建設委員会 第9号

（兼岩傳一君）　僕はそういうことがわからなかつたら議員の責任が果せないと思うのですが、これは—————として押しつけられている問題だ、こういうことならそう。それからこれは吉田内閣の政策である。これは純事務的、技術的であると、この三つを明らかにしなかつたら、徒らに建設省の職員をいじめることになり、或いは我々が空廻りをすることになる。或いはどこを突けばこの問題の解決がつくかということは国会議員として、各会派として当然の任務だと思います。

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案について提案の趣旨と内容の概要を御説明申上げます。

我が国は地勢及び気象等の関係から、古来有数の炭害国でありますが、殊に戦時中の国土の荒廃等に基因いたしまして、終戦後災害が連年相継いで起り、その被害は驚くべき巨額に達しております。而して公共土木施設の災害は、その大半を占めておりますが、その復旧費は地方公共団体の負担に属しまする関係上、一面において地方の財政に過重な負担を課することとなり、地方財政を破綻に頻せしめる虞れがありますのみならず、他面においてこれがため迅速にして適切な復旧事業の遂行を不可能ならしめ、災害を累増せしめる大きな原因となつておるのであります。御承知のごとく一昨年シヤウプ使節団の勧告の次第もありまして、昭和二十五年度は公共土木施設の災害復旧事業は、合理的な恒久的負担制度を確立するまでの暫定措置として、取りあえず全額国庫負担の特例を設けることになりました。その後地方行政調査委員会議において、シヤウプ勧告を基礎にして、恒久的制度の調査審議に力をいたされておりましたが、昨年十月国会及び政府に対しましてこれに関する勧告を提出されたのであります。政府におきましても、かねて窮迫した地方財政の現状と激甚な災害の頻発とに鑑みまして、地方の財政能力に即して災害の速かな復旧を図り得ますように、復旧費の国と地方との間における負担関係を合理的に調整することの緊要なるを痛感いたしまして、関係各省において審議検討を重ねていたのでありますが、更にこの勧告を受けましたので、その趣旨を尊重しながら、現在の国家財政の実情を勘案いたして、愼重検討を加えました結果、成案を得ましたので、ここに法律案として御審議を願うことにいたした次第であります。

以下法案の大要を申上げますと、第一に本制度の対象とする災害復旧事業は、地方公共団体又はその機関の維持管理に属する河川、海岸、砂防設備、荒廃林地防止施設、道路、港湾及び漁港のうち政令で定める公共土木施設の災害に係わるものでありまして、災害にかかつた施設を原形に復旧することを原則といたしますが、それが不可能な場合においては、当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることとし、且つ原形に復旧することが署しく困難又は不適当な場合には、これに代るべき必要な施設をすること、即ちいわゆる超過事業を併せて行うことができるものとし、又一カ所工事費は二十五年度の特例通り十五万円以上とすることといたしました。

次に国庫の負担率は、各地方公共団体の一カ年の災害復旧事業費の総額を、当該年度の普通税の標準税收入見込額と比べまして、その二分の一までは三分の二、その二倍までは四分の三、それ以上は全額と逓次に負担率を増加して、個々の地方公共団体の財政力に適応して算定することといたしました。尤も超過事業費については一般の改良事業費に対する負担率と同率とするものでございます。

北海道につきましては、同地が現在なお開発途上にあり、従来災害復旧事業費については八割補助をしておりました事情をも勘案いたしまして、当分の間暫定的に特例を設けることとし、五分の四に満たない場合は五分の四とすることといたしました。なお昭和二十五年以前の災害による復旧事業で主務大臣の決定を受けたが、国庫負担金の未交付のものにつきましては、二十五年度の標準税收入を基礎として、各年の災害復旧事業費の総額ごとに前述と同様の方法により負担率を定めまして、その残事業費の負担とするものであります。

地方行政調査委員会議は、この法律に規定した事項のほか災害復旧事業費の支十年度の限定、予算の計上方法及び特別会計の新設等に関しても勧告いたしておるのでありますが、国家財政の現状からいたしまして時期尚早と認めまして、これらは採用しないことといたしました。

以上申述べましたように、この法律は公共土木施設の災害復旧事業について、地方公共団体の財政力に適応するように国の負担を定めまして、災害の速かだ復旧を図り、以て公共の福祉を確保ぜんとするものでありまして、何とぞ十分御審議あらんことを切にお願いいたす次第でございます。

