法務委員会 第20号
法律案の審議部分（発言 100 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今のような場合は勿論想像せられまするので、これはいろいろの議論があつたわけでありまするが、先ずこつちを取消して行つてそれで向うへ行つてやつた方が正確ではないかと思いますけれども、これはやはりそうなりますると、どちらが最も公平かということになりますので、そうすると今の場合は二重になるので惡いのですが、ここで取消して行くということになると向うに行くまでに空白の事態が出て来る、こういうことになります。
ところが現在みんな終戰以来今日まで国民はそれに慣れて来ているのです。転出届をもらつて行かなければ転入はできないですよ。これに慣れて来ているのです。それで国家もこの間に二重に食糧を配給する必要がなくなるのですよ。これは日本国民の移動総数というかどのくらいの統計が出ておるかわかりませんが、それによつて消耗されるところのものは相当数量に上つて来る、配給制度がこのまま続くとすれば。だから私はやはり従来やつておつたように転出を先にして転入によつて初めて住所の登録ができるとこういう転出証明をつけて住所登録をするという、こういう行き方の方がいいんじやないかと思う。これが一番整理もいいし正しいのじやないでしようか。
配給のことを考えまするとそういうことが考えられまするが、この住民の把握ということになりますと暫らくでも空白を置いておくということは面白くなかろうということでこういうことにしたというのが実状であります。
今日日本の交通機関の関係からいつても大体一晝夜です、端から端まで行つても。一晝夜の空白の時間がいいか、届出していわゆる元の住所地に行政官庁が書類を送つて二週間も三週間もかかる実状です、恐らく今後もそうだろう、この空白、いわゆる二重住所地を認める方がいいか、どつちが法的措通としていいですか。これはもう私が説明するまでもなく賢明なる鍛冶さんおわかりのことだと思います。（笑声）
その配給のところから言うとその通りなんですがね。
その他の場合でも二重に住所を認めるのがいいか、先ほどの質問の、少くともそれに法的根拠を事実上は與えるものだというように現実的の法的公証力を認めるというのでなくて、事実上公証力を與えるというなら、我々の法律生活の上において二重の住所を認めるということそれ自体が矛盾じやないか。而も今日の行政の運営の仕方からいえば少くとも二週間は見なければならない。これからやつて御覧なさい、これは今まででもそうだ、今まででも戸籍を私が届けて一週間でやつたことがない。先ず二週間が三週間かかる。その謄本をとるには一月かかります。そういう今日の遅々たる行政運営の上に立つてあなたのように一日の空間を免れるために一月の我我の不安定な法律生活を認めるということはよくないと思うのですが、これは立法せられたあなたの方のちよつとミスじやないですか。
やつぱりこれは考え方だと思いますが、（笑声）事実と合われるところの理窟は今あなたのおつしやつた通りです。こつちから住所を移転したにかかわらず移転でないことになつております。それで二重ということはないのです。こつちに来ない間は元のところにおることになる。それが事実と違うということは確かに面白くないと思いますが、今のあなたの場合はですね、先にやつて行くというと向うへ行つて向うへ届出するまで住所のない人間が出て来るということになる。これが面白くなかろう、こういうことなんです。それ以上はこれは考え方ですが。ですから一日でも住所のないということになつてはいかぬから、そこで成るほど時日が遅れてしまうか知らぬが、向うへ行つてやれば……。
現在日本でやつている場合でも転出届を持つて行つて、岐阜県なら岐阜県に住所を届けるまでは日本国民でないということになるのですね、それを現にやつているのです。けれどもそれは我々の生活の上において可及的に速かに行われている、飯を食わなければならぬのですからどうしたつて届けるのです。放つておいたつて届けるのです。それは実際の問題としては先へ転出届を送つてしまうのです。住所のないときはできませんよ、事実問題として。それよりはむしろ二重届の方が弊害が生ずると思うのです。住所登録をした向うへ行つて取消してしまうまでは、こつちも住所を持ち、向うも住所を持つことになるのです。
大分時間もたつたし、答弁ももう少し御研究、打合を頂いた方がよいように思いますから、この程度で休憩をして午後続開することの動議を提出いたします。
日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律案につきましての提案理由を御説明申上げます。
