法務委員会 第21号

司法書士法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申上げまするが、これに先立ちまして一言申述べさして頂きたいと存じます。

本法案の審議に当りまして、衆議院の法務委員会において諸種の事情から審議が遅延いたしまして本日に至りましたことは誠に申訳ないと思つております。一言陳謝の意を表さして頂きます。

さて本法案におきまする改正の要点は二点ありまして、その第一点は、司法書士の報酬に関する問題であります。現行法において、報酬額は法務総裁の定むるところとなつております。これを報酬額は司法書士会において定め、更にこれを届出でて法務総裁の認可を受けようとするものであります。尤も、法務総裁が二カ月以内に認可の有無を決定しないときは、届出た報酬額が効力を生ずることといたしました。その理由は、報酬については他の同種の法律と同様に、会の自主性を認めると共に、現状においては法務総裁の認可によつて効力を生ずるとすることが適当と認められるからであります。

第二点は、「正当の業務の附随」を削除するという問題であります。現行法においては、非司法書士が司法書士の業務を行うことは禁止されておりますが、その除外事項として、他の法律に規定のある場合及び正当業務に附随して行う場合はこの限りでないとなつております。この除外事項中から正当業務の附随を削除しようとする理由は、他の同種の法律において、この文句を削除する傾向にありまして、今国会における弁護士法の一部を改正する法律案におきましても、これを削除した次第でありまして本改正案もこれにならわんとするものであります。

何とぞよろしく御審議の上、御可決あらんことをお願い申上げる次第であります。

非訟事件であると考えております。

調停事件は只今申上げましたように、本質は非訟事件に属するものと考えておりまするが、通常の非訟事件と多少意味合いが異なつておるところがありますので、特別な調停法規ができておるわけであります。それで二十二条の表現は、実はたびたび先例を申上げて恐縮でありますが、家事審判法にこれと同様な表現がありますので、それをここに借りて来たわけでありまして、特別の定めのある場合を除くという、大体除外例が本法に書いてあるわけでありますが、先例があると言葉を柔げるという意味で、「その性質に反しない限り」ということをここに持つて来たものであります。

現在各種調停法規におきましても、特にこのような明文はありませんが、解釈上は非訟事件手続法の一編の規定などが準用されて来るというふうに一般に解釈しておりますので、又終戰後の法規であります先ほど申上げました家事審判法にその例がありますので、事柄を明らかにする意味でこの二十二条を設けたわけであります。

これは不服の申立の点だけでございます。

この二十一条を御覽頂けばおわかりかと思いますが、調停手続におきまする裁判については、特に最高裁判所のルールで即時抗告をすることができるかどうかを定めることになつておりますので、このことを明らかにしたわけでございます。

お言葉のように抗告権とか或いは訴訟手続の中止等は相当重大なことでありまして、或いはルールに委ねるのは不適当ではないかという御懸念は十分傾聽に値するということはございますが、この法案の立案に際しましては、誠にたびたび申上げて恐縮ではありますが、終戰後の新らしい立法でありまする家事審判法に家事調停関係が出ておりまして、それと平仄が合うようにしておいたほうが、一般に便宜だろうという考え方から、成るべくそれに平仄を合わした次第でございます。それから家事審判法に基く裁判所の規則を拜見いたしますと、大体即時抗告を認めて然るべきようなところには即時抗告を認めてあるようでありますし、又訴訟手続の中止につきましても、これを絶対的に中止するというようなことをいたしますと、これは憲法の保障する裁判を受ける権利、訴権をルールで中止するというようなことになりまするから、不当ではないかという議論が非常に強くなるわけでありますが、家事審判法に基く規則におきましては、場合によつては中止することができるというようにいたしまして、裁判所の判断に任してあるような関係でありますから、この民事調停法におきましても、仮に規則によるといたしましても、ほぼ妥当な規則が得られるものであろうという考えから、かように立案した次第でございます。

家事審判法に基きまして、家事審判規則というのがございます。その家事審判規則のことであります。

家事審判規則ですか。

家事審判法第十四条におきまして、「審判に対しては、最高裁判所の定めるところにより、即時抗告のみをすることができる。その期間は、これを二週間とする。」とございまして、只今の第十四条の条文に基きまして、例えば家事審判規則の第百四十条に、この調停に代る決定をした場合におきまして、当事者又は利害関係人は異議の申立をすることができるという規定が家事審判法にもありますが、それを受けまして「異議申立人は、異議の申立を却下する審判に対し即時抗告をすることができる。」となつております。それから只今の過料につきましては、同規則第十三条におきまして、「過料の審判を受けた者は、その審判に対し即時抗告をすることができる。」という規定がございます。大体そういうような趣旨の規定でございます。

