大蔵委員会 第5号

御承知の通り在外公館の問題は、終戦後における非常に混乱した時代のもとに起つた問題でございまして、この処理の発端といたしましては、第五国会において通過いたしました在外公館等借入金整理準備審査会法というのがございまして、これの第一条におきまして、この借り入れましたところの公館借入金につきましては、法律の定めるところに従い、予算の範囲内において、国の債務として承認するという手続をとることに相なつたのであります。この確認の手続は目下進行中でございまして、まだ全部終つたわけではないのでございますが、大体在外公館等借入金に該当するものといたしまして、確認されると予想されるところの件数は、大体十三万二千八百件ほどだと考えておるのでございます。金額の点でございますが、これはいずれも現地通貨表示に相なつておるのでございます。この現地通貨表示のものをどういうような円に見るかということが、一つの問題になるのでございますが、この点につきましては、第十国会で通過いたしました在外公館等借入金の返済の準備に関する法律におきまして、審議会を設けまして、その諮問をまつて借入金返済の決定に資するということに相なつております。この審議会に対して諮問をいたしまして、いろいろと現地通貨の円評価問題について検討を願つたのであります。その結果、今回提出になりました法案についても見られまするような数字が得られたわけでございます。この数字に基いて計算をいたしますると、大体その総額は九億七千八百万円ほどに相なるわけであります。今回の法案におきましてその換算額に対しまして三割の加算をいたしますると同時に、他方において五万円を最高にするということになつております。この五万円に切るということと、三割の加算をする切いう両点を勘案いたしました結果、どういうことに相なるかと申しますると、件数で申しますると、先ほど申しました十三万二千八百件というのが、五万円以下の件数といたしまして十三万五百件、従いまして五万円を越えるものは二千三百件と、こういうことに相なろうかと存じます。これを金額で申しますると、総額といたしましては十二億七千二百万円、それから五万円以下切りました数字が七億九千九百万円ということに相なります。五万円以上を越えるところの金額は四億七千三百万円、かような数字に相なる予想でございます。なお各地域別にその件数、それからして換算いたしました金額、それから五万円を越えるものを——言葉が悪うございますが打切るという通俗語孝用いました金額は、どうなるかということにつきましては、今非常に見やすい数字を持つておりませんのでできましたら後刻資料をもつてお答えするということで御容赦を願いたい。

未確認の確認予想を申し上げたのでございますが、確認請求がございましても、公館等借入金に該当しないと思われるものは、これこれこういう理由でありますので、確認いたしかねますというお返事をすることに相なつておるわけでございます。

大体確認請求の受付をいたしましたものは二十万件だと思います。二十万件のうち大体今振りわけておりまして、そうして大体該当するであろうというふうに見ておりまする数字が、先ほど申しました十三万二千八百件というような数字でございます。しからばそのほかの現在までに確認書を発給した数字はどうかという問題があろうかと思いますが、この点につきましては、本年の九月末までにおきまして約五万七千件を出しておりまして本年度中にさらに六万八千件を出そうというふうに予想いたしておるのであります。多少この事務は来年にわたるかと思いますが、従いまして残りの数字は審査いたしました結果、該当いたさないという数字でございます。

お話の点におきまして審議会の方でやりました問題は、現地通貨をどういうふうに円に換算したら妥当であるかという点について諮問をいたしましたし、答申もあつたわけでございます。三割増し及び五万円という点は、政府におきまして妥当と認めるということにして、一応三割増すと同時に五万円ということで出したわけでございます。なおそういうことでございますので、五万円、三割増しという点については審議会の方の関係はございません。なお評価の方の問題につきましては、できるだけ御趣旨に沿うようにして提出いたしたい、こういうふうに思つております。

この審議会におきましては、公館等借入金の発生いたしました地区というのは、相当広範囲な地区にわたつているわけでございます。審議会におきましては各地区のことについて御通暁の方をお願いいたしまして総括部会と各地区部会とにわけまして、いろいろやつたわけでございます。総括部会におきましては、各地区における御希望なり意見を全般的に調整いたしまして全体として権衡のとれるようにということで、答申ができておるわけでございます。従いまして各地区にそれぞれこうしてもらいたい、ああしてもらいたいという御意見はそれぞれあつたわけでありますが、総括部会におきましてまとめ、それからさらに委員会として答申するという場合におきましては、一本になつて現われて来る。その場合において各地区の御意見がそのまま通らなかつた、こういう部面が多いかと思います。なお関東州の問題つきましてはいろいろと問題がございますが、この答申あるいはこの法案といたしましては、満州と関東州というものを別にいたしてやつております。これは終戦後におきまして、満州は国府軍が入り、それからその後さらに中共に移つた。しかし関東州は初めからソ連軍が入りまして、ずつとそのままであつたというふうなことで、現地の通貨事情というものが、終戦後非常に違つて来ておるわけであります。借入れの問題は終戦後に起つた問題でありますので、借り入れる場合の実情を基礎にいたしまして、いろいろ評価等を考えたわけであります。その点におきまして一番御不満が関東州で多いと思われることは、戦前において関満一体であつたではないか、そうすると、関東州を満州と差をつける必要はない。戦前においては関東州の方があるいは満州よりも通貨事情はよかつたのではないか、日本に近かつたのではないか、こういう事実があつたことに疑いもないと思います。しかし終戦後におきましては、実情は逆であつて、関東州の方がひどくて、満州の方がよかつたというような結論に相なつて来ております。その点におけるところの不満がいろいろあるかと思つておるわけであります。

御趣旨に沿うようにいたしたいと思います。

これは法律上申しますと、諮問委員会でございまして、政府が諮問しないでやつたから、あるいは諮問なしにほかの改正があつた。それゆえにそういう法案が通りました場合に、違法とかいうようなことはないと思います。妥当であるか妥当でないかという問題でなろうかと思つております。

大体この公館等借入金というものは、戦後の混乱時におきまして起つたものでございまして、その処理は先ほども申し上げたのでありますが、その具体的な解決の端緒は、在外公館等借入金整理準備審査会法でございまして、その第一条におきまして、借入金の確認ということが書いてあるわけでございます。そこには政府が現地通貨で借り入れました借入金を、将来返済する国の債務として承認するのにつきまして、条件がついておりまして、「法律の定めるところに従い、且つ、予算の範囲内において、」ということに相なつておるわけであります。従いましてこれは国の債務として承認いたします確定的な内容ではなく、不確定な債務として確認する、こういうことであります。債務確認といいますのは、発端からいいますと、これは国の債務であるということが、はつきりしておるものではないのでございましてこの法律によつて初めて国の債務として承認するということが出て来たわけであります。なおその承認の国の債務の具体的内容はどういうふうになるかということにつきましては、「法律の定めるところに従い、且つ、予算の範囲内において」ということに相なつておるのでありまして、その点をはつきりさせようというのが今回の法律であります。従いまして、憲法上の問題といたしましては、別に違憲ではないと考えておるわけであります。民法上の問題におきましても、別に違法したとかいうような問題は、起つて来ないと考えておる次第でございます。

これはこの前の国会で御審議願いましたときに、在外公館等借入金の返済の準備に関する法律におきましてうたつておりますが、第二条に「借入金の返済の方法は、国民負担の衡平の見地から、公正且つ妥当な基準に基いて定められなければならない。」というのでありますから、すなわち今後問題になります在外の資産の問題、これに関連いたしまして、またあるいは内地におきまする戦災者の立場、こういうようないろいろの立場の均衡を考えまして、このような法案を提出した次第でございます。