御承知のように、新聞は社会の公器であり、その事業は高度の公共性を持つものでありまして、その主張の自主性と報道の真実性は実に新聞の使命そのものであります。従いまして、新聞における言論の自由を確保し、報道の正確を保持し、その伝統を守るためには、外部から来る資本の圧力などを十分警戒せねばなりません。現在日本の新聞は九〇％以上株式会社によつて経営されているのでありますが、各新聞社はこの使命を達成するために、定款を以てその株式の譲渡制限乃至は禁止を規定しているのであります。これはひとり日本においてのみならず米英等先進民主国家においてもおおむね是認されているところであります。
ところが御承知のように、本年七月一日より実施せられんとする改正商法第二百四条は株式の絶対的譲渡性を規定し、従つて、株式譲渡の禁止乃至制限は無効とする建前をとつているのであります。かくては新聞における言論の自由と、伝統の保持は危險にさらされ、その使命達成の上に重大なる障害の主ずることを免れません。このことば日本の民主化及び文化の発展に極めて重大な影響を與える結果とも相成るのであります。元来、この問題は改正商法の施行延期と関連して起つて来たものでありますが、その改正商法自体の審議過程におきましても、株式の絶対的讓渡性につきましては相当強力な異論があつたことは御承知の通りであります。衆議院法務委員会におきましては、以上申述べました諸般の事情を十分考慮いたしまして、在京有力新聞社の代表を参考人として招致しそれぞれの意見を聽取すると共に、資料の提出を求め且つ名古屋、大阪、福岡に專門員、調査員を派遣いたしまして地方新聞社の実情を詳細に調査いたさせたのであります。かくして次の点を内容とする改正商法に対する特例法の成案な得た次第であります。本案の内容の主たる点を御説明申上げますと、
第二点は、一定の題号を用い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社にあつては、定款の規定を以て株式の讓渡を制限することができることといたしました。その制限の方法は、株式の讓受人を、その株式会社の事業に関係ある者であつて取締役会の承認をしたものに限ることができることとしたのであります。
第二点は、日刊新聞紙の発行を廃止し、又は引続き百日以上休止し若しくは休止しようとするときは、速かに定款を変更して、株式の讓渡の制限に関する規定を削除しなければならないことといたしました。
第三点は、有限会社の形態をとる新聞紙にあつては、その持分の讓渡について以上の規定を準用することができることといたしました。
以上が本案の大要であります。何とぞ御審議の上御可決あらんことをお願い申上げます。
本案に対して……。
只今御説明申上げました法案の内容の説明につきまして第一点の申上げたことに多少相違がありますから訂正をいたしたいと思います。第一点をこれから申上げるように訂正をいたします。一定の題号を用い、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社にあつては、定款の規定を以て株式の譲渡を制限することができることにいたしました。その制限の方法は、株式の讓受人を、その株式会社の事業に関係ある者であつて取締役会の承認を得たものに限ることができることにしたのであります。こう訂正をいたします。
質疑に入りますか。
本案に対する御質疑の方は御発言を願います。
私はこの際衆議院のかたに一言申上げておきたいと思います。本案が衆議院の議員立法として御提案になつたその趣旨については別に異論があるわけではありませんが、会期末においてこういう基本的な問題の変更に関する法律を御提出になるという止むを得ない事情もあつたことと存じます。著しそうであるとするならばいろいろな事情があつてそういうことに止むを得ず来たという御理由ならば、少くともこの法案を起草さるる相当な時日があつたことと思うのでありますが、その当時において参議院に私はいろいろ御相談あつていいのじやないかと思うのですが、勿論提案がずつと早ければ何も御相談なくいつでもお出しになつてもかまいませんが、会期末にならなければ出せないという事態があるときには事前において、相当の專門家が皆おるのですから專門家同士でお打合せになつて参議院においても愼重にこれを調査し、そうして必要のあるゆえんを究めておきたいと思うのです。成るほど御提案理由の中には專門員を派遣して全国に亘つて調査したとおつしやる。それは一院だけの考え方であつて、参議院はどうでもよいのだ、会期末に持つて行つて押付ければいいのだという考え方は私はよくないと思う。
