通商産業委員会 第15号

違います。

全く賛成であります。

これは先ほど申上げました通りに、最近のクレーム発生の実情に鑑みまして、殊に昨年度だけで五百件も記録されたクレームも出ております。何らかの改正をしなければならんということで立案をいたしましたわけでございます。現行法の制定の当時、すでに予想をしておつたということではございませんので、図らずも非常にこの予期せざる多くのクレームが出て来た。何とかしなければいけないということでこの改正案を考えたわけです。

実は今日の日程の中に、協同組合法の一部改正に関する請願というのが三つあるのであります。それは請願が二つ、陳情が一つであります。最初に請願の五百五十六号というのは、中小企業等協同組合の設立及指導に関する知事の監督権の強化についてという請願でございましてこれは中小企業等協同組合設立の場合において、現在の法律では単に設立届を知事に提出するように規定されているが、これが規定の履行は全国的によくない現状であるから、これを防止するために、設立に関する認可権限を知事に限与し、又は組合の内容においても不安定なものが多いので、組合員の組織意欲に非常なる阻害を与えている現状であるから、組合の自主的な発展を前提とする監督の権限をも知事に与えるよう、中小企業等協同組合法の一部を改正し、水産業協同組合、農業協同組合のように知事に監督の権限を与えるように要望するというのが、五百五十六号の請願の趣旨であります。それから同じ請願の千二百三十七号、これは出資配当制限緩和方請願の件というふうに断わつておりますが、信用組合に関するものでありまして、この信用組合の当面の問題として、自己資本を充実することが信用組合として必要になつているが、配当が年六分に制限されておることは他の金融機関、即ち銀行或いは無尽会社に比し余りにも低きに失するために進んで出資を引受けるものがなく、又一八一票の議決権の問題に関連して、今後の出資募集に大なる障害のあることであろ。従来よりも業界の輿論として今日まで強く同じことが叫ばれて来たのであるが、今や経理基準として切実な問題となつた以上、これを是非改正してもらいたいというのが、これが千二百三十七号の請願の趣旨であります。それから陳情第五十号、これは中小企業等協同組合の危機打開に関する陳情書でありますが、これは中小企業の協同組合が今危機に瀕しておる、そこで政府における諸施策については、農業協同組合等との機会均等を図るようにしてもらいたいとか、或いは組合の協同施設に対する助成金制度を大幅に拡大せられたいとか、或いは協同組合の助長政策として、法人税につき特別の税率を設けられたいというようなことがありますが、その中の主眼点は、組合法施行後の実情に鑑みて速かに中小企業等協同組合法の一部改正を行いたいというのがあるのです。そうしてその中小企業等協同組合法改正要望事項というのが十五項目に亘つて列挙されております。この協同組合法改正要望事項というのはこの前のこの委員会におきまして、各協同組合の当事者から述べられたことと大分似通つておりまして、或いは重複しているかと思いますが、今回丁度中小企業等協同組合法の一部改正が議論になつております際に、ここに掲げられておりますところの要望事項というのを、もう一度長くなりますが読上げまして、そうして或いは御審議の参考にするのがいいかと思いますから、ちよつと時間を拝借いたしまして、この十五項目というものを急いで読上げさしてもらいたいと思います。