この法律が非常に休会前のこの緊迫した今日まで提案が遅れましたことについては誠に申沢ございません。お叱りを受けるのも重々我々の責任であることを痛感いたします。ただ弁解がましいこになりますので、誠に申上げかねるのでありますが、事情を掻摘んで申上げて御了承を得れば幸いと存じます。御承知の通り二十五年度のこの暫定法律は、長い間災害復旧の基本法であつた法律を一応眼らして、一カ年だけを全額負担ということでやつて見ろ、その間に十分検討して、恒久的な補助法を作つて制度化したらよかろうという意味で元の法律は廃止せずに、一カ年を限つての暫定特例として、全額国庫負担法を制定されたわけでございます。爾来各省におきましてはいろいろと持寄りまして、この恒久制度を考えたわけでございます。殊にこの地方行政調査委員会議というものができまして、それにおいても非常に検討をいたされてあつたわけでございます。ただ基本的に、而も各省とも共通の意見としましては、本来この全額国庫負担ということは二十五年度だけの特例でございまして、従来は大体三分の二、それ以前におきましては若干この租税の負担率を加味した、いわゆる軽いスライド制の補助制度というものが永年行なわれて参つたわけでございまして、地方の災害に対して国が全部持つて地方は一文も出さんという制度は二十五年度を以て嚆矢とするわけで、それまで永い間、双方が出し合つてやると、尤も地方の負担の非常に窮屈な鳥取県とか或いは島根県とか、高知県とかいうような県は、戦前九割というような高い補助率で特例を設けたことはございますが、要するに或る種の若干の負担は地方でも持つということで今日まで来たわけでございます。

従いまして各省がこの恒久制度を検討するに当りましても、どうしてもこれは全部国が持つというのはどうも適当ではないのではないか、やはり或る程度は地方に持たせるがいいではないか。それは余りにこの災害復旧を他に依存し過ぎるという弊風があつてはならない。やはり我がことであるという意味も十分加味したほうがよかろう。併しながら地方財政の実情を無視したものではこれは勿論いかないというところで、いういうと案を立てたわけでございますが、結局でき上りましたものがかような税收入を標準として、貧乏県は余計、裕福県はやや少な目にというように、併しながら最初少くとも三分の二は下らないことにするというような制度が一番いいのではなかろうかということに、いろいろと研究討議した結果落付いたわけでございおして、この原案はかなり長い間もんだわけでございます。実はこのいろいろな案を安本なり大蔵省なり地方財政委員会なり、我々のほうなり、農林省なりに持寄りましたが、然らば実際の府県にこれがどういうことになるかということになりますと、非常に手間取る計算法をいたしまして弾いて見ておよそこの案ならば何％くらいになる。或いはこの案ならばどれくらい減るとか殖えるとか、かなりもみにもんで、相当手間をかけたのでございまして、従つてそれらのためにかなり成案を得ることが遅れましたのは、確かに申訳ございません。わけてもこの北海道の特例を暫定的に認めるかどうか等は、政府部内におきましても必ずしも意見の一致が初めから見られなかつたようなわけもございまして、日時を重ねること相当になりまして、御審議を得る期間が切迫いたしましたことを申訳なく存ずるのでありますが、大体において以上の点を御了承あつて御審議下されば、誠に幸いと存ずる次第であります。

全国の全部の市町村についてまで検討が今すぐということにはなかなか困難で、今盛んにやつておるのでありまするが、大体府県につきましては二十三、二十四、二十五と平均いたしまして七割五分、大体四分の三程度になるものと思います。従つてそれと全額の点の差がここに出て来るかと存じます。

金額にいしまして、これは建設省だけの問題といたしまして計算いたしますると、大体四十六億程度になるかと思いまするが、精細の、数字に若し間違いがあれば又後に訂正させて頂きます。

適用除外に該当するために災害復旧の補助を受けられない、特に一箇所の十五万円という問題が一番大きな問題かと存ずるのでありますこの問題につきましては、実はいろいろと討議いたしたわけでございます。これを十五万にするか、十万にするか、この問題についてはどこかこれは線を引かなければならない、こういう問題でいろいろ討議いたしましたのでございまするが、国の財政の面からも考えまして、小工事の問題につきましては、これは一つ地方においてできるだけ自費においてやつて頂き、相当災害の大きいものについては重点的に国が力を入れて、そうして災害を成るべく早く解決して行きたい、こういう観点から十五万円に落着いたわけでございます。なお一カ所十五万円と申しましても、その二項におきまして連続しておる場合、これが二十メーターごとに連続しておる、又更にものによりましては二十五メーターを超えた場合においても、連続しておるものはこれを一カ所の工事としてやるというような方法も講じて、できるだけ救えるものは救いたと考えておるのであります。

なおこれに外れるものはどうするかという問題につきましては、県の単独の起債の問題を考えて頂く、今の段階ではその程度しか考えが行つておりませんのでありまして、目下それの救済の方法についてこの法規においては考えておりませんのでございます。