こういう点は今後少し考えて頂きたいと思うのです。それは両院が独自に立法権を持つておるのですから、いつ何時お出しになろうと、又相談せずにお出しになろうとそれは御自由でありますが、少くとも我々法務委員会といたしましては従来からの慣例からいたしましても、或る新らしい立法をしようというときにおいて、お互いの考え方というものは事前に通達いたしまして、そうしてお互いに研究する時日を與えておるのが、今日までの行き方であるのであります。本案に対しましてはそういうようなことは今日まで私は聞いておらない。たまたまこういう会期末に、すでに本来ならば本日を以て終了する、その終了する間際にかような法案を出して我々にうのみにしろという扱い方はこれは納得できない。この間全国のこの法案に関係なさる方のいろいろな御意見を伺いました。その際たまたま参議院はいつも法案に対して揉むとこういうようなお説があつたのですが、これは私は聞き流してはおきましたが我々決して法案に対して操むというのではありません。少くとも憲法の上において二院制度を設けている以上、お互いによき法律を作るために十全を盡すことは当り前なことです。疑義のあることは疑義を質すのは当然なんです。研究されることも当然です。憲法六十二条において国政調査権が與えられているのはそれがためです。だからかような私は見方、考え方ということは我々として納得できない。その点に対する今後のこともありますから衆議院の態度を一つお聞かせ願いたいと思います。
只今伊藤委員の御発言の御趣旨は極めて尤もだと存じております。この法案につきましての参議院の方面に対するあらかじめの打合或いは了解等の手続が十分ふまれていなかつたことは誠に恐縮に堪えないのでありますが、実はこの新聞紙の商法の特例、新聞社の株式譲渡に関する商法の特例につきましてはかように急いで出す必要がないと考えておりましたのは、商法の延期と睨み合せをいたしておつたのでありまして、すでに今この委員会で御審議をお願いいたしております商法の一部改正の法律案において、あれは今年の十一月一ぱいぐらいは当然延期されるものである、なんぼ近い時期におきましても十月一ぱいくらいは延期になるものだという一つの見通しを以ちましてかかつておりました。若し商法が十月、十一月に延期になりますならばこの譲渡制限等に関する特例につきましてもゆつくり両院において審議をしても遅くはないと、かように考えておりまして相当落着きを持つておつたのでありますが、その商法延期の方が御承知のようにできなくなつたわけでありまして、全面的に、この一部を除いたこういう関係におきましては七月一日から実施をされることになりましたので、そうなると譲渡制限に関する特例法律案の本案につきましては急いで審議をせなければならんという事態に立ち至つたのであります。そこで衆議院におきましてこの法案の成案を得るのに非常に急いで、やつと本法案の委員会における成案を得、その筋のＯＫをとりましたのはたしか一昨日であつたと思いますが、ごく近い期日に早々の間にこういう手続を経て参りましたので、参議院の方面に向つてのあらかじめの打合、了承等を得るに至らなかつたことは誠に済まないのでありますが、こういう特殊事情に基くものでありましてこの点を御了承を願うわけであります。今後一般の法律案の審議に当つてはこういうことのないように衆議院法務委員会においては十分考慮をいたしたいと考えております。
いわゆるここに至つた経過は我々諒といたし、これは十分了承しております。私のお尋ね申上げたいことは、すでにこれが起案されておるのは地方選挙以前のことと考えられるのでありますが、でありますからそういう場合におきましては少くともこういう法律を考えているということを一つあなたの方の事務当局から我々の方の事務当局へ御通達願えますれば、こちらの事務当局もそれに向つて一カ月、二カ月という相当の期間研究する余地があると思う。我々はただ委員会にいきなりこれを出されましても、実際には実情を何も知らずしてあなた方のお考え方をそのままうのみにするということになりますので、そういうあり方はよくないと思う。我々の扱うこの法案というものは少くとも今日まで政党政派を超越して参つたこういう建前から考えましても、どうか今後の扱い方としては、そういうような新らしい立法措置がとられるような場合には、事前に一つ御通達又お打合を願いたいと、かように考える。そのあり方を一つここで衆議院として今後実行して頂きたいと思う。かように先ず私は注文をつけるわけです。
この法案につきましての資料は多少以前にお渡ししておつたようでありますが、事務的ないろいろな関係で手落もあつたことと存じます。伊藤委員のお説は全面的に賛成でありますから将来さようにいたしたいと存じております。
次にお尋ねしたいのは、この法律の立てられた趣旨はいろいろおありになりましようが、要するにここの提案理由に謳われたような趣旨が表面的な趣旨でありますから、これから考えますと、いわゆる言論の自由、公共のためにというような、これを強く保持するためにかような措置をとるのですが、他面においてこういう虞れはないでしようか。いわゆる独占企業となつてこの商業新聞が、而も世論に対して大きな力をもたらすところのこの言論機関が、いわゆる右翼化して行く、独占的に右翼化して行くという、この点は考えられないでしようか。又御考慮になつたかどうか。