家事審判法の十四条に基いて、例えば家事審判規則第十三条が書かれておるというふうに、通説はそうなつております。

百四十条もそうであります。

お言葉御尤もでございますが、この調停法規につきましては家事審判法の新らしい先例がありましたので、これに準じていたしたほうが、この際の立案としてはわかりがいいだろうと、そういう考えで立案いたした次第でございます。

第四条の移送の決定に対する不服申立もこの二十一条に基いて定められることと考えておる次第であります。

第四条の移送決定に対する即時抗告は、第二十一条の委任によりまして最高裁判所の規則でこれは定められるものと考えております。

この二十一条の規定によりまして、調停手続における裁判に対しては、即時抗告ができるという基本的な考え方が二十一条に出ておりまして、それを明らかにするために、最高裁判所の規則がきめられると、そういうふうに考えて差支えないと存じます。

その点は、お説のように二十一条の即時抗告に入つて参ります。

今伊藤委員から仰せの点は誠に御尤もだと思いますので、その御趣旨に従いまして、できるだけ御希望に副いたいと思います。

先日のあの通知の件で伊藤さん……、通知するかどうか答弁を留保してあつたでしよう。あれを……。

前回伊藤委員から本案第十八条につきまして、利害関係人にも決定の告知をするかどうかの点の御質疑がありまして答弁を留保して置きましたが、この点につきましては、家事審判法及びその規則に同趣旨の規定がありまして、念のために裁判所の取扱等も家庭局に連絡してお聞きしたわけでありますが、この案の考え方といたしましては決定は当事者には勿論告知するという建前になつておるが、利害関係人には法律上は必ずしも告知するという建前にはなつておりません。ただ異議申立の起算日を明らかにする必要がありますので、「当事者が決定の告知を受けた日から二週間とする。」ということに書いてあるわけであります。ただ裁判所の実際の取扱といたしましては、利害関係人がはつきりわかつておる場合は、即ちその決定によつてその権利が侵害された、その他いろいろ法律上の利害関係を受ける者が、調停手続がはつきりわかつておる場合には実際問題としまして知らせております。ただ利害関係人が誰であるかということがわからない場合があると、そういう場合には知らせることもできませんし、そのままになつておるというような実際の取扱でありまして、この法律案としても大体そのようなことを予想しておる次第であります。

今のお尋ねに対しまして私からお答えを申上げます。調停委員の全国の数は実質の人員数を申上げますと三万人を超えております。それに家事調停、いわゆる人事調停委員を加えますと、更に多くなりますが、民事調停に関しまする限りでも今申上げました数に達しておりますので、全国的に相当やはり人を選ばなくちやならん。そういうことがございますので、地方裁判所であらかじめ選任いたします際にも、選任の前に相当人を選ぶに苦心しておりまして、地方公共団体或いは弁護士会その他の公共的な団体を通じて選任の候補者を出して頂く。そういたしまして調停委員の候補者を選びまして、具体的の事件が起きましたときにその調停委員の候補者から調停委員を指定することになつております。で、只今多数の調停委員の中には如何わしいものも或いはいるのではないかというお尋ねでありまして、その点については各事件を通じまして調停主任は裁判官でございますので、できる限りそういうことのないようにいたしております。それから若し非違を行うようなものがありますれば、これに対しましては適当な監督方法を裁判所長のほうで講じております。全国的にそういつたことがないように会同その他におきまして常々心掛けておりまして、今度の民事調停法が若し通過いたしますれば、来月全国の長官会同がございますので、その節にも特に今仰せのような点につきまして強調するつもりになつております。

只今のお話のようなことが調停委員にありますれば誠になげかわしいことと存ずる次第でありますが、これをなからしむるような第一の手当といたしましては、調停委員はやはり刑法に規定する公務員の範疇に入りますので、いわゆる賄賂をもらつたりいたしますれば、普通の役人が賄賂をもらつたその場合に処罰されると同じ規定が働く関係になつております。ただその点が一般にやや徹底していないで、涜職罪は普通の役人だけだというような考えが調停委員にありまするとすれば、その観念は是正しなければなりませんので、最高裁判所も特に機会あるごとにその趣旨を徹底してもらいたいと思つております。

