大蔵委員会 第16号

お話の通り発行高というものは非常に一般に利害関係のあることでありますから、嚴重に私どもとしても調査をいたします。勿論その間に調査漏れがあるというようなことはないことを期しておりますが、なお今後も検査等を励行いたしまして、十分注意したいと思つております。なおこれに関しまして、昨年の六月まで各地方に届出事務権限が委任されておつたのでありますが、財務局に去年の七月から事務が移管されまして、六月に六十二件の届出がありましたものが、七月には二百七件と、大体二倍以上に殖えています。これなども財務局で徹底的に各地方の商品券の発行高を取調べるということに努力いたしました結果、無届のものも全部届出をさして、正規の取締上に乘せるということをいたしました結果、届出件数が非常に殖えて来たものであろうと思います。

只今の御質問に対するお答えではございませんが、御参考までに商品券に対する税のことを申上げますと、国で大体六％税をかけております。それから東京の場合で申しますと東京都が四％、合計一割というものが商品券にかかつております。これが大体お客さんのほうの負担だろうと思います。ただ百貨店のほうから申しますと、商品券はやはり偽造を防ぎますために相当立派な印刷をしなければならない。なお二分の一に相当する担保を大体金融機関等から借りまして供託して置くのでありますから、それらの金利を合せ、又印刷費等を合せますと、まあ必ずしも金融機関から金を借りて運転資金に充てた場合よりも商品券のほうが有利だということも言えない場合が非常に多いのじやないかと思いますので、ちよつと御参考までに申上げて置きます。

只今提案になりました国家公務員等の旅費に関する法律案について大体内容を御説明いたします。

今度の改正の法律案の主たる目的といたしますところは、提案理由説明にも申上げました通り、原則といたしまして、昨年制定いたしました国家公務員等の旅費に関する法律の事務の簡素化を図るということを主たる目的といたしておるのでございます。先ずその第一点について申上げますと、従来の旅費法によりますと、現在の旅行命令は旅行命令書に記載いたしまして出すという形になつておりまして、例えば具体的に申上げますならば、一人の公務員を出張させるために、四枚の旅行命令書を出さなければならん、それは旅行命令権者、それから支出官、支出担当官並びに会計検査院に出すということになつておりまして、一人々々の出張に対して非常に煩雑な手数になつておるのであります。併しながら現実にその効果は余り期待できないのでありまして、むしろこれは従前やつておりましたように、旅行命令簿に記載いたしまして、事務を簡素化したほうがいいのじやないかというような考え方からいたしまして、旅行命令簿に記載することによりまして、旅行命令を出すという形にいたしたのでございます。それから第二点は、従来例えば税務署の職員の出張、例えば管内の所得の調査のために常時出張いたす場合だとか、或いは食糧事務所とか、或いは公共事業の出張というように、常時出張をするような場合におきまして、出張することが殆んどその職務となつておるような場合におきましては、その手続の煩瑣を省くために日額旅費という形で旅費を出すことになつておるのでありますが、従来は日額旅費は各省各庁の長が大蔵大臣と協議をして出すということになつておるのでありまして、この各庁の長が大蔵大臣と協議をしなければならないことになつておるということが、各省各庁によりまして不権衡を生ずる慮れがある。この関係を統一的にいたしますために、日額の旅費につきまして、その支給対象を大蔵大臣が指定して、簡素化を図ろうというのが第二点でございます。それから第三点は、現在の旅費は現在の旅費法によりまして、一定の定額がきまることに相成つておるわけでございまするが、現在の法律によりましては、不当にその旅費の実費を超えた場合におきましては、その超えた分を削減することができるという、旅費の調整権限が各省各庁の長に與えられておるのでありまするが、ところが例えば最近のように、ガリオアでアメリカに行くというような場合におきまして、旅費の実費として普通の費用がかかるのでありますが、現実には少しも国家としては旅費を出さんでもよろしい、そういう場合におきまして現在の法律にありまする旅費の調整権限では、現実には削限できない、実際に支給いたしておりませんけれども、法律上疑問がある。そういう関係がありますので、その旅費の調整権限に彈力性を持たせるということにいたしたのであります。それからなおこれは小さい点でございまするが、現在の旅費法におきましては、これは関係方面からの要請もありまして、條件附の採用期間中の者が、若しその條件附の採用期間中に成績が余りよくなくて、やめた場合には、それに対して帰住の旅費を出すという形になつております。併しながら我々の一般の公務員がやめました際には、帰住の旅費を出すという制度になつていないので、かかる條件附の採用期間中の者に対してだけ出すということは不均衡ではないか、こういう関係もありまして、こういう点を修正することにいたしております。

