地方行政委員会 第10号
法律案の審議部分（発言 116 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
実は予算のほうは、予定として来たる二十二日に地方財政全般について予算の審議をすることになつておりますので、先般口頭並びに書面を以て資料の請求をして置きましたから、それに間に合うように請求しました資料を出して頂きたい。それじやないと予算の審議において千分に審議ができませんので……。
それは十分今の御審議に間合いますように用意いたしたいと思つておりますが、中には若干資料によつて御要望にそのまま副いかねる点もあるかと思いますが、その点御了承願います。
大臣はどうしたのです。
大臣は呼んでいない。
説明のときに事務説明的ならばまあ課長でもいいわけですが、聞いた場合に直ぐ質問する場合に次課長の答弁では我々は問題にできんのですが、少くとも局長が来ないと、次課長とやりとりをやつたところで、何の権威もないので非常に困る。
これは一応説明を聞きたいという趣旨です。要点だけちよつと聞いておいて、その教育公務員特例法の一部を改正する法律案については連合審査を申込んで見たいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
じやそういうふうに計らいます。じや關口局長。
最初に教育公務員特例法について要点を申上げます。教育公務員特例法は国家公務員及び地方公務員でいわゆる教育公務員とされておりますもの及びそれに準ずるものについて国家公務員法及び地方公務員法で規律されるのは適当でないと思われる事項について特例を設けるという趣旨のものでございます。ところで地方公務員である教育公務員につきましては、この教育公務員特例法ができました当時、まだ地方公務員法ができておりませんでしたから、従つて公立学校の学長、校長、教員及び部局長というものについては教育公務員特例法の三十三條に、地方公務員法が制定施行されるまで同法に規定されておるもの以外は、政令で特別の定めができるということにしてありまして、そうしてその任用、分限、懲戒、服務等については都道府県の事務吏員又は技術吏員と同様の取扱をし、給与については国立学校の教育公務員の例によるごととして、又教育長及び指導主事につきましては教育委員会法第八十一條及び同法施行令において措置して、今日に至つておつたのでございますが、今回地方公務員法が制定されることになりましたので、これに伴つて必要な事項及びその他これに関連して必要と思われる事項についての改正案を提案するに至つたのでございます。なお、地方公務員であるところの教育公務員についてはいろいろの議論がございますので、根本的に研究すべき事項も多々あるかと思うのでありますけれども、今回は地方公務員法の制定に伴つて最小限度必要だという事柄を取入れて立法いたした次第でございます。簡單でございますが、一応この程度にとどめます。
続いて社会教育法の一部改正法律案について簡単に説明させて頂きます。社会教育の重要性ということは最近特に重要さを加えて来たと思います。昨年六月に社会教育法、それから昨年の四月に図書館法というような新らしい法律を制定いたしまして、だんだんに社会教育の分野が法制的に整備されつつあるのでございますが、まだまだたくさんの問題が未解決のまま残つておるものもございます。その中の一つで、地方において実際に社会教育の仕事を担当しておる専門的な職員、その職員の数も少いし、又立派なものをできるだけたくさんそのほうに招致いたしたいということが叫ばれております。現在まで地方において社会教育に関する専門的な仕事を担当しております者は、社会教育主事でありますが、法令的な根拠としては、それは教育委員会法の施行令があるだけでありまして、資格もはつきりと要求されておりませんし、又その身分においても専門的な教育職員としての取扱がされておりませんでした。ところが学校教育のほうでは指導主事というものがございまして、御承知の通り免許の制度もあります。又教育公務員特例法によつて身分上特別の取扱をしてもらいまして、地方公務員法が施行になつて、地方公務員に関する制度がだんだん整備されて行くのを契機として、この際社会教育主事に関する法令の規定を整備し、社会教育振興の重要な一員にいたしたいという世論が強くなつて参りましたから、そこで社会教育主事と指導主事との取扱を大体同じようにしようという趣旨の下に研究を進めまして、そうして教育公務員特例法の一部を改正すると共に、社会教育法の一部を改正いたしまして、社会教育主事を教育公務員として、そしてよい人を招致することができるような措置を講じたい。おおむねさような趣旨の下にこの法案を立案いたしました。教育公務員法の改正と同時に施行することを希望いたしている次第でございます。簡單でございますが、以上の通りでございます。