この点は法上の建前といたしましては当然のことでありまして、この調停法案に、これによるということを書くまでもないと存じますが、その周知には十分努める必要がありますので、この点は只今申上げましたように、最高裁判所側におきまして、会同等の際になお注意を喚起して頂きたいと思つておる次第であります。

只今お話の点につきまして、実は先般のこの委員会におきましても伊藤委員からお話がありまして、特に今度の民事調停法案が通過いたしますれば、それに基きまして最高裁判所規則におきまして、そういうことのないようにということを明示すべく、或いはこの選任につきましてルールをはつきり書く、更に進みましては調停委員に選任いたしました曉にも、その指導監督についてもう少し具体的に規則で明らかにしたい。これは今までございませんでしたけれども、今度のルールにはそれを入れたいという只今の考えでおるわけでございます。

今羽仁委員のお尋ねにつきましては、毎月々々裁判所から調査報告をとつておりまして、例えて申しますると、まあ借地借家関係だけに例をとりますると、一体申立ては借家人側から多いのか、それから家主のほうから多いのか。それから小作調停に例をとりますと、小作人側から多いのか、地主側から多いのか、それから家事調停法を例にとりますと、男が多いのか女が多いのか、そういつた詳細な結果をとつております。それでその詳細な結果をできる限り集計いたしまして、毎月、更に年ごとにその結果を集めておるわけでございます。

実は御承知のように、調停ができ上りますると、裁判があつたと同じように債務名義になりまして強制執行の力を持つわけになるんです。ところがそういつた後くされのないように調停におきまして、すぐ現金を渡す、或いは家を明け渡してしまう。そうして後くされのないようにしてしまうと、もう調停条項を作りまして、債務名義にする必要がない、そこまで行けば一番円満な解決でございます。そういつたことが結局調停手続の上では取下げという姿になつて出て来るわけでございまして、そういう事件数はかなり形の上におきましては取下げという、まあ形式的な姿になつて出て参りますが、実質は本当に最後の落着を見た事件といつてもいいかと思います。

実はお話の点、取下げの内容を調査いたしておりませんが、私が今申上げたものが或いは言葉の申上げようが惡かつたかと存じますが、もとより不調になりまして、相手方が全然相手にならずに、出て来ません。これにつきましてはどうにもならずに、申立てた側が取下げるという例も勿論ございます。併し大部分は一応調停委員のかたがた或いは調停主任の裁判官から聞きますと、取下げになる実際の場合はかなりそういつた場合があるということを聞いておりますので、私はケース上のことを申上げられないのは遺憾でございますが、大体のところを申上げたのであります。

我々も調停に長く携わつておりまして、お説のような弊害があつたことは認めざるを得ませんです。この法律でどこでそれじやといわれますと、特に指摘するわけに行きませんが、出て来ない場合は、特に出て来ない者に対して過料が今まで五十円以下であつたやつを三千円に高めました。それから後の調停に関する問題は、これは調停委員にその人を得るということが一番大切じやないかと思います。我々は今でも相当調停に対しては批判の目を持つて参りました。又反対したこともございます。その理由は主として素人の人が調停委員になりまして、何でもかんでも、片さえ付けばいいのだと、こういうことで法律を無視して、条理に合わんことでも何でも、相手方を無理押しにして片付ける、こういう弊害が非常にあつたことを痛感いたしております。それともう一つは、今おつしやつたように弱い者が出て来ますと抑え易いから、まあ我慢せい我慢せいと言つてやるという、こういうことがありましたので、私はその意味において、何といたしましても調停はやはり裁判の一種なのですから、解決の基礎は法律に置かなくてはならん。而して法律だけで賄えない、社会条理に合わんというときに初めて法律を基礎にして、そこへ社会条理を加味して片付ける。こういうことでなければならんということを主張して来ましたので、本法を作ります場合にその点を最も深く考慮したわけであります。調停委員に対する選任については、これはだんだんよくなつては参りましたが、今最高裁判所のほうから言われましたように、十分にそれらの点を注意して頂いて選任してもらい、又出て来た以上はしつかりこれに対する教育並びにその他をしてもらいたい、こう思つております。それから第一条はその精神を、条文ではこれは変更いたしませんでしたが、提案理由並びに逐条説明で特にその点を訂正しておきましたのですが、この逐条説明というのがございましたでしよう。その第一条を修正しましたのはその意味からこれを修正いたしましたのです。この前のは道徳的解決というような言葉を使つて、道徳や人情等をも加味したという、法律のみに囚われないで、道徳や人情等をも加味してやるというふうに書いてありましたが、それでは今言うように法律を無視して抑え付けるというようなことがあつてはいかんということで、ここで社会情勢の変化等により法規をそのまま適用することが社会条理に反する場合と、こういうふうに直して、この趣旨をせめて提案理由の説明並びに逐条説明だけにでも現わしたいと、こういうので出しましたわけです。それから第五条の逐条説明にも訂正してあると思いますが、その意味でこれを訂正してございます。