一、組合の名称借用者に対し過料の制裁規定を設けること

二、他の法律に基いて設立される協同組合も事業協同組合の組合員たる資格者とすること

三、発起人による設立の公告、設立準備会の開催、定款作成委員の選任定款の公告等の規定は、企業組合の場合には適用しないこと

四、定款の必要記載事項中から経費分担に関する規定並びに組合の負担に帰すべき設立費用及び発起人の受くべき報酬の項を削除すること

五、定款の認証制を廃止すること

六、二人以内を限度とする員外理事を認めること

七、企業組合の監事は任意機関とすること

八、総会の招集通知は発信主義によつることを明らかにすること

九、組合員の総数が千人をこえる事業協同組合における総代の定数は信用協同組合と同様（百人を下つてはならない）特例を設けること

十、総代会においては、組合の解散又は合併、事業の全部の譲渡の外すべて総会と同様の権限を持つこととすること

十一、事業協同組合が組合員の債務を保証する場合は、組合の自由とし「定款で定める金融機関に対して」という制限を削除すること

十二、事業協同組合においては、組合員の事業資金の寄託（貯金又は定期積金の受入）を行い得るものとすること

十三、信用協同組合は為替業務及び有価証券の払込金の受入業務をも行うことができるものとすること

十四、広地区（全国を地区とするもの又はこれに準ずるもの）の連合会に対する事業上の制限を排除すること、少くとも購買事業を認めること

十五、本法中に損害保険事業を行うことを目的とする保険協同組合の制度を設けること

これがその十五項目であります。従いましてこの中小企業等協同組合の危機打開に関する陳情といいますのは、その大部分が、実は中小企業等協同組合法改正の要望事項である、こういうふうに考えて差支えないのではないかと思うのであります。従いましてここに今申しました三つは、大体今回の法案に関係があるものと存ずる次第であります。

それでは簡単にお答えいたしたいと思います。

第一の、地方の行政庁が不断に各協同組合の内容を把握し、指導したい、現在のごとき単に設立の報告だけでは全きを期しがたいという要望は、かねがねから承わつておりましたので、又実際上最近における中小協同組合の実態から考えまして、やはり行政庁に或る程度権限を委譲することが適当であろ、それによつて却つて協同組合を健全化するというふうに考えましたので、今度提案いたしてありまする法案には、十二分に行政庁の希望を取入れるように改正いたしておりますから、大体これで御要望に応え得るというふうに考えておるのであります。

なおもう一つの銀行法のいわゆる有価証券或いは預金の受入れというような要請でありまするが、これは政府におきましても、今日までしばしばその点を検討いたしたのであります。併しながら既存の金融機関等の関係もありまするので、又協同組合の本質的な事業との関係もありまして、容易にこの問題は実現しにくい状態に現在はあるのであります。従つて他面におきまして、御承知の通り、見返資金の増額であるとか、或いは信用保険制度の新設であるとか等々、金融措置を側面的から援助するような施策を進めて参つておるのでありまして、従つて現在におきましては、協同組合自体が金融機関の類似的な行為をやるということは実際上至難であるということに相成つておることを御了承願いたいと存じます。

更にもう一つは、保険制度を協同組合で取扱つてもらいたいという要請でありまするが、これも普通保険制度は現在の協同組合の本質的な事業の関係上、又既存の保険会社との関係もありまして、これ又実現は困難な状況にあるのであります。併しながらなおこの問題につきましては、慎重に今後も検討いたしたいというふうに考えております。

その他の御要望事項は、大体今度の一部改正法律案に織り込んであると存じまするので、この新らしい改正法律案が御協賛を得まするならば、大体それらの要望にはお応えできるというふうに考えております。

結城委員の御質問の、この出張所を作つたことによつて費用を増さないのかという御質問でありまするが、これは人員が一人も増加するのではないのでありまして、今日まで検査所からわざわざ出張しておりました人間を、その出張所に今後固定的に住居せしめてそこに勤務させるということに相成りまするから、時間的に相当今度は余裕ができるわけでございます。従つてできる余裕だけは検査の面において能率を向上できると、そういう関係から、同じ人間で今までの検査よりも邊かに能率が上る、そうして経費はむしろ出張費が要らなくなつただけ節約できるというような結果になつて参るのであります。こういうような関係上経費は一つも増額しないと、大臣はころいう御返事を申上げたと申います。

お答え申上げます。四カ所出張所を置きますについてお示しのように、五十数万円の雑費がかかるわけです。それを以ちまして本来の検査活動のほうに廻しますと、出張所を置かずに、従来の本所から出張で検査に参りますと、五十数万円で検査に当り得る件数というものが月平均約百八十件ほどの見込でございます。これに代りまして只今のように出張所を設けますると、約三百八十件ほどの検査件数になりまして、約倍ぐらいの能率が挙がる、こういう推計になつております。従いまして只今政務次官からも御説明がございましたが、只今御審議をお願いしております二十六年度の予算額、その額の範囲内でそういうやりくりと申しますか、従来一一本所からの出張で行なつておりました検査を、駐在地で検査するということになりますので、従来の予算額の範囲内でかなりの能率向上を図り得る、こういうことになるわけであります。

お尋ねの支所と出張所の区別でございますが、本質的な差異はございませんので、人員配置、それから取扱いますところの地域の範囲と申しますか、そういつた点が大小等により若干違つておりまして、出張所のほうが簡易な扱い方になつておるというふうなことになつております。

