発言 21

ただいま議題となりました郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案、厚生保險特別会計法の一部を改正する法律案及びアルコール專売事業特別会計から一般会計べの納付の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に閲する法律案の提案の趣旨について申し上げます。

昭和二十六年度郵政事業特別会計予算におきましては、歳出総額五百七十一億七千七百二十四万五円に対し、この会計固有の歳入額は五百三十五億九千三百四十一万円でありまして、差引三十五億八千三百八十三万五千円の歳入不足を生ずることになるのでありまするが、これは本特別会計の固有業務が公共的性格のものであるのにかんがみましてこの料金が低慶になつております関係上、給與改善等に要する経費の財源に不足を来すことになつたものであります。本会計におけるこの不足金に対しましては、総合均衡予算の建前からいたしましてこれを一般会計からの繰入金をもつて補填することにいたし、なおこの繰入金につきましては、この会計が独立採算制の建前であり、かつその経費の性質にかんがみまして、後日この会計の財政状況が健全な状態になりましたあかつきには、これを一般会計に繰りもどすことにいたしておるのであります。

次に厚生保險特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。厚生保險特別会計におきましては、昭和二十六年度以降、結核患者用病床を増設いたしまして、健康保險事業の福祉施設を拡充し、結核対策の充実を期したいと考えておるのでありますが、しかし、これに要しまする経費に、この会計の財源のみをもつてしては不足をいたしまするのて、従来の業務取扱いに関する経費のほか、福祉施設の経費につきましても、一般会計からこの会計に繰入れることができることにいたそうとするものであります。

次にアルコール專売專業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。

アルコール專売事業特別会計におきましては、昭和二十五年度におきまして、この会計の同年度末においての固定資産及び作業資産の価額の合計額が、昭和二十四年度末におけるそれらの資産の価額の合計額より減少しました場合ば、その減少額に相当する金額を、昭和二十五年度において、この会計から一般会計の歳入に納付し、当該減少額に相当するこの会計の固有資本を減少することになつておるのでありますが、昭和二十六年度以降におきましても同様の措置をする必要がありますので、今回所要の改正をいたそうとするものであります。

これらの三法案は、いずれも二月二十五日、本委員会に付託され、同三十日、政府委員より提案理由の説明を聽取上、同三十一日より二月七日に至る間、ほとんど連日にわたり各委員より熱心な質疑を行い、大蔵大臣、郵政大臣、その他政府委員からそれぞれ答弁があり、愼重審議を続けたのでありますが、その詳細に関しましては速記録に譲りたいと存じます。

次いで質疑を打切り、二月八日、討論採決に入りましたところ、まず郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案につきましては、三宅則義委員は自由党を代表し、宮腰委員は民主党を代表し、松尾委員は社会党を代表してそれぞれ賛成の意を表せられ、竹村委員は共産党を代表して反対の旨討論せられました。

〔議長退席、副議長着席〕次いで採決いたしましたところ、起立多数をもつて原案の通り可決すべきものと決定いたしました。

次に厚生保險特別会計法の一部を改正する法律案及びアルコール即売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、三宅則義委員は自由党を代表し、天野委員は民主党を代表し、田中織之進委員は社会党を代表してそれぞれ賛成の意を述べられ、竹村委員は共産党を代表し、希望條件を付して賛成の旨討論をされました。次いで採決いたしましたところ、起立総員をもつて原案の通り可決いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)。副議長(岩本信行君)討論の通告があります。これを許します。柄澤登志子君。

〔柄澤登志子君登壇〕

〔「共産党は何でも反対するんやな」と呼ぶ者あり〕

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柄澤登志子委員発言 22

日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程されました郵政事業特別会計の歳入不定を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案に反対の意を表明するものであります。

ただいま反対の理由を申し述べるのに対しまして社会党の席からすらも、何でも反対するというお声がございました。しかし、この給與を上げるためにということが主になつておりまするところの本法案につきましては、私どもは絶対に賛成することはできないのでございます。なぜかならば、先第九臨時国会におきましてこれは浅井人事院総裁すらが、実施する自信を持たない給與であるということを強力に主張なすつたのであります。田村郵政大臣も、特に現業関係を持つておりまするところの郵政におきましては、現業の実情を知らずに閣議において賛成したことは申訳ないということすら委員会で言明された給與法であります。(拍手)当然であるならば、第十通常国会におきましては、まずこの給與法から改正すべきであります。なぜ人事委員会を開かない、なせ労働委員会を開かない、なぜ郵政委員会を開かない——関係委員会は何ら開こうというところの誠意を見せずに、突如として大蔵委員会にこの法案が出され、そうして今日ここは上程されたのであります。われわれは、こういう美名をもつて、労働者の給與を上げるためであるというような、かかる美名のもとに、この間違つた給與法、実施の自信のないような給與法を二十六年度全体において承認するというような、この第一歩を踏み出すところの本法案には、絶対に賛成することができないのであります。