そう言われるとどうも……。まあ少しでも重くすれば、過料によつて出て来るということよりか、是非とも出て来なければいかんのだぞということを強く現わした意味が主でございます。これがあるが故に必ず出て来るとは言えませんが、その意味が強く現われておるだろうと思います。

これは調停委員は三人おりませんから、三人ともどうもそうやられたんでは、これはしようがございませんが、恐らくそういうこともなかろうと思いまするから、一人の調停委員が或いは一人の調停委員へ、どうもあの人の言うことが腑に落ちない、私はこう思いますが如何ですかと言つて出る。それからその中には必ず裁判官が一人おるわけですから、少くとも裁判官ならばそういうことはないものと我々は心得ておるわけであります。そこでよく事情を聞いてもらつてやるとか、具体的な方法で考えるよりほかはしようがないと思います。

只今羽仁委員の仰せの点は、法律の上では調停委員は「二人以上」となつておりますが、「以上」となつております関係で何人でも裁判所が適当と見ますれば指定しまして殖やすことはできますが、実際問題といたしますると、大体調停委員二人、それから調停主任一人はこれは裁判官でございますので、裁判官がどちらかに加担するということはこれは考えられませんので、調停委員をまあ指導するといつた役目を果すわけでございます。それで若し調停委員のほうで、どうしてもその二人の調停委員が一方の肩を持つというようなことが、まあ顯著と申しますか、表に出て参りまして、どうしても納得ができないというような場合には、これはどうしても調停というのは示談がもとでございますので、調停不成立ということになろうかと思いますが、どうしてもそれは応じろということは法律上できないわけであります。それとも又別の調停委員を選任してくれということを調停主任たる裁判官に申出でがあれば、又調停主任たる裁判官のほうで調停委員を変えるということも考えられるかと思います。

便宜私から御説明いたしますと、この法律案の第七条を御覽頂きますと、「調停主任は、裁判官の中から、地方裁判所が指定する。」、その第二項におきまして調停委員は、調停主任が各事件について指定する。こういうことになつておりますので、指定ができる調停主任は、又その指定を取消すこともできるという解釈が出て参ります。それに従つてやつておるわけであります。

今仰せになつた小市民、こういうかたがたに対しましてできるだけ調停の手続等につきましては、あらゆる機会にパンフレット等を、或いは宣伝方策を講じましていたしておりますが、なかなか徹底が面倒でございますが、深切な調停委員ならばそういうことを本人に知らせながら手続を進めるということになろうかと思います。それから実際の例でかなりございますのは、非常に当事者は、言葉が過ぎるかと思いますが、非常に神経過敏になつておりまして、調停委員なり調停主任たる裁判官が普通のことを言つたことでも相手方に有利なことを言つたように思い込む人が多い。当事者になりますと非常に神経質というふうな、これは語弊があるかと存じますが、そういつたような嫌いがあります。普通なら何でもないような言葉を、つい話を進めているうちに、瀕した結果が非常に相手方に有利に事を運んでいるように思い込むということから、最高裁判所におきましても、具体的な事件について投書などございます。そういう投書がございましたときなどは、調査をいたしますると、そういつた嫌いから出た、感情の非常に神経質になつたところから誤解が多い。そういう事例が相当多いのでございます