今の問題につきましては、できるだけそういう問題の解決をこの改正法規で何とか救済して行くという方法をとる以外には、将来の問題として県負担でやられたものについて、平衡交付金の特別交付金というような問題で解決して頂くというより方法はないのじやないかと思つて、実はそういうような特別の何も書いてはというような意見もありましたけれども、全体的の考えからいたしまして、特例を特にそういう問題に設けるということについてはどうかということになりまして、実は一般的に規定いたしまして、そういう点に抜けておるのがあるかとも存じますが、将来の問題として若し考えるとすれば……。現在といたしましては、この法規としてその救済の方法が考えられないのは遺憾でありますが、一つ御了承願いたいと存じます。

元来府県市町村等の公共団体が管理し、又はその機関が管理しておるのでありますから、普通でありますれば、この維持管理というようなことも当然して頂くべきであり、なお工事をせられた場合におきましても、設計等につきましても、工事の施行についても十全の注意を払つて頂くのが、これは管理者として当然のことと存ずるのであります。併しながら普通のものとしての注意を払つて、なおそこにいろいろの不備もあることもございましよう。この場合におきましては、そういう場合を取上げたのではなくて、特に明らかに誰が見ましても、管理者として不都合ではないか、もう少ししつかりしたならばいいのじやないかということが当然はつきりしておつて、普通一般の人が考えても非難すべきような、そういう義務を怠つた、設計や工事の施行に注意が非常に欠けておつたというようなことがあつた場合を適用除外に入れたわけでございます。これは何人が見ましても、普通常識で見て不当ということの明らかな場合を除こう、こういう場合でございます。

一箇所という言葉は、誠に幅のある言葉でありまして、一河川は全部一カ所というわけにも行きません。これは常識が許しません。又それではもう少しすぼめて一部落、或いは一村くらいを一カ所にしたらどうかということも、私はそれでも断定的には、少し無理ではないかと思いますが、いわゆる物理的に連絡しておらなければ、ちよつと離れておつても一カ所にならんかといいますと、決してそうじやないのでありまして又従来の査定官の常識も、さような四角四面の窮屈な解釈はいたしておりません。従つてこれは精神的に十五万円の制限を作つた趣意を十分尊重いたしまして、一箇所を適当に解釈して行くようにいたしたい、こう考えております。

小川委員の御質問の点はかように了解しておるわけですが、地方に負担させる結果、国の予算は特に災害のほうが減りはせんか、それだけは恒久改良事業のほうに廻したらどうか、そうでないと詰まらんじやないか、こういうことに了解いたしましたのですが、実はこういう結果になろうかと存じます。即ち災害復旧の国の予算は、すでに御審議、御可決を願いました予算によつて金額は決定いたしております。従いましてこの金額をまるまる国庫負担で実施いたしますれば、工事の量は、今ここに御審議を願つておる法律が出た場合とは事業の量が減るわけでございます。でこの法律を御審議願つて、これが御可決願えるといたしますれば、地方負担は幾らになりますか、それだけは仕事の量が延びて行く、こういう結果になるわけでございます。

御尤もな御質問なんですが、実は内輪を申しますと、この案を漸くここで食いとめた実情なんでございまして、ここにも案の小澤局長がおられますが、安本、大蔵省は三十万円ぐらいにせよと、こう言うのです。そこで地方財政委員会と建設省は、それは実情に合わない、さようなことをして小さいのを見逃す、それがだんだん緒になつて切れ口が大きくなる。だかな小さいときに疵は直してしまうようにそういう意味で大きくなつてからやることはどうしてもいけないというので、漸く防戦これ努めた結果、前年度、これまで通りここで十万円にしようという実はわけもございまして、御趣意の点は我々も同感な点もございます。ただ余り細かいやつを取りますと、小修繕に属するようなものもまあ入つて来る。そうすると普段修理をやらせる趣意からすると、災害に名をかりて皆災害のときに帳面をつけるということになると、どうしても濫に流れる結果になりはしないかというところ、あれこれ考えまして、それじやどうしても前年通りぐらいで一つ勘弁しろというので、漸くここに落ちつけたわけでございまして、一カ所という意味の取りかたにつきましては、濫に流れんように、安本は監督なさるほうで、我々は実施するほうでございますが、我々実施するほうは常識で許す程度において、河川の本来の目的を達するように復旧費を使わして頂きたいと、こう考えております。