給與の実施の状況はどうなつているかといえば、千円ベース・アップの内訳は、最低は二百数十円しか上つておりません。最高は一万数千円上つております。このような、ものすごい職階制が、職場においてはどうなつているかと申しますれば、下部の現場を守つておりますところの、あの郵便配達夫であるとか、ほこりつぽい原簿を整理しておりますところの従業員であるとかに対しましては、ものすごい圧力となつてかかつて来ておるのであります。超過勤務すらが職階制になつております。———————お茶を飲んで監督しておるところの十三級の職員が六千円の超過勤務手当をとつており、汗水流して時間外二時間も三時間も働いているところの現場の労働者諸君が五百円ももらつていないというような、かかる不当な給與制度なのであります。

さらに最近はどういう状況が出ているかといいますと、原簿整理三千件を一日にやらなければ、お前の給料のうちの同割しか働いていないというようなことを言つてこの職階制の、月六千円も超過勤務手当をとるような係員が、下の現場の五百円しか手当をもらわないような労働者に対して圧力を加えて来ているのであります。

さらに郵政省は、その貴重な一般会計から繰入れますようなこの赤字の予算をもつて、給與簿制度というものを確立するために講習会を開いておられます。この給與薄制度が実施されますと、どういうふうになるかと申しますと、現に今実施されておるのでありますが、十分間遅刻いたしましても二時間の遅刻になる。無届で遅刻いたしましたときには、これも欠勤になります。早退した者も、無届の場合は欠勤になる。欠勤というのは、給與がもらえないのであります。つまり労働の完全なる搾取であります。しかも居残簿というものと、それから命令簿というものがあるのでありますが、この講習会におきましては、命令簿は、この予算の裏づけのない場合には支拂わないということが前提になつております。居残簿というものは鉛筆で書けといつて講習をしているということであります。

かかる不当な労働強化、ちようど、かつての大戰中にありましたような、かかる不当な労働強化、一番現場を守つているところの二十六万の労働者のうちの三級、四級あるいは五級というような、こういう人たちが、三千円、四千円あるいは五千円というような、生活の保障もできない状態に置かれて、超過勤務をせざるを得ないような状態に追い込まれて行く、このような給與制度に対しましては、まずこのような欺瞞的な、一般会計から繰入れることによつて従業員の給與を保障するこいうような法案を出す前に、すべからく給與法を改正すべきである、こういうふうな観点から、私どもは、とうてい賛成することができないのであります。

さらに第二の理由といたしましては、そもそも郵政省の赤字の原因というものは、どこにあるかと申しますれば、これは、あの各省設置法案、つまり逓信省を分割して独立採算制にした、あの電通省、いわゆる吉田首相の言うところの自衛と平和、これのために国連に協力するという、この協力の最も重要な一つの機関として、完全にこれに協力させるためには、赤字になることがわかつておりながら、政府は電通省と郵政省に分離したのであります。この分離が最も赤字の原因になつております。これが原因であることから目をそらしまして、一般人民大衆から取上げますところの税金を労働者の給與に持つて行つて支沸うということによつて、あの低賃金に悩み、首切りにおびえている従業員諸君と、さらに人民大衆を分離させまして、今給與ベースを上げてほしいという労働者の要求を粉砕しよう—諸君は、あの全官公の労働者の諸君を首切るときに、国民の税金の多いのは官吏が多いからだと言われた。しかるに、今はどうかといえば、官吏を首切つたたけ警察予備隊をふやしておられるではないか。そういうような矛盾した根本的な理由を解決せずに、給與を上げるということで一般会計から入れ、国民の負担を多くすることに対しましては、わが党といたしましては賛成することはできないのであります。

最後に、郵便特別会計とか、あるいけ預金部資金特別会計運用法というようなものが今後続々出されるそうでありますが、このような零細な国民の預貯金が、郵政省の要求であるところの、第五国会以来のあの決議がまつたく無視されまして、完全に大蔵省に支配され、郵政省はまつたくの隷属的な地位に置かれておることに対しまして、おそらく官民もに、與党の諸君も郵政大臣もこれに対しては闘わざるを得ないであろうのに、かかる法案をもつて欺瞞されて、これで屈服するということはできないと思うのであります。

以上三点の理由をもちまして、本法案に反対の意を表明する次第であります。(拍手)

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岩本信行副議長発言 23

これにて討論は終局いたしました。

まず日程第三につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

岩本信行副議長発言 24

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

次に、日程第四及び第五を一括して採決いたします。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岩本信行副議長発言 25

御異議なしと認めます。よつて両案は委員長報告の通り可決いたしました。(拍手)

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福永健司委員発言 26

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、社会教育法の一部を改正する法律案、参議院提出、公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律案、右両案を一括して議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんこと望みます。

岩本信行副議長発言 27

副永君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岩本信行副議長発言 28

御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。

社会教育法の一部を改正する法律案、公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。文部委員会理事岡延右エ門君。