横浜三名、新潟五名、神戸五名、広島四名でございます。

お答えいたします。二十六年度の予定といたしまして、東京の本所は四十七名、名古屋支所が三十三名、大阪支所が三十九名、福岡支所が九名、それから只今申上げました四カ所の出張所を合せて、合計百三十五名の予定でございます。

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只今の御質問はこういうふうに了解いたしておりますが、一遍指定工場になれば、その日からこういつたような報告は要らない、こういうふうに了解しております。

私どものほうでは、千トン以上の石炭を使います所で一人、五千トン以上を使います所で二人、大体そういう程度に考えております。

年間でございます。石炭に換算して年間……。

これは現在の工場に不備な点がありまして、それについてこういうふうなことをやつたらばいいというような意見でございます。この前もお話しましたように保温の方法が悪いといつたような問題がありますときには、熱管理者からそういう意見が出ますと、事業主はその方針を成るべく採用してもらいたい、こういうことでございます。

その点はこちらのほうといたしましては、熱の利用を十分知りますためには、それに必要なデータを各工場が無論お取りになりますので、そのデータを一四半期に一回お出しを願えればいいので、そうしよつちゆういろいろな細かいことを申し上げておるとは思わないのでございますが、或いは今のような点があるのかもしれませんが、こちらの方針としてはそういうつもりでおります。

これは個人の企業という意味でございます。

只今のお話は、実は先ほども前の法案の傍聽をいたしまして、大分そういう点のお話もあつたように思いますので、私どもとしてもできるだけそういうふうのことのないようにいたしたいと考えております。先ほども申上げましたように、私どもが帳簿と申しますのは、その帳簿を、その使用者或いは第三者は無論のこと、そこの人が見てもどうなつておるかわからんのでは困るので、それがわかるようになつておればよろしいのじやないかと私は思うので、その帳簿の記録によりまして熱管理が、熱のバランスがどういうふうになつておるかということがわかりますわけでございますので、できるだけそういうデータを坂つてさえ置けば、それを提出してもらえばよろしいと、こういうつもりです。併しそういうデータを取るということは、これは熱管理士が講習を受け或いはその他のことをやります場合にも、そういうふうのことを教えてあるわけでございますので、大体そういつた方針で、まあ私どもの考えの通りであれば、そう面倒がないわけですけれども、今のようなお話の点が或いはあつたのではないかというふうにも考えられますので、できるだけそういう点については注意いたしたいと考えております。

こういつたような、そういうものを置きます場合に、その意見はできるだけ尊重するというような書き方は、普通の何といいますか、法律上の書き方らしいのでございますので、これを附けて置くことによつて非常な害がございますれば別でございますが、害がなければ成るべくそういうふうにしておきたいと考えております。

そうです。

工場におきまして、例えば電気工事人でしたか、電気の技術者でございましたか、ああいつたものもやはり同じことでございまして、熱管理者というものは使用人ではございますけれども、その熱管理についてはその工場における責任者でございますので、その責任者の意見はやはり一応工場側といたしまして、経営者側といたしましてもその意見を聞くほうが妥当ではないかと考えます。

熱管理課長が今の御説明をいたします。

私からお説明申上げますが、この十七条の罰則の規定に、熱管理をうまくやらなかつたということについては罰則はございませんで、ただ報告を出さなかつたということ、それから虚偽の報告をしたというようなことについて、それは事業主に課せられた義務でございますので、ここに「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人」、こういう規定になつておるわけでございまして、熱管理者に直接義務を課しておりませんので、十七条の罰則の規定はそういうふうな立て方になつております。で先ほど御質問のございましたこの「意見を尊重しなければならない。」というような規定は、これはお説のようになくても当然なような規定でございますが、熱管理者といたしましては、自分の意見を事業主に申上げて、それが熱管理に関する専門の技術者であるというような点から、その意見を事業主としては成るべく尊重してもらいたいという希望を現わした規定でございまして、勿論これについては罰則の規定も何もございませんが、ただ事業主の心がまえとしてできるだけそういう専門家の意見を聞いて頂きたいというお願いの規定でございます。