災害は非常に小さいときに防除すれば大きくならずに、却つて経費が少なくなる。仰せ御尤もでありまして、実は建設省といたしましても、この小破のうちに何とかしたいということで実は防災費、普通防災費とこういつておりますが、災害防除費又は河川維持の補助という名目でここ数年間毎年この経費を出しまして、維持的な部分又は改良的な部分を助成いたしまして、災害を防ぐように実は努力して参つておるのであります。ただ金の面におきまして甚だ少いのは遺憾ではございまするが、将来におきましては、なお安本その他にも十分に了解して頂きまして、この面の経費について御同情ある取扱をして頂きたいと思つております。

只今お話のございました防災費という費目で出すのも実は腹案もありました、そういうお話もございました。実は災害防除費という費目の内容がはつきりしないという点はございまするが、災害防除費の中の若干につきましては、そういう維持的な問題につきまして実は取扱つておるのでございます。なおこの法案を考えるに当りましてもどうかというお話もございました。実はこの法案の審議と併行いたしまして災害防除費、災害防災対策費というようなものについても相当の経費の要求は進めて参つたのでございまして、決してなおざりにいたしたというわけではございませんので、ただ金額きおきまして、甚だ改良費と比べて少ないという点につきましては、我々としてはなお遺憾な点がございまするが、この点につきましては将来において十分に考えて参りたいと存じております。

防災費の内容が実は先ほど申上げましたように、いろいろの問題が入つておりまするので、そのうちの若干をこれに向けられた、こういう意味でありまして、決して今後におきまして費目をどういうことに将来改めるか、これはわかりませんが、維持修繕費というものと、それから局所改良というものを分けることにしますれば、その点ははつきりいたします。併しこれを二つ一緒にいたすとすれば、これは両方狙つたものだ、こうお考え願いたいと存じます。

誠に率直な御質問で、よく趣意はわかつておりますが、防災予算として付けたものについては、或る程度個所その他についても紐が付いております。従つてどこでも、一坪の護岸でも自由自在に修繕費としてばら撒けばよろしいかというと、必ずしもそうではございません。併しながら防災予算を付ける趣意は、できるだけ小さい間に傷口を塞ごうという趣意のいわゆる維持修繕を成るべく全うしたいという趣意で予算を配付するようにいたしております。それから維持修繕費というものを堂々と予算に計上して、例えば道路には御承知の通り修繕に三分の一の補助をやる制度がございます。これに国会の議決を経まして、両二、三年このかたやつて参つておるわけでございますが、これにも私は非常にいい面があると思います。ただいい面があると同時に多少の副作用が現われて参つております。というのは、補助をやらなければ全然予算に計上しないという副作用です。これは要するに補助というものの効用に対する一つの悪副作用でございまして、地方財政逼迫の今日におきましては、曲りなりにも道路の修繕費を出しておつたものが、今度は補助予算を付けないと、今度は全然出さなくなるということは、これは決して望むべきことじやございません。併しながら御趣意の点は、私は確かに非常なポイントであると思いますので、折角、只今御趣意の点は実現に、又その副作用のないようなことを研究をさせて頂く余裕を与えて下さるようにお願いいたします。方法如何ということを……。

まあ率直なお話も、私のほうからも申上げるわけでございますが、実は討持修繕の費用の問題につきましては、河川局といたしましては、従来からこの点については災害防止という観点から、この要求は進めておつたものでございます。併し前から維持修繕というものに対する補助というものがなかなか困難であるというので、困難でありまして、その経費が認められて来なかつたのでございまして、その裏くぐりという意味ではございませんが、単なるそれ相当な維持的なものより若干大きいかも知れませんが、局処的には損傷が起つたところを未然に防止して、そうしてこの災害を防いで行くという、小さい金で相当効果を挙げて行くという意味で防災費というような名で分けたわけでございます。昨年度の予算におきましては、この維持修繕という言葉が実は予算面にも現われ、これは内容的には防災と同じような扱い方をしたわけでございます。名は何といたしましても、実際におきましては赤木さんのおつしやいましたように、一坪のかけらのようなところの工事にはなかなか手が向かず、それよりは相当大きいところを現実にはやつておるわけでございます。なお実は平衡交付金などにおきまして、国からは、軽度の維持修繕の問題につきにましては、これは決して壊れた個処をどうという具体的な金ば取れませんけれども、或る程度河川の延長というようなものを基準にして、軽度の交付金は出されて、維持修繕に対する国としての関心を示されておるわけであります。勿論この平衡交付金に我々が頼ると、こういう意味ではございません。将来の問題といたしましては十分その点については考えて参りたいと、こう存じます。併しこれを作るときにそれと併行に維持のほうを取るまでにお前は力が足らなかつたとおつしやれば、これは兜を脱ぐというより仕方がないと、こう存じております。