今日の資本系統が全部右翼であるという形におきましてならば、或いは右翼化する、この形を保護することにもなるかもわかりませんが、大体において公正な新聞社が今希望しているような資本関係におかれているのでありまして、それは左右両翼に偏せざる資本系統だと考えておりますから、御心配はないと存じておりますが、同時に又新聞の関係が資本関係から論調が変つて来るとか偏頗な論調になつて来るような場合におきましては、それはおのずから読者が公正なる批判をしてその新聞の将来の運命を決することになると思いますから、さようなことも一応考えたのでありますが先ず心配はないと考えております。
私はいわゆる前門の狼、これは或いははつきり申しては悪いかも知れませんが、共産党系の資本系統の流入ということを阻止するために後門の虎を引入れるというような結果になることを懸念されますが、この点も十分今後我々としても考えなくちやならんと思いますが、いわゆる一面だけを恐れて他面の方に余地を與えるようなことがあつてはならんと思います。
次にお尋ねしたいのはこの新聞紙という特殊性から、いわゆる譲渡禁止の規定の特例を設けられたのですが、現行商法の上におきましての株式讓渡の禁止ということに対して、この存続の希望というものは日本全国民と申してもよろしいと思うのです。御承知の通り日本の企業形態というものはいわゆる同族会社の企業形態が多くある、この一つの資本によつて一つの事業がなされる、そこへ異分子の資本が流込んで、その形態がその一角から崩れることは好ましくないあり方だということが、日本の企業形態の家族的な同族的な集まりにおいて考えられている。この形において常に株式の譲渡禁止の存続を推している傾向がある。これは世論ではないかと思う。そういたしますると、ひとり新聞紙においてのみこの特例を許すということになりますれば、例えば西陣織の会社が求めたい、或いは鉄道が求めたい、或いは電気がこれを求めたい、いろいろな各事業の異なるごとによつて求めて行つた場合におきまして、果してそれらに対しても容認するという考え方を持つのかどうか。その場合におきまして公共性ということがあつた場合においては必ず許すというお考え方かどうか、その点をお伺いしたい。
改正商法の株式の絶対的讓渡性を認めたという一つの特質は、これにつきましてはいろいろ議論のあるところだと存じております。特に産業方面の議論等は随分やかましいものがあるのでありまして、私どももこれには十分いろいろと考えたのでありまするが、改正商法の特質を直ちに全面的に変更することは今日の事情におきまして許されないと存じております。そこで高度の公共性をもつている事業であつて、資本系統からの圧迫でその事業の公共性に重大な影響を及ぼすようなものは、こういうような特例を設けなければならんと考えたのでありますが、それを日刊新聞の発行を目的とする株式会社だけに限りましたのは、今日の日本の企業状態で新聞と同様の公共性をもつているものを他に求めたのでありますが、私どもの考えの中にはさようなものが浮んで参らなかつたのでありまして、差当り新聞だけを特例の対象といたしたのであります。併し今後事業界においてその目的の達成が資本系統からの圧迫によつて重大な影響を受けるであろうことが考えられます業種の株式会社がありとするならば、こういうような特例法は当然考えられるべきである、かように考えております。
細かい点でありますが、この説明の第二点にあるこれは休刊した場合のみが想像されて掲げられておりますが、新聞紙といつてもぴんからきりまであつて、大新聞はともかくといたしまして、地方のいわゆる與太新聞に至りましては月に一回くらい印刷して出して、あとは謄写版で号をつないでいる、こういうような新聞もあるのですが、そういうような新聞に対してもやはり何らの制限もない以上この法律の適用があることと考えられます。提案理由のようないわゆる社会の公共性に重大なる影響を及ぼすという一つの点が重点としてこれが考えられたとするならば、いわゆる発行部数であるとか、事業形態の大小というものにおいて枠を設ける必要があるのじやないでしようか。この点の御意見を承りたいと思います。
お説御尤もでありますが、この特例法の対象を日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式といたしたのでありまして、その締め方をば日刊新聞ということに考えておつたのであります。従いまして、その部数でありますとか、或いは事業の形態であるとかいうことをお説のように縛ることにいたしますれば、一層この除外例の適用に当つてはいいとは思いまするけれども、こういう特例法の法律でありますが、細かいところまで規定して行く方がいいかどうかということも相当議論の対象になつておりますが、衆議院におきましては、日刊新聞の発行を目的とする株式会社と、こういうところに制限の重点をおいたのでありまするから、さように御承知をお願いいたします。