もつと詳細の説明を伺うはずでございますが、時間も大分経過いたしましたから、両法案につきまして文部大臣が提案理由を説明された、その文部委員会に配られた要綱があると思います。それと事務当局の補足説明の要綱を各委員にお配りを願いたいと思います。それで教育公務員特例法の一部を改正する法律案につきましては連合委員会を申込みまして……。それからもう一つ、文部当局に質問いたしたいのでありますが、小学の一年生に教科書を全部無料で配付するということになるのだそうでありますが、その費用は全額国庫負担をなさるのかどうか。承わると国庫負担は僅か三分の一であつて、三分の二は地方自治体の責任で負担しなければならん。それについてよく地方自治庁側等と連絡がとれているのかどうか、そういう点について御説明願つて置きたいと思います。
詳細な点につきましては担当局長が今ここにおりませんので、私存じております程度において簡單に御説明申上げますと、本年四月に小学校に入学する公立の学校の一年生に対して、所要の教科書の中で主たる教科書につきまして一定の基準を設けまして、その基準に基いてこれを無償で交付するようにいたす。その無償で交付するにつきましては、その金額等について定額を国で定めまして、その定めた定額の半額については国から支給をする。残りの半額については地方のほうで醵出して頂くようです。そういう趣旨でございます。
市町村ですか、地方とおつしやるのは……。
今の御説明ですが、我々も新聞等でも見たのですが、全額そういうものは国庫が負担するのだ、そういうわけで国民は非常に喜んだのですが、今の御説明だと、そう言つて置きながら、半分は自治体に押しつけるのだという考え方は根本的な誤りであつて、そういうふうなことを考えるのは文部当局が地方自治体というものをよく了解していない証拠だと思うのです。そういうことを勝手にやられると、地方財政はさなきだに教職員の給料がうまく行かん。そういうような問題があるところに、勝手に政府がそういうふうな金を、地方団体の困窮せる財政面の現段階においてやられることは非常に遺憾だと思います。あなたのほうは教育をおやりになるのに地方自治体の精神というものはよくわかつていないのじやないか、やるならばやはり国庫が全額を負担すべきであると思う。この点はどうなんですか。
お答えいたします。大きな問題についての御質問にお答えするには……、ちよつと金額を先に申上げますと、来年度の国の予算は一億三千九百万円でございますから、各市町村の負担なさる金額を総計しますとそれと同額ということになります。なお、これは来年度予算には一年分だけ計上しておりますが、その後のことにつきましてはいろいろと議論のあるところもございまして、まだ確定しておるということについては申上げられない段階にございます。なお、国で全額負担し得るものであるということにつきましては、文部省といたしましても、一応さような考えを以ちまして、いろいろと関係方面との折衝をいたしました結果、小学校の義務教育というものにつきましては、国と地方との相寄り相助けて、実施して行くべきものだという御議論もありまして、かような結果になつたのでございます。先ほどのお話の件につきましてはそういう御意見のあること等につきましてはいささか了承しておりましたのですが、結論としてかようなことになつたということをどうぞ御了承願いたいと思います。
そうしますと、新聞に全額国庫負担というような非常なビツグ・ニユースで報道された。それは極めて文部当局は軽卒だと思う。そういうふうな関係方面の意向も十分確かめないうちに発表したのじやないですか。どうも文部当局はそういうことが多いのです。
お答えいたします。全額国庫負担にするという発表は、実は一度もいたしたことがないのでございまして、発表といたしましてはこの予算及び今準備しております法律案の大綱がＯＫを得ましてから発表いたしたのでありまして、その前に出ましたのは新聞のほうで予想して、推測して少し華やかにお扱いになつたのではないかと思います。
文部当局は過去においてもそういう無鉄砲をやつて、そうして非常に処置のつかない問題が、御承知の通り大きい問題があると思いますから、そういうことのないように、文部当局はものをする前に予算というものを頭に置いて、そうしてすべきであつて、そうしないと……、この問題だけじやないのですが、無鉄砲な手を始終打つのです。それで非常に国民は迷惑するのです。そういう点はもう少し国の予算、地方の予算というものを検討の上で物事をなさらないと、非常に国民は迷惑するのです。先ほど伺いますと予算は一億三千九百万円、そういうことを言われる肚は、地方が分担すれば大したことはないのじやないかという気持で言つておられると思うのです。そういう根本精神が誤りだと思います。