ただ熱管理者というものは、電気の主任技術者と同じような、これは保安という関係はございませんか、その工場の熱管理に関する当面の……当面といいますか、法律上は皆事業主になつておりますが、この第一線に立つてやる事実上の責任をとつてやるべき人だというような考え方でこれを設けておるわけでございまして待つてこの十七条に但書がございましてその「法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に関し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、」それを罰しないという規定を設けております。この熱管理者、現行の規則では熱管理主任ということで参つたわけなんですが、この熱管理主任というのは、この工場の内部の関係で、主任とか主任でないとかいうことがございますので、そういう点を考慮されて熱管理者という名前に変つておると思います。

お説の通りこの法律はそういう電気の主任技術者のような保安の関係もございませんで、第一条にありますように、燃料資源の保全と企業の合理化という建前でございまして、「熱管理者の意見を尊重しなければならない。」ということは、これは事業主の心がまえを規定しておるのでございまして、そういう点で別に罰則の適用もございませんし、まあ最近の立法例によりまして、やはりこういう規定を入れたほうが事業主の心がまえとしてはつきりするんじやないかということで、こういう規定が設けられたんじやないかと、こう考えるわけであります。

業務の範囲と申しますのは、例えて言つて見ますと、先ほど言いました五千トン以上の工場には熱管理者を二名置くということになりますと、その五千トンを使いますボイラーの、例えばボイラーで石炭を焚きます場合には、ボイラーのほうに一名、それから蒸気を使います罐の工場でございましたらば気罐とか乾燥機の所に一名、そういう使用の面に一名と、そういうふうに工場で適宜きめて、これを届出て頂く、そうして熱管理者のやるべき業務の範囲を的確に分けておいたほうが、その人のいろいろ今後の研究等についてもいいんじやないかと、こういうふうに技術的な問題等についても、例えば蒸気の使用面についてはこの人、蒸気を発生する面についてはこの人と、こういうことになるんじやないかと思うので、それは工場で自由にきめて頂いて届出をして頂く、こういうふうにされております。

今の研究という言葉は、今のお話の通りに新らしい何か別の研究をやるという意味合いは、私はこの中には含まれておらない、ただ熱管理者が熱を管理しまする上においていろいろな経験をする、そうするとその経験によつて又次の熱管理の方法についての考えを得るというだけのことでありまして、今の研究をするということは、むしろ取消したほうがいいと私は考えます。

只今のお話につきましては、この前御説明したときに結城委員からもお話がありまして、現在のわかつている方法についての技術の指導、或いはそういつた管理方法という面をこの中には取上げて行く、そうして更に新たな方法があります場合、これは別個の方法で扱うということを実は申上げて置いたのです。

只今の請願のうち千七十二号、中小企業銀行法制定の請願でありますが、これは過去におきまして何とか中小企業の専門的銀行を設立いたしたいというふうな考え方で、いろいろの構想を実は練つたのであります。そして二つばかりの案を持ちまして、実は司令部に参つたのでありますが、いずれもが了承を得なかつたのであります。同時に又大蔵省ともいろいろの構想を持つて折衝たしたのでありますが、結局経済的に成り立たない、これはまあ大蔵省の一方的な意見かも知れませんけれども、恐らく経済的に成り立たんだろうというようなことも一つの原因となつて、一応現在の段階では中小企業の専門銀行を設立するということは困難なんだということになつているのであります。併しながら中小企業の金融が依然として梗塞していることは争えない事実であります。政府といたしましても、何とかこの問題を打開いたしたいと考えておりますので、今後も慎重にこの問題は検討して見たいと、かように考えております。

なおこの際附加えて申して置きたいと思いまするのは、先般来見返資金を折角三倍に増加したにもかかわらず、実際の融資が非常に不振である。従つて現在十二、三億の余裕を生じているというようなことにも相成つておりますので、その後各方面にその事情を周知徹底せしむるような方法をとりまして、できる限りこれを融資いたしたいという措置を講じておりますると共に、一面におきましては、先般三百万円の限度を五百万円に上げました。更に中企業的な企業体を業種別に選びまして、一千万円まで融資をいたしたいというふうな構想で大蔵省と折衝を続けておりますが、大体大蔵省のほうでも、これには異議がないように考えているのであります。只今政府におきまして、各業種別にどの程度のものを中企業と称するか、要するに千万円の融資の対象とする資格をどの程度にするかということを詳細に検討しておりますが、近くその成案は得られると考えておりまするので、できる限り速やかに一千万円の融資を実現いたしたい、かように考えております。従つて当分の間は、見返資金並びに信用保険等々の活用によりまして中小企業の当面の金融難を打開して参りたいという実は考え方を持つているのであります。