以上が大体現行法の改正に関する主な点でございます。

御承知のように、国家公務員の給與につきましては、今年の一月以降その給與ベースが従来の六千三百円べースからいわゆる八千円ベースまで引上げられたわけでございます。ところが現在の法律によりまするならば、共済組合とか恩給の基準は、従来の俸給というものがその算定の基準に相成つておるわけであります。従つてこれを端的に申上げまするならば、その算定の基準には、従来の六千三百円の俸給というものがその基準になつておる。従いまして若しこれを現在のままで放つて置きまするならば、昭和二十五年の十二月三十一日までに退職いたしましたところの公務員の恩給なり、或いは共済組合の年金なりは、従来の低いベースによつて支給されるということになるわけです。然るに本年の一月一日以降退職いたしましたところの公務員の恩給なり、共済組合の年金なりと申しまするのは、そのときの俸給、即ちいわゆる新らしい八千円ベースの基準によつてその恩給なり、共済組合の年金なりが出るということになりまして、その間において不均衡を生ずる、即ち去年の十二月三十一日までにやめた人には非常にお気の毒な結果になるということに相成りまするので、従いまして今回別途近く恩給法の改正がありまして、恩給につきましても新らしい八千円ベースまでその恩給金額を引上げることになる予定でございまするので、それと併せまして共済組合の年金につきましても新らしい新給與のべースまでこれを引上げるというのが今回の法律案の趣旨でございます。

支給総額と申しますと給與に対する割合でございますか。

現在の昭和二十五年度におきまする予算計上額の旅費は、百五十八億ということになつております。それから二十六年度におきまする旅費の予算計上額は、一般会計特別会計を合せまして、百五十八億ということに相成つております。これに対しまして一般職の公務員の給與総額は大体八百億というふうにお考えになつて頂いていいかと思います。従いましておおむね、給與に対する二〇％程度のものが旅費の総額になるというふうに御承知願います。

現在のところにおきましては、大蔵省の主計局がその旅費に関しまする監督官庁ということに相成つております。併しながら勿論この旅費の支出につきましては、現在御承知のように会計検査院がその各省各庁の支出につきまして検査をいたす、その場合において、若し仮に不当なる出張があつたような場合におきましては、これを検査院からいろいろと責任を問うという形に相成つておるわけでございます。

現在主計局で、各予算の担当の係におきまして旅費を査定いたします場合は、各省各庁におきまする仕事のボリュームによりまして、その全体の予算の積算をきめるわけでございます。従いましてその仕事のボリューム、大体来年度におきまして例えば公共事業費はこの程度になる、その程度になつた場合におきまして旅費は大体どの程度になるかというような、仕事のボリュームに比例いたしまして予算を査定いたしておるわけであります。それから又例えば銀行検査、或いは徴税、或いは食糧事務所というように、その殆んど出張することが仕事というようなところもあるのですが、それはその各職場、職場に応じましたところの査定をするという形になつておるわけであります。只今のお話で、その場合において各省各庁間において不均衡があり得るのではないか。それは勿論観念的にはあり得るわけでございまするが、現在のところその間にある各省各庁において旅費が不足するというような場合におきましても、給與とか旅費というようなものにつきましては、原則としてその流用を認めないというような建前を以て主計局では臨んで来ておるわけでございます。