先ほどのお話は、新聞発表は文部省の関知するところにあらずと言つておるのですが、問題は無償で教科書を配給する段取りになつたことは、やはり文部行政のいいところなんだということを各方面に吹聴したことは、これは公然の事実で、地方で受取るものは、無償ということは国がやつてくれるものと受取つておつた。従つて市町村等においても、これは当然国がやつてくれるものと思つておつた。それが地方の市町村は半額負担しなくちやならん、而も一億三千九百万円というものの単価計算の基礎というものをあとで御答弁願いますが、それで以てして、今のこの民間の教科書を自由選択をしておる各学校が、その金額の倍額を以て間に合うものではないのであります。これはもう公然の事実である。そうしますと、地方の市町村は半分の一億三千九百万円を引受けるのじやなくて、二億以上の金を地方が引受けなくちやならん。その学校が自由に選択した教科書を使用する段になつたならば、文部省が考えておる單価以上であることは、これはもう明らかなんです。それで本当に半額負担なら半額負担ということで、地方が実際に使つただけの教科書の半額であるのかどうか、この点はつきり御答弁願いたい。
最初の新聞発表、文部省が新聞発表したのではないか。文部大臣は無償と言つているではないか。無償ということは、これは言葉の響きが、無償ということは国がということにすぐ結び付いたのかも知れませんが、生徒がただでという意味で無償と言つたと思います。生徒が買うときに一々自分でお金を出さないでという意味で無償と言つたと思います。
そんなこと、どこの自治体と相談してきめたのだ。
それからなお、あとの一億三千九百万円と相当のものを出すだけでは済まないではないかというお話ですが、そういうことも起り得ると存じます。なお、そのことはなせそうなつたかと申しますと、予算折衝上、予算概算の枝術上のことがあるように聞いております。定員定額という言葉が当るかどうかわかりませんが、大体そういつた趣旨で計算をいたしまして、国として最低の価格で一応押えるということで、そういう推算になつたのだというふうに承知しております。
そういうふうならば、その尻拭いは市町村がやらなければならん。市町村の財政を大幅に賄つているのは地方財政委員会です。今回の意見書にもやはり国が見たのと同額だけは需要額として財政委員会も見ておる。併しそれで足りない部分はどうなるのだ。平衡交付金も流れない。補助金でもできない。市町村自体の税金を以て賄う、或いはそのほかの収入を以て賄うという結果になつてしまう。そういう、地方自治団体を結果として圧迫するようなことを、幾らいいことでもこれを手柄顔に、国だけで而も文部省きりで独断できめたということについては、我々としては納得の行かない点がある。この始末はどうするのですか。財政的な始末を現在文部省はどうするお考えでおられるか、お伺いしたい。
議事進行について……。この問題は私与党でございますけれども、非常に不愉快に存ずるのであります。今承わつておるというと、局長はこのほうの担当でないとおつしやられておるのだが、改めて文部大臣並びに担当局長においでを願いまして、詳しくこのほうの説明を伺いたい、かように存じます。なおこの問題については今の小笠原君の意見も御尤もなんで、地方財政の窮迫のことは万人周知のことで、そこへ持つて来てこれだけ押付けられるということについて、地方自治庁として果してこれで快く同意したのかということは、私どもは非常に懸念されるのですから、この点については岡野国務大臣にも聞いて見たい。かように存じますから、今日はこの辺で打切りまして、この問題は別に文部大臣、担当局長並びに岡野国務大臣にお伺いしたいと思います。
私も賛成いたします。その場合には文部省、地方自治庁、地方財政委員会の三者の責任者の御出席をお願いしたい。
それではこの問題はこれで打切りにいたします。これで今日は散会いたします。
午後零時三十六分散会
出席者は左の通り
委員長 岡本 愛祐君
理事
堀 末治君
竹中 七郎君
委員
岩沢 忠恭君
高橋進太郎君
小笠原二三男君
西郷吉之助君
鈴木 直人君
国務大臣
国 務 大 臣 岡野 清豪君
政府委員
地方自治政務次
官 小野 哲君
地方自治庁次長 鈴木 俊一君
文部省調査普及
局長 關口 隆克君
事務局側
常任委員会專門
員 福永與一郎君
常任委員会專門
員 武井 群嗣君
説明員
労働省労政局労
働法規課長 松崎 芳君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101014720X01019510209）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。