まあ立法論といたしましては、提案理由の全趣旨から申しましても、私は企業形態の大小というところに一つのポイントをおくということが望ましいと考えるのですが、ただ一般的に株式会社というだけで事を処しようという考え方は余り特例法としては広きに失するのではないかと、かように考えるのであります。若し、大新聞の場合にはそういうこともありますまいが、地方の與太新聞が株式讓渡禁止の規定を利用するために、それが主たる目的で、それで営業の目的は新聞の発行、附帯的事業として、例えば鉱山をやるとか、或いは商売をやるとか、或いは生産業をやるとかいうものがあるとする、例えば新聞社の場合には、紙の製造をするとか、これは自分のところの使う紙は自分で製造するということで、附帶事業として、一貫作業でやると、事実はそうでなくて紙の製造の方が主であつて新聞の方は附帶活動である、その附帶事業をやるということがこの特例によつて保護されるというので、これを利用する虞れもなきにしもあらずです。私のお伺いしようとするところは、要するに附帶事業に対してもなお且つこの特例は適用されるかどうか、附帶事業を営む営業目的の株式会社にもこれが適用されるのか。この会社の目的の一つが日刊新聞を発行するという目的さえあれば附帶事業が何であつてもその会社はこの禁止規定をおくことができるかどうか、制限規定を置くことができるかどうか、その分析を一つ伺つておきます。
この讓渡制限の定款を作りました会社が、讓渡制限の目的を以て脱法的に日刊新聞発行を表看板に使つたというような場合におきましてその定款の有効無効は、脱法的な手段として日刊新聞を名目的に極く少数発行いたしておるというような場合においては、おのずから別の議論が立つて有効無効は判断されるものだと存じておりますが、たとえ附帶事業でありましても、その日刊新聞を発行するという真面目な目的の下にそういう事業を行いつある株式会社の定款において株式讓渡制限の規定を設けたときには、当然それは有効と解釈されるべきである、かように考えております。
いわゆる定款の有効無効ということはあり得ないと思うので、定款の有効ということは疑いないので、別に禁止するわけではないでしよう。私は先ほどの例に申上げましたごとく、月に一回くらい印刷して発行し、その他は謄写版で刷つて発行する地方の與太新聞が、第一目的はこの日刊新聞発行と謳つて、そうして第二、第三においていろいろな事業を営むことを目的とするその会社が、やはりこの特例によつて制限規定が設けられるとかように考えますが、それは結局許すことになるのですか。
一応許されるべきだと思いますが、先ほども申上げましたように、その新聞の発行の真意が、株式の讓渡制限をしたいためにほんの形式的にやつているのだと、いわゆる日刊新聞の発行を目的とする株式会社という言葉に入りにくいような場合におきましてはそういう制限はできないものだと、かように別の観点から解釈すべきであると存じております。
それだから先ほどお聞きしたのです。よく新聞が月に一回くらい発行してあと継続している場合もこの法律によつて賄うのだとおつしやつたのですから、そうすると当然それは真意がどこにあろうと、形式的にさように謄写版で以てただ号をつないでおけばいわゆる日刊新聞発行者としてこの特例の適用を受けるのではないでしようか。それですから前提にそれを伺つているのです。今最後に伺つたことでそれは矛盾して来るのですが、結局そういう会社でもやはり日刊新聞の発行会社ですからこの特例が適用されることは当然であると思うのです。
それはそういう会社でありましても、一応この特例の適用の対象になるということが私はいいのだと考えるのです。ただおつしやいました日刊新聞の発行というのが、謄写版刷で簡單に出して命脈をつないでいるというのならまだですが、そういう形をとつて特に株式の讓渡制限をしたいために、新聞発行は目的ではないのだけれども形だけはとつているのだというような場合においては、別の法律観念からこれを讓渡制限の対象とすべき株式会社ではないと考えられることもあると、こう申上げたわけなんです。
それは別の観念というものはどこから来るか知りませんが、結局それはできないのではないでしようか。とにかく謄写版で刷ろうが何で刷ろうが前提においてそれは制限しないのだと枠ははめていないのだとおつしやる以上は、そういう場合においても適用があることはこれは当然のことなんです。それが他の目的であつても、少くともこの会社の定款において目的が日刊新聞の発行であると、而も事実として謄写版でも何でも、別に活版を以て輪転機を以てやらなければならないという枠はないのですから、何でやつても印刷して出せばいいのですから百部出そうが五十部出そうがいいので、いずれも日刊新聞として扱われるでしようが、それが他の観念で無効だということはどこからも出て来ないと思う。又そういう場合には勿論適用になるのじやないかと思います。適用になるものと思うが、なる場合があるから何かそこに枠を設けなければならんのじやないか、こういうように思います、この目的を達するならば……。
