労働委員会 第1号
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次に本委員会に付託されました、労働者災害補償保險法の一部を改正する法律案を議題といたします。まず政府当局より提案理由の説明を求めます。保利労働大臣。
ただいま議題となりました労働者災害補償保險法の一部を改正する法律案の提案理由について、御説明を申し上げます。
労働者災害補償保險法は、労働基準法の裏づけとして、昭和二十二年九月一日から施行され、業務上災害をこうむつた労働者に対して、的確かつ公正な災害補償を行い労働者の補償を受ける権利を擁護すると同時に、他面保險方式により事業主の経済的負担の分散軽減をはかることを目的といたしまして、施行以来三年有半、おおむね所期の効果を収めて参つたのであります。しかしながら産業災害の発生状況は増加の傾向にありまして、これが本法の運営に相当の影響を與えている状況にかんがみまして、この際現行の労側者災害補償保險法第二十七條において定めるいわゆるメリツト制が、過去五箇年の実績により発動し得るように規定せられておりますのを、三年の実績によつて行い得るように改め、もつて本法の運営を一層円滑客易ならしめんとするものでございます。
その理由といたしまして、第一は、本制度の実施によりまして災害防止に努力を拂い、災害件数を過小ならしめた事業主に対しましては、その負担の軽減をはかると同時に、災害が多数発生いたしました事業の事業主に対しましては、これによる負担をすべての事業主に転嫁せしめることなく、ある程度その負担を加重することによりまして、保險料の分担の公平をはからんとする点にございます。
第二は、本制度を早期に発動することによりまして、事業主をして災害防止に対する関心をますます深からしめ、もつて産業におけ災害の減少をはからんとする点にあります。
何とぞ御審議の上、可決くださいますようお願いをいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101005289X00119510301)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。