これは私の申上げたように、調停委員にその人を得さえすればそういうことはないわけでございます。けれどもそう完璧を期するわけにも行きませんので、実際においてそういうことはあるだろうと想像されます。問題は向うが代理人をつけて来たら、こちらでもつけて出ればいいわけです。それができないというのは……、この点は法律扶助という制度が行われておりまして、そういう場合は各弁護士会へ申出られますれば、大体無料を原則として弁護士をつけてくれることになつております。ただそういう制度の周知徹底しておらんことは一番情けないことであると思います。そういうことを利用してやるということ以外にはないと思います。併し根本は調停委員に公平な、法律に明るい人が出てくれさえすれば、そういうことはないと思います。

そういう点は、でき得る限りそういう方向にしたいと思いますのですが、ただ全国的に申上げますと、一年内に調停の申立てがございますのが約七万件近くございます。そのうちで成功するのがやはり半分以上ございます。その全体の割から申しますと、相当利用価値があるのではないか。訴訟の数よりも上廻るようなこともございますので、お話のような点もかなりございますと思いますので、今後でき得る限り実はこの民事調停法が通過いたしますれば、今年が丁度調停法施行になりましてから三十年目になります。それで、これは大正十一年に借地借家調停法ができましてから足かけ三十年になりますので、施行の日の記念日といたしまして、十月に大々的な記念式典が、調停委員のほうからも要望がございまして、したらどうかという声もございます。そういう機会をつかみまして、でき得る限り調停法の普及宣伝に努めたいと思います。それから今お話のように各裁判所の窓口等におきまして、でき得る限り周知徹底を図るということをあらゆる方法で努めたいと存じます。

この改正の狙いの主たる目的はそこにあるのでございます。不調になつた場合は直ちにそれを訴訟に変えることができる……。

印紙は貼つた印紙を差引いてあとの不正を拂えばいい、そういうことになつているのです。

それから訴えを起したときには、調停の申立があつたとき訴えがあつたということになつています。これが主たる改正はそこにあるのでございます。

この点も見方によつては御説のようにやや広汎に過ぎるのではないかという疑問もあると存ぜられます。訴訟手続の中止とその点は大体同じようになろうかと思いますが、この案におきましては訴訟手続の中止の場合と同じように、場合によつては裁判所の、調停委員会でなくて調停裁判所の裁量で中止を命ずることができるということにいたしたわけでございます。

この点は現在金銭債務に関する調停法にありまして、それが戰時民事特別法の調停でほかの調停に準用されておるわけであります。それによりますと、担保の点も考慮されておるわけでありまして、大体これと同趣旨の規則が使われるものと予想して規則に讓つたわけであります。

これはやはり我々もこの点相当注意もしますし、又本法を要望しました調停協会等からもいろいろな意見があつたのですが、この四つか五つの調停を皆入れましたものですから、この調停全体へこの規定を適用することがいいか惡いかという議論が出まするので、そこで金銭債務ならいいが、ほかのものなら問題があると、こういうところから、それならこれを入れる、あれを入れるということになると、これはやはり本法に載せるよりかルールでやつたほうがよかろうと、こういう意見だつたものですから、我々もそれに賛成したわけであります。あなたのおつしやる御趣旨は、我々も当然なんで、始終言うておるところでございまして……。

これはこの際一つの最高裁判所の責任者も見えておりますから、それは十分考えてもらいたいと思います。ただ初め入れなかつたのはそういう理由であることだけは申上げておきます。

只今伊藤委員から最高裁判所のルールの問題がございまして、実はほかの法案で鍛冶委員と大いに衆議院で議論をいたしたことがございますのですが、実は私どものほうでもできる限り自制しなくちやいかんということは考えております。それでこういつた委任の規定がございますときには、今後はできる限り衆議院或いは参議院のほうに御連絡いたしまして、そのあらかじめの御了解を頂きたいと、そういつた方向に向けて行きたいと存じております。ただ形式的には、実はルール制定諮問委員会が最高裁判所にございますが、この委員の中に国会議員のおかたに入つて頂きたいと要望をいたしたことがございますのですが、国会法の関係でそれはできないということから、まあ今は不可能になつております。ですが、この委任の法律につきましては、それに基くルールにつきまして、特に御連絡をできるだけいたしたいと存じます。実際の点につきましても我々できるだけ努力いたしまして、そういつた方向に進みたいと存じております。

今伊藤委員からのお話御尤もなことばかりで、その通りに私ども考えております。