この表面かも考えましたならば、さような場合におきましても一応日刊新聞の発行を目的とする株式会社ということになると思いますが、そうなれば当然適用されると考えていいと思います。ただそれが脱法手段として用いられた場合には、脱法的な法律の議論から一応有効無効を考えるべきであると、こういうことを申上げたのですが、併し一応そういう新聞紙を出して命脈をつないでいるような場合におきましても、定款で制定することが許されるということになると思うのでありますが、そういう場合においてこれの規定の仕方ですが、伊藤さんの言われまするように、或いは事業の形でありますとか発行部数ということをここできめて行くということが、法律といたしましてどうかと考えて一応ここに書きましたこの日刊新聞紙というようなくくり方をいたしたわけであります。
私はこの法律にはそういう欠点があると思うのであります。恐らくこれは利用される虞れが十分あると思います。仮に利用された場合においてそれを脱法行為であるから無効だという反証は挙らないと思う。何となれば、そういう事実は必ず行なつているのですから、出しておる以上は基本的にはそういうものをも日刊新聞と認めるという基本的な建前ですから、それが無効であるということは言えないと思います。どこかで私は絞る必要があるのじやないかと、こう思います、これを完璧を期しようと思うならば。だから資本の形態で枠を作るとか、或いは目的に主たる目的が新聞発行の会社に限るというふうにするか、何かそこで絞る必要があるのじやないかと、かように考えておるのであります。そうせないと、恐らく私は将来おいてそういう会社が現われることを今から指摘しておきます。そういたしますと、商法において関係方面において強く示唆したあの讓渡制限というものがこの面から全部逃げてしまう。恐らく占領でもはずれまして独立になりますれば、禁止規定は一般的に設けられるとは思いますから余り必配も要らんかも知れませんか、少くともそういう穴があるということを申上げておきます。
この法案の中にある第一条の「株式の讓受人を、その株式会社の事業に関係のある者」というところでありますが、これは関係のある者という範囲は、どういうことでしようか。
只今のお尋ねの事業に関係のある者という関係の意義でありますが、或いは従業員でありますとか株主でありますとかといつた、その会社の事業そのものに関係をしている者という意味であります。
この場合、その関係ある者というのは国籍とかそういうことは問題にならないのですか。
問題にいたしておりません。
そうすると、若しも或る外国人が関係しておつてその示唆によつて無制限に株式が集められてしまう、要するに或る外国系統の新聞によつて日体の新聞社が全部占拠されてしまうというような懸念はないでしようか。
むしろこういう制度があるから今御心配のような事態は生じないと考えておるのであります。自由に外国新聞によつて日本の現在の新聞の株式が買占められるようなことがこの規定によつて制限されて来ると考えております。
私たちは、今押谷さんが、現在の民主的な新聞がこの法律によつて守られる、民主的な立場が守られるというように解釈しておりまするが、私たちの立場から言うと、むしろ今日の新聞のあり方は民主的というよりも反動的な方向に向つているように思います。むしろこの法律案は現在の反動的な新聞を守るという立場、民主化して行く方向を逆に拒否している、拒否するための法律案のように考えられまするが、押谷さんは、今日の日本の新聞が、民主的な立場から実際に理想的な形であるかどうか、この点を。
今日の日本の新聞のあり方或いは資本の形というものが民主的であるか、或いは反動的であるかということは、それぞれのの新聞社の特質によつてきめるべきであつて一概に申上げることはできないと考えております。中には反動的なものもあります。又中には共産党的なものもあると思いますが、いずれにいたしましてもそれぞれの伝統は持つているのであります。それぞれの性格もはつきり現われているのでありまして、それに対して各読者は信用をしてその伝統を好んでいるのであるから、これを成るたけこわさないように、資本の圧力によつてその伝統がこわれるとか、言論の自由が圧迫されるようなことのないようにしたいというのがこの法律の趣旨でありますから、さように御承知を願います。
現在の新聞自体が資本の圧力が加えられているように私は思うわけです。現在のそういう方向に何ら触れないで現在の方向を維持するための法律案のような形をなしているように感ずるわけですが、先ほど伊藤委員がおつしやつたように、この法案は共産主義系の資本が日本の新聞を左右するようになるのが恐ろしいから、この法案でこれを守るのだというような意見をおつしやつたのですが、あなた自身はそれに対してどういう考えを持つていらつしやいますか。