〔岡延右エ門君登壇〕

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岡延右エ門委員発言 29

ただいま議題となりました社会教育法の一部を改正する法律案につきまして本案の概要及び委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、去る二月七日、参議院より本院に送付せられ、文部委員会に付託となつたものでありまして、第五国会において制定されました社会教育法のうち、次の三点につき改正しようとするものであります。すなわち、社会教育法の第五條、第六條におきましては、教育委員会が社会教育に関して果すべき仕事を列挙しておるのでありますが、その仕事を行うべき職員については、社会教育法には何らの規定がないのであります。また教育委員会法の中にも特別の規定がなく、わずかに教育委員会法施行令に社会教育主事に関する規定が見られるだけであります。教育委員会の仕事は、大別すると学校教育と社会教育とにわけられるのでありますが、学校教育の分野におきまする指導主事に関しましては教育委員会法、教山口職員免許法、教育公務員特例法等に規定されましてその設置、資格、身分の取扱いが明確にされているのであります。社会教育の分野における社会教育主事に関しましては全然規定がないのであります。しかも、指導主事の職務の重要性と、社会教育主事の職務の重要性とはまつたく同等であつて、差別はないのであります。従いまして、社会教育法の中に社会教育関係者の設置、職務、資格に関する規定を、教育公務員特例法の中にその身分の取扱いを加えて明確にしたのでありまして、まずその第一の点は、社会教育主事及び社会教育主事補を法律上の機関としたことであります。第二の点は、社会教育主事及び社会教育主事補の職務を規定したのであります。第三の点は、社会教育主事及び社会教育主事補となるために必要な資格を新たに規定したものであります。以上が、本法案の改正の要旨であります。

次いで文部委員会といたしましては、本案について愼重に審議をいたしました後、共地党渡部義通君の反対討論があり、採決をいたしました結果、多数をもつて本案の妥当なるを認め、可決いたしたような次第であります。

次に、ただいま議題となりました公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律案につきまして、本案の概要及び委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、二年十日、参議院より本院に送付され、文部委員会に付託となつたものでありまして、その内容は、従来教育公務員特例法第三十三條及びそれに基く教育公務員特例法施行令第十六條の規定によりまして、公立学校の教育公務員は地方公共団体の議会の議員をその残任期間中は兼職ができることになつておりましたところ、このたび地方公務員法の施行に伴いまして、教育公務員特例法第三十三條及び同法施行令第十大條の効力を失うことに相なつたのであります。かようなことになりますと、従来の兼職議員は失格いたしますことになり、それはまた既得権の剥奪をも意味することに相なりますので、ここに本法案を提案いたしまして、地方公務員法の施行にあたりまして、地方自治法第九十二條第二項の規定にかかわりませず、教育公務員で地方公共団体の議会の議院を兼ねている者は、その残任期間中は兼職ができるということにいたしたのであります。以上が本法案の趣旨及び内容であります。

本委員会におきましては、愼重審議の結果、討論を省略いたしまして、全会一致をもつて可決いたした次第であります。

右御報告申し上げます。(拍手)

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岩本信行副議長発言 30

まず社会教育法の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

岩本信行副議長発言 31

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

次に公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律案につき採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岩本信行副議長発言 32

御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

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福永健司委員発言 33

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、農地調整法等の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その信義を進められんことを望みます。

岩本信行副議長発言 34

福永君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岩本信行副議長発言 35

御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。

農地調整法等の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。農林委員長千賀康治君。

〔千賀康治君登壇〕

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千賀康治委員発言 36

ただいま上程になりました、内閣提出、農地調整法等の一部を改正する法律案に関しまして、農林委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告いたします。

この法律案によりまして農地調整法並びに公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律の一部を改正いたそうというのでありますが、改正の要点は次の二点にあります。

すなわち第一点は、現在の農地委員今本の委員は、市町村、都道府県とも、おおむね、八、九月ごろまでに任期満了することになつておりますが、四月以降に行われます予定の地方選挙におきまして、これらの農地委員が立候補いたしまして、そこに欠員が生じ、委員の数が定数の三分の二に達しなくなりますと、現行農地調整法によりまして補欠選挙を行う必要が出て参りますが、御承知のごとく、政府はただいま農地委員会、農業調整委員会等を統合した農業委員会に関する法案を立案中でございますので、その選挙が遠からず行われることと相なつております。ゆえにこの際、農地調整法中のその部分に関しまする條項を改正いたしまして、農地委員会の委員の任期満了前六箇月以内に委員の欠員が生じましても、その数が各階層の定員のそれぞれ二分の一に至らないうちは補欠選挙を行わないというようにいたしておるのでございます。

第二点は、このことに関連いたしまして、公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律の第三十一條によつて本年三月四日まで有効とせられておりまする市町村農地委員会委員選挙名地の有効期間を、さらに一箇年延長いたそうというのであります。

この法律案は、二月二日委員会に付託と相なりましたが、案の内容自体は至つて簡單なものでございまするので、提案理由を聞くにとどめまして質疑も討論も行うことなく、二月十日ただちに採決を行い、全員の賛成を得まして、本法律案はこれを可決すべきものと決定いたした次第でございます。

以上、御報告をいたします。(拍手)

岩本信行副議長発言 37

採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岩本信行副議長発言 38

御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

これにて議事日程は議了いたしました。本日はこれにて散会いたします。

午後二時五十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101005254X01119510210)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。