随員というような、その人数はきまつておりません。そのときの仕事に応じまして随員は連れるということになつております。例えば銀行検査なり何にいたしましても、主任の検査員の補佐役としまして帳簿なり算盤なり要るような場合にはその程度の必要な随員を連れるということになつておるわけでございます。

只今佐多委員から御質問のありました昭和二十六年度におきまする公務員の給與の平均額は総予算においてどういうふうに組込んであるかという御質問でございます。この点につきましては、先般当参議院の人事委員会からも資料提出の要求がありまして、現在その各自明細によりまして算定中でございます。併し大体私どもの目の子で一応計算いたし幸したところでは、八千円をちよつと上廻るところではないかというふうに考えております。

遅くとも今週一ぱい程度には提出いたしたいと思います。

国鉄專売は、それぞれの法律の條文によりまして、この国家公務員共済組合法の規定を準用することにいたしております。従いましてこの法律におきましては、国鉄專売におきましてもこの一般公務員の共済組合の年金の改定の際におきまして、同時に、同じようにこれを引上げている、さように相成つておるわけであります。

只今御質問の点は極めてむずかしい問題でありますが、現在の国鉄、專売の給與その他の労働條件については公共企業体労働関係法によりまして、団体交渉の対象になるということになつておるように私ども記憶しておるのでございます。現在までのところ国鉄、專売につきましては御承知のように職員の大部分は元一般公務員であつた、従つてその大部分につきましてはいわゆる恩給法が適用されておるわけであります。それから又恩給法の適用にならないところの旧雇傭人につきましては、ここにありますいわゆる国家公務員共済組合の規定によりまして、その退職年金を支給するという形になつております。それから又これと不可分の関係にありますが、退職手当法というのが別に一つございます。これにつきましても団体交渉の対象になるのかならないのかといういろいろの問題があるわけでございます。併しながら現在までのところ政府部内といたしましては、御承知のように昨年の年末におきましてマイヤースの勧告がありまして、新らしい新恩総制度ができるという問題か現在いろいろ問題になつておるわけであります。その際におきまして従来の恩給制度なり、共済組合制度なり、或いは退職金制度なりをどうするかという問題が問題となり得ると思うのでございますが、現在のところこれらの恩給、それから共済組合の年金並びに退職手当というものは、それぞれ法律できまりましたところの基準によつてこれを支給するということに相成つておわけでございます。

この年金額の改定によりまして、この年金額と申しましてもこれはすでに昭和二十五年の十二月三十一日までに退職したところの雇傭人に対する分の引上であります。この分に伴います一応の予算の総額といたしましては二億二千五百万円というような一応計算をいたしております。この分につきましては来年度の交付金には算定いたしてございます。

その問題につきましては、従来もそういうシステムになつておりましたし、今後もそういうふうに少くとも恒久的な恩給制度に改正せられるまではこの制度によつて行くのが適当ではないかと政府ではさように考えております。

只今佐多委員の御指摘になりました点は、今度準用するという規定を落したらどうかというふうに拜聽いたしたのでございますが、もともと現在の日本国有鉄道法並びに日本專売公社法におきまして、こういうもの、国家公務員共済組合法の規定を準用するように相成つておるわけであります。従いましてこの年金の額を改定するためには、どういたしましても日本国有鉄道法身体を変えなければいかん、或いは日本專売公社法自体を変えなければ、現在の年金の額は従来のまま据置かれる、団体交渉の対象にはならない。準用する規定をそのまま置いておくということにいたしますならば、従来の日本国有鉄道法の五十七條並びに日本專売公社法の五十一條によりまして、現在の国家公務員法の規定が準用されておりまするので、従いましてその年金の額は、従前の低い給與ベースでそのままそれが基準になるということに自動的になるわけであります。従いましてその際におきましても、この規定を落しましても、落せば従来の低い基準によるということになるわけでありますから、これを準用いたしませんと国鉄、專売はお騒ぎになるのじやないか、かように思うわけであります。