現在の日刊新聞社の殆んど大部分と申上げてよい九十幾％のものが株式会社であり、而もその大部分がここに規定しようといたしまするような讓渡制限を皆付けているのです。その讓渡制限の主なる定款例では、社内株であるとか、従業員だけに株式を持たすというようなやり方でありますから、そこで新聞社の従業員が即ち資本家であるというような形であつて、私どもはこの形はむしろ好ましい民主的な資本のあり方であると考えているのです。この考え方を各新聞社も望んでいるところでありまして、こういうような新聞の資本と経営と従業員の形並びにそれから来る言論の自由、伝統というようなものを極端な左派から或いは極端な右派から、伝統の違うそれぞれの系統のものから急に株式の移転がされ、資本の圧迫によつてその伝統がこわされるというようなことを防ぎたいと思うのでありまして、ただ單に共産主義者の資本力によつて新聞の伝統をこわしてやることを警戒しただけではございません。どちらでもいいわけです。とにかくその新聞の伝統を読者が愛して、これを守ろうとしている、それを知らんうちに資本の変化によつてこわして来ることを警戒せなければならん、これは新聞が公器であるという点から特にこういうことが必要であると考えているのであります。お尋ねのように共産党に対する警戒だけでは決してございません。
この関係ある者という条項で、外国資本に新聞社が乗取られる心配はないという御意見ですが、こういう形でなくても大分この外資導入というような形を以て、日本の或る特定な新聞社が外国の大きな新聞社と提携することによつて、そこの経営まで外国の資本の掣肘を受けると、そういう危険が起る場合が予想されるわけなんですが、現在そういう危險があるかないか。又單にこういうだけの条項で外国の資本に日本の言論機関が牛耳られるという心配が防げるものかどうか、その点を伺いたい。
只今の各日刊新聞社の株式はそれぞれ禁止又は制限をされておりますから、そこで外国資本によりまして買収をされるということは殆んどないのであります。この制限が更に有効に続いて参りますならば、大きな資本力によつて日本の新聞を買収しようと考えましても外資によりましては直ちに買収することができない。それは従業員でなければ、いわゆる事業の関係者でなければ株式の買取りができないこと、殊に取締役会の承認を得なければ株式は買えない、望ましからざる、好ましからざる外国資本によつて日本の新聞の株式を買占めようといたしましても、それがこの条件に当てはまりませんから、そこでそういう危險はこの法律によつて防止することができる、かように考えているのであります。
それでは取締役会さえ承認すれば外国の資本に讓渡することも可能である、言い換えれば外資によつて或る新聞社が買占められてしまうというそういう危險は起り得ると思うのですが、どうですか。
この制限の関係が二つの条件にかかつているのでありまして、その一つは会社の事業に関係のある者ということが一つと、そうして取締役会の承認を得なければならんということと二つでありますから、取締役会が自由に承認を與えましたところで、その讓受人が会社の事業に関係がなかつたならば讓受けることができぬわけであります。
その関係の程度なんですが、いわゆる外資導入、投資という形で外資が入つた場合、やはりこの事業に関係があるというふうに解釈できると思うのです。そうすると、取締役会が承認すればその関係人に株式を讓渡することができるということになつて参りますからそういう危險が起つて来るのではないか。そこで私は前に国籍の如何を問わずということについて質問申上げたわけです。
この第一条の事業に関係のある者といううちには、外資導入の関係において、いわゆる新聞社に対する債権者というような形における外国資本家、これはこの関係の中には入らないと考えております。いわゆる利害関係者ではありますけれども「事業に関係のある」というこの縛られた言葉の中には当てはまらないと考えております。
投資家がこの会社の事業に関係がないということは常識では考えられないと思います。やはり投資をすればその会社の事業に関係があると考えるのが正しい見方でないかと考えております。その事業に関係がない、投資家などということは私たち考えることはできないですが、どうでしよう。
投資という言葉の中には、單に資本を貸してやるという投資家もありますれば、いわゆる株主としての投資家もあるわけなんですが、株主としての投資家は事業に関係を持つている者だと考えております。又單に金融をしたというような関係者は、利害関係者ではありますが事業の関係者という範囲には入らない、かように考えております。
国籍の如何を問わずということでなしにこの中に日本人というふうな制限規定を設ける意思はおありですか、どうですか、関係者の国籍の問題です。