更に信用保険制度の改正に対しまして、銀行の代りに信用保険、或いは協同組合を活用をしたらどうかという請願の趣旨でありますが、これも一応首肯できる請願でありますが、御承知の通り信用保険制度は二月に漸く店開きをいたしたのでありまして、まだ始めてから二カ月もたつていない、従つて極く一部分の間には徹底されておりますけれども、まだまだ全国的には詳細に徹底していない憾みがあるのであります。従つて当分の間は各方面にできる限り周知徹底せしめる方針をとりまして、現行のままやつて行つて、なお且つどうしてもこのままでは十二分な活用ができないという場合におきまして、只今の御請願の趣旨も考慮しまして適当な改正をすることが適当でないかというふうに考えているのであります。

全くお説の通り朝鮮事変以来優良商品はセラース・マーケツトになつております。朝鮮事変発生前にはバイヤー・マーケツトでその後はセラース・マーケツトになつております。それで鉄鋼のごときは最も甚だしい商品でありますために、それまでは月末払、或いは手彫で決済されておつたものが、現金払でなければ売渡しはできないというようなことになつております。ところが製品は、殊に原料高の割に却つて不振な状態を続けておりますので、原料高の製品安、これが過去半年の日本経済界の共通した現象でありまして、従つて中小企業が、買うほうは現金、売るほうは手形、そうしてその手形を銀行に持つて行つても、枠は一応きまつておりまするために、その手形が割れない。而も銀行はオーバー・ローンになつておりまするために、その枠を拡大することに躊躇しておるということが中小企業の金融難の一番大きな原因だと思うのであります。これを何とか打開いたしたいと思いまして、先ほど申上げましたごとく見返資金の限度の拡大、或いは信用保険制度というようなものを施策いたしたのでありまするが、只今委員長の言われました五百万円とか、或いは資本金とか従業員とかの限度を一応撤去して、然るべき内容を持つておるものに対しては、これに即応するような金融をしたらどうかという御意見でありますが、先ほども申上げましたごとく、我々もその必要ありというふうに考えまして、一応一千万円まで融資する途を開きたいというふうに考えまして、それがためには従業員、資本金の限度も今日までの枠を突破しまして、相当の従業員、或いは資本金も千万円、現在構想しておりますのは千五百万円、千万円というふうに考えておりますが、大体千万円程度がいいのじやないかというのが大蔵省の意見であります。そういうまあ構想を以ちまして現在折衝しております。これに対しては大蔵省も大体異議がないようでありますから、近く実現すると思いますが、そういたしますれば、只今委員長の御意見も大体実現するのじやないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、この見返資金が思う通りにできないということは、一つは銀行がオーバ—・ローンになつておること、それから更に見返資金を融資いたしますためには、いろいろの書類上の作成が必要になつて来る、又日銀の支店なり本店の許可を得なければならない、そこまでしなくても話一つで幾らでも安心した相手に融資ができるということが、まあこの見返資金の融資の不振の一番大きな原因じやないかと思うのであります。そういう煩瑣な手続をしなくても簡単に電話なり又葉書ですぐにもう安全な所に融資ができる、好んでそんな面倒な手続をしなくてもいいのじやないかということが、見返資金なり信用保険の予想通りの成績を挙げ得ない一番大きな原因だと考えます。従つてこれは何といつても銀行の協力、それからこの中小企業の重要性に対する自覚等々根本的な対策を必要とするのじやないか。それにしてもやはり根本である金融が逼迫しておりますから、やはりこれも大きな目的を達し得な、いのじやないか。そうしますればこれを根本的に解決いたしますためには、どうしても国家資金を相当程度特別な措置で資金源にするということ以外にはないのじやないかというふうに実は考えておるのでありまして、先ほど来申上げました施策がどうしてもいけないということになりますれば、最後の国家資金を相当大幅に資金源として使うという情勢に進んで参りたいと、実はかように考えておるので峯あります。

