社会教育法の一部を改正する法律案

社会教育法の一部を改正する法律案について、文部大臣の行いました提案理由説明を補足いたしまして、その大綱を御説明申し上げます。

　第五国会において制定されました社会教育法の中におきまして、その第五条及で第六条に、教育委員会の社会教育に関する仕事が、具体的に列記してありますが、これらの仕事を行う職員につきましては、社会教育法の中には何らの規定もなかつたのであります。また教育委員会法を見ましても、社会教育に関する仕事を行う職員につきましては、特別に規定がなく、ただわずかに教育委員会法施行令に社会教育主事に関する規定を見るのみでありました。

　教育委員会の行う仕事を大きくわけますと、学校教育と社会教育でありますが、学校教育の分野において指導主事の果す役割を、社会教育の分野においては、社会教育主事が果すわけでありまして、指導主事の職務の重要性と、社会教育主事の職務の重要性とは、まつたく同等と申しても過言ではないと思うのであります。指導主事につきましては、御承知のように、教育委員会法に設置の明確な根拠があり、その資格については教育職員免許法に、その身分取扱いについては教育公務員特例法の中に規定がありまして、法令が整備されております。これに対しまして社会教育主事に関しては、先ほども申し上げましたように、法律には何ら明確な規定が存しなかつたのであります。社会教育の重要性は、多くの識者によつて認められながらも、実際にこれを奨励するにはどうしたらよろしいかとなりますと、なかなか困難でありまして、地方におきましても、社会教育主事を初め、関係者は非常な苦労をしておるのでありますが、これら社会教育関係者に関する法令の規定を整備し、その職務からして、指導主事と同じような取扱いをしてほしいという要望が非常に強くなつて参つたのであります。これらの要望に何とかしてこたえたいと思いまして、いろいろ研究しておりましたところ、近く地方公務員法が施行になりまして、地方公務員に関する制度が確立されることとなりましたので、この機会に、懸案でありました社会教育関係者についての法令を整備し、社会教育振興の重要な一因たらしめようとした次第であります。そこで社会教育関係者の設置、職務、資格に関する規定を社会教育法の中に、その身分取扱いを教育公務員特例法の中に入れまして、おおむね指導主事に関する規定と同じようにしようという趣旨で、教育公務員特例法の一部改正案と並んで、社会教育法の一部を改正する法律案が提出されたわけであります。

　社会教育法の一部を改正する法律案は、新たに第二章を追加するという形になつておりまして、条文四箇条と附則八項よりなつておりますが、以下その要点を申し述べたいと思います。

　まず第九条の二は、社会教育主事及び社会教育主事補の設置に関する規定であります。教育委員会法施行令第十五条の規定により、現に置かれている社会教育主事と、本条により置かれる社会教育主事及び社会教育主事補との関係につきましては、附則第五項、第七項及び第八項の説明の際申し上げます。

　さて社会教育主事及び社会教育主事補を都道府県の場合は、第一項により必ず置くとされておるのに対しまして、市町村の場合は、第二項により「置くことができる」とされておりますのは、市町村の場合は、設置を義務づけることによつて、市町村財政が急激な増大を来さないよう考慮したためであります。

　次に、第九条の三は、社会教育主事及び社会教育主事補の職務に関する規定であります。社会教育主事の職務は、専門的な技術的な助言、指導を与えることでありますが、その対象は、社会教育関係団体、社会教育施設、学校開放関係者等から、広くは住民のすべてにわたるのでありまして、まことに広範囲なわけであります。ただ助言、指導の名のもとに命令や監督をしてはなりませんので、これを禁ずる規定を置いた次第であります。

　第九条の四は、社会教育主事の資格に関する規定であります。社会教育主事補の資格については、別に定めないで、任命権者の判断によろうというわけであります。

　まず第一号では、短期大学卒業以上の基礎資格と、三年以上の経験年数と、社会教育主事の講習の修了の三つの要件をあげております。第二号では、教育職員の普通免許状を有することと、五年以上の教育職員としての経験年数と、社会教育主事の講習の修了の三つの要件をあげております。第三号では、短期大学卒業以上の基礎資格と、文部省令で定める科目の単位の修得と、一年以上の社会教育主事補としての経験年数の三つの要件をあげております。これは将来社会教育学科というものが大学に置かれた場合に適用になる規定であります。

　以上が本条できめた資格でありますが、今ただちに本条の規定だけで行くとなりますと、かえつて有能の士の社会教育面への進出をはばむことになるおそれもありますので、本条の規定のみによつて、十分優秀な社会教育主事が得られるようになりますまでの間は、どうしても特例が必要でありますし、またそのような特例があることが、かえつて社会教育に幅を持たせるゆえんにもなりますので、附則第六項によつて特例を認めまして、特別任用ができるように規定してあります。なお従前の規定、すなわち教育委員会法施行令第十五条によつて、一級または二級の社会教育主事である者及びこれに相当する者には、附則第五項の規定によつて社会教育主事となる資格を三年間与えることとし、さらに附則第七項の規定によつで別に辞令を発せられない限り、この一部改正法の施行の際、この法律に基く社会教育主事となつたものとすることにしてありまして、十分無理のないようにしております。本条中、「大学」とありますところには当然旧制の学校を含む必要がありますので、附則第二項にそのための規定を置いております。

　第九条の五は、社会教育主事の講習に関する規定であります。本条は、図書館の専門職員であります司書、司書補のための講習の規定とほぼ同趣旨の規定でありまして、文部大臣が教育に関する学科または学部を有する大学に委嘱して行うのであります。講習に関する細目は、文部省令で定めることにしております。

　附則につきましては、第二項から第七項まではすでに触れましたので、第一項と第八項について簡単に御説明します。

　第一項は、この法律の施行と教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行を同時にしようということでありまして、この法律の規定と特例法の一部改正法の規定とが、互いに重なり合つておりますので、どちらが先になりましても、不都合が生ずるためであります。

　第八項は、従前の規定、すなわち教育委員法施行令第十五条によりまして、三級の社会教育主事である者は、この法律施行の際、別に辞令を発せられない限り、社会教育主事補となつたものとする規定であります。附則第五項、第七項及び第八項によりまして社会教育主事は一級、二級、社会教育主事補は三級の地方公務員ということになるわけで、この旨教育委員会法施行令に明確に規定するつもりであります。

　以上が本法案の要旨であります。何とぞよろしく御審議をお願いいたします。

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