さようなことは考えておりません。
どうも私は今伺つただけでは、私が心配しているような状態が今後起つて来るような懸念があるのですが、絶対そういうことがないというならばはつきりそういう懸念のないような条項をこれにお付けになる御意思があるかどうか。又ただこれだけの条項でそういうことが絶対心配ないというふうに解釈されるのですか。
須藤委員のおつしやいます外国資本によつて日本の新聞社が買収されるというような心配が将来起らないように、その目的で作られたのがこの法律案でありまして、これが成立いたしますれば、今日の株式会社がやつております……お手許にあると思いますがこの附則の第二に書いてありますように、今日までやつて参りました定款を全部そのまま有効にあらしめたいというのが一つの大きな願いでありまして、こうすることによつて外国資本によつて日本の新聞が買収されるような虞れはなくなるであろう、かように考えておりますから、この内容につきましてはあまり訂正をしよう、改正をしようという考えは持つておりません。
私の質問は終ります。
速記を始めて下さい。
先ほどお尋ねした中でもう一点ちよつと残つているのですが、第四条に「第一条第一項の株式会社の設立の登記にあつては、同条第二項の定款の規定をも登記しなければならない。」とこうあるのですね、これは新設の場合、それから旧設の場合は、附則の二項ですね、「第一条の株式会社又は第五条の有限会社で、この法律施行の際、株式又は持分の讓渡の制限を定めた定款の規定、株式申込証及び株券のその記載並びにその登記があるときは、その規定、記載及び登記は、この法律の規定によつてされたものとみなす。」だから設立の場合と、すでに登記のあつたやつと制限規定のあるやつとはこれによつて賄つているわけですね。ところが会社はできているがこれから制限しようというやつは、とても手当をしていないんですな、それはいいのですか。
従来制限をされております会社につきましては附則の第二が適用されますが、本法は日刊新聞の発行を目的とする株式会社の古いものも、これからのものも皆平等に適用の対象になると考えております。
それはちよつと違いますね、それは四条の「設立の登記にあつては、」とこうあるのです。設立の登記にあつては、だから古いもので制限の登記のない会社があります。そういうものに対する賄い規定がないじやないですか、経過規定がないじやないですかというのです。
それは索強附会の御議論です。設立登記と変更登記とは登記法によつて明らかに相違しておるのです。会社が設立されてから後に登記事項の変更をする場合には変更登記の手続があるのですから、変更登記によつて設立の登記を変更するのです。議論が違いますよ。この表現で以て変更登記を含むと、そんなのは暴論ですよ。
次に商法の一部を改正する法律施行法案、商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、非訟事件手続法の一部を改正する法律案、有限会社法の一部を改正する法律案、商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、以上五案を便宜一括して議題といたしたいと思いますが、これを一案ずつ質疑をいたしますか、又は一括して質疑しますか、お諮りいたします。
一括でいいでしよう。
それでは一括して質疑をすることにいたします。
今の議題になりました、一括して下されたんですが、これに対する質疑ですね、私は法務総裁とそれから法制意見長官両氏の出席を求めたいと思います。なお本日これを上げてしまうことになりますれば別に質疑もしません。それから会期が延長になりますならこれは質疑しておきたいと思います。私の希望としては明日朝からずつとお願いしたいと思います。
まだ会期がはつきりしていませんので、只今議題になりました五案は本日はこのままといたしまして明日にいたします。
次に住民登録法案を議題に供します。質疑のおありの方は御質疑を願います。おありですか……それでは本日はこの程度で散会いたします。
午後三時三十六分散会
出席者は左の通り。
委員長 鈴木 安孝君
理事
伊藤 修君
鬼丸 義齊君
委員
北村 一男君
左藤 義詮君
長谷山行毅君
岡部 常君
齋 武雄君
羽仁 五郎君
須藤 五郎君
衆議院議員
鍛冶 良作君
押谷 富三君
政府委員
法務府法制意見
第四局長 野木 新一君
法制意見参事官 影山 勇君
事務局側
常任委員会專門
員 長谷川 宏君
衆議院事務局側
常任委員会專門
員 小木 貞一君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101015206X02019510528）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。