昨年の十一月に見返資金が月三億ということになりまして、これと並行いたしまして従来の融資条件を変更して行こうということで交渉を始めたのであります。ところが融資条件の変更が御承知の通り二月の三十日頃まで実はかかつた。その前に一応できるだけこの見返資金を消化し得る措置として無尽会社、信用協同組合も扱い得るように従来の銀行一本の制度を開いたわけであります。同時に事業協同組合に対して転貸資金を認める。このことは従来事業協同組合に組合員一件三百万円ずつを流すような途を実は開いたのであります。こういうような状況でありまして、先月の二十日でありますか、丁度司令部から条件の緩和が実は来たのであります。その後各方面に見返資金の周知方に努力いたしておるのであります。なお十一、二億というものが三月末日に持越されそうな形勢にあります。これが動かない原因はどこにあるかということでありますが、見返資金は今五割五割の協調率でも、七割三割でもいいという選択制に実はなつております。従来五割五割であつたのでありますが、五割五割の場合に問題になりましたのは、この金融機関の持つ五割の手持資金の不足という問題が先ずこれがはけにくくなつた一つの理由だと思います。七、三になりますれば、その点幾分楽になつて来ると実は考えておりますが、その手持資金の問題が第一点であります。それから五割々々或いは七、三のいずれにいたしましても、そういうふうにいたしましても政府の資金を運用するに当りまして、一つの問題は、実際問題といたしまして五年以内の長期に相成りまするので、担保を取るということは、政府資金に対してはしつかりした担保を取るということが行われておるのでありますが、中小企業の現状から見ますると、これに適当な担保が比較的少いという問題が、これは実際問題として一つの隘路になつて来ておるというふうに考えております。それからもう一つの問題と申しますか原因は、先ほど来お話のような景気の変動によりましてり設備資金よりもこの金は成るべく長期運転資金に使いたいという希望が非常に強くなつて参つております。ところがこれは設備に限つておるので、従いまして比較的消化する意欲が少いというふうなことになつておるわけであります。大体以上申上げましたような三点、手持資金の問題、銀行の手持資金の問題、それから担保の問題、それから第三点の設備よりも長期運転資金の需要というものが消化を遅らせている状況であります。第四点といたしまして、中小企業金融とは言いながら、先ほど政務次官からお話の通りに、資本金五百万円若しくは従業員三百人以下というのは小さ過ぎる、利用範囲が比較的狭過ぎる、こういう問題であります。この利用範囲が狭い、例えば、西田委員がおられませんが、炭鉱のような場合に非常な希望があるのですが、この限度で抑えられるというのが一つ、これは先ほど政務次官からお話のような方向で努めておるわけであります。更にもう一点問題になりますのは、この見返資金は、会社若しくはこれに準ずる法人ということになつておりますから、個人企業は余り認めない、こういうことでしておるわけであります。この制度論として個人企業をも経理さえ、採算さえはつきりすれば認めてもらいたいという問題が一つあります。このことは先ほどの特殊な限度を上げる問題と並行して、個人の問題は或る程度司令部と話が最近実はついておるのであります。そんな事情で消化がしにくいといいますか、原因になつておる。一方需要がありながらこなして行けない。それで私どもはこの個人の問題につきましては、今政務次官からお話のように、特定の事業に対する限度の引上げ、これも実はこういう線で、例えば地下産業のような、石炭産業のようなものは、資本金と言わずに、月産四、五千トンくらいのいわゆる出炭量を出すものは中小だ。それには一千万円見当を融資するというふうにできるだけ大ざつぱな線に持つて行つたほうが資金消化が楽じやないかというような話で持つて行つておるのであります。大体以上のようなことが事務的に見まして、原因じやないかと思います。

銀行に対しまする今日までの経過は先ほど申した通りでありますが、ただ私は最近関心を持つておりますのは、農林省で水産銀行を設立するということを言われております。若しこの水産銀行がて司令部の了承を得られまするならば、ここに中小企業専門銀行も当然私は了承を得られるのじやないか、今日までは非常に困難でありましたが、併し水産銀行が今にもできるということを新聞記事で見るのですから、これに対して私は非常な関心を持つて、どういう経過を迫るかということに注意をしておるのであります。若しこれができますれば、早速この中小企業の専門銀行を再び取上げて見たい、かように考えております。