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衆議院委員会等47発言

通商産業委員会 第8号

第12回国会 衆議院 昭和26年11月15日

法律案の審議部分(発言 30 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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小金義照委員長発言 30

次は風早八十二君。

風早八十二委員発言 31

私は日本共産党を代表して、本法案に対して條件を付して賛成の意を表するものであります。

この法案のねらいとするところは、すでに明らかなように、個々の企業者にもその融資を直接やるという点にあると思うのでありますが、今中小の企業者が明けても暮れても融資の問題で悩んでおるという現状からして、この点は文字通りにこれが行われるならば、きわめてこれは有意義であると考えるのであります。しかしながら他面において、なぜ中小企業等協同組合に参加するかといえば、やはりこの企兼協同組合の力にたよつて、それによつてこの融資の道を開かんとする点にあるのでありまして、中小企業等協同組合そのものの発達が、今度のこの改正によつて少しでもゆるめられては何にもならない。そういう点で多少ここに問題が生ずるのでありまして、その点で先ほど関係当局からもいろいろとそれを阻止するために、つまり組合の団結を弱めない、あるいはまた一部の者に貸付の偏在が行われない、こういう点について適当な措置を講ずるということでありますので、この点は一応了承したいと思います。

ただ條件と申しますのは、たとえばその中で用途の優先、用途の順位をきめられるというふうな場合におきまして、結局大企業の下に請け、ことに軍事的な用途にこの貸付が優先されるという傾向がすでにあるのでありまして、そういうことではなく、これはあくまでその手形の、つまりその担保の確実性という経済的な面から公平に扱つてもらう。多数の中小企業者は、何といつてもやはり雑多な平和産業です。そういう平和産水にさつぱり金が行かないということでは、これは大きな災いを残すということになると思うのでありますから、そういう点で用途の優先といわれる点は最も厳重に考えていただきたい。これは強く要望したい点であります。

さらに最後に、今日新聞にも出ましたように、商工中金のものの融資に多大の不正がある、不良貸付が多い、こういうようなことがとにかく新聞にでかでかと出るような状態では、これは元も子もない問題でありまして、こういう点についてはさらに監督を厳重にされ、またその当該商工中金の当事者も厳重にこの点は自粛するということを強く要望したいと思うのであります。

これらの要望並びに條件を付して、私は日本共産党を代表して本案に賛成の意を表する次第であります。

小金義照委員長発言 32

以上をもつて討論は終りました。引続いて採決を行います。

商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を、原案通り可決することに御異議は、ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小金義照委員長発言 33

御異議なしと認めます。よつて本案は全会一致をもつて原案通り可決いたしました。

なお委員会報告書作成の件についてお諮りいたします。本件につきましては、先例によりまして委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小金義照委員長発言 34

御異議なしと認めます。それでは御一任願つたものと決します。

小金義照委員長発言 35

次に中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。

本案につきましては、去る十三日提案理由の説明を聴取いたしましたので、本日より質疑に入ります。質疑は通告の順によつてこれを許します。南好雄君。

南好雄委員発言 36

ただいま議題となつております中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に関しまして、二、三御質問申し上げたいと思います。

先ほど本委員会を通過いたしました商工中金法の一部改正、これと相まつて、現下の中小企業金融梗塞の状態を打開するために、中小企業信用保険法の改正がぜひとも必要だとわれわれも考えておるのでありますが、この中小企業信用保険の利用状態が一体現在どういうふうになつておるか。巷間、法律はできたが利用があまり活発でないというようなことも聞くのでありますが、その理由を完全に払拭するように必要な條項を本法律案改正に盛つてあるかどうかをまずお答え願いたいと思うのであります。

小笠公韶政府委員(中小企業庁長官)発言 37

お答えいたします。中小企業信用保険法が昨年の十二月の十五日から施行せられまして、今日までのところこれが活用の跡を見ますと、遺憾ながら十分であるとは申し上げられないのであります。十月までに約二十七億円が保険にかけられておるという数字でありまして、予定の大体四分の一というふうな程度の利用率であるわけであります。

なおお尋ねの第二点の、信用保険法の活用をよりよくして行くというために必要な方途を全部この改正法案に盛つてあるか、こういうお話でありますが、なお検討を要する点が若干あるのでありまして、検討の余地をあとに残しておるので、特に最近一企業あたり三百万円、こういうところに大分問題がありますので、その点を改正する。爾余の点につきましては、なお検討の上改正をお願いするということにいたしたいと考えておるわけであります。

南好雄委員発言 38

ただいまのお答えでは、中小企業金融を側面から助けて行く上において、本法律の改正がまだ十分政府においても自信がないというようにも受取れたのであります。せつかく努力していただきますようにお願いいたしますが、この程度で一体金融機関を相手方とする保険制度の利用が活発になるかどうか。何で一体これがそういう四分の一、二十七億程度の利用にしかすぎないのかどうか。そこの理由をもし調査してあるならばお聞かせ願いたいと思うのであります。

小笠公韶政府委員(中小企業庁長官)発言 39

お答えいたします。信用保険制度の活用が思うようでないという理由は、いろいろあると思うのであります。一つは、制度がまだ十分に習熟されていないということが一つであります。

それから基本的に問題になりますのは、この制度が金融機関の自己資金を貸し出す場合に保険にかけるということになつておりますので、金融機関に長期の資金が少いということが、何と申しましても基本的に問題になると思うのであります。この点につきましては、いわゆる金融機関に長期資金を流してやるという制度を別途どうしても講じて行かないと解決されない問題だと思うのでありまして、せつかくその方向に努力をいたしておるわけであります。

第三点といたしましては、法文の上におきまして、あるいは若干のぎこちない点があるというようなことから利用がはばまれていると思うのでありますが、要するに今申し上げた二点が一応中心的な原因であると私は考えておるわけであります。

南好雄委員発言 40

そこで私つつ込んでお伺いしたいのでありますが、自分が金を貸す。なるほど金融機関の面子の上において、あぶないものに金を貸すということを非常に危険視するのも当然でありますし、またあまり再保険でしよつちゆう国に保証させるというようでも、金融機関としてどうかというような問題も起きて来るという点でなかなかかけないのか、あるいは貸出し利率が保険料率を含むために、高くなるので、利用する人が少いのか、そういう点ももしお調べであつたら御返事願いたい。さらに進んで一体中小企業金融をほんとうに十分にやつて行くというときには、今のいわゆる保証額の七五%というのは大体低過ぎるのじやないか。結局金融機関が金を貸すときに、これが焦げつくかどうかという点を心配して踏み切らないものに、この制度を利用することによつて踏み切らすというのが本法制定のほんとうの目的ではなかろうかと思う。それにもし踏み切らぬ場合、焦げついた場合にはお前も二五%損せいというようなやり方では、画竜点睛を欠くような気もするのであります。いろいろな事情があつて、七五%を増すということができなかつたのだろうと思いますが、どうして一体七五%にとどまつておるのか、その間の事情もあわせてひとつお答え願いたいと思います。

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小笠公韶政府委員(中小企業庁長官)発言 41

保険率を七五%にいたしておるのでありますが、これを引上げる問題でありますが、引上げなければいけない、引上げた方がいいという考え方を私ども持つておるのであります。しかしこれはどの程度まで引上げて行くのがいいかということを考えてみますると、まだ研究の余地があるのでありまして、今回の改正までに結論を得なかつた、こういうような事情にあるのであります。従いまして結論が出次第に上げたいという希望を私は実は持つているわけであります。

それから第二点の保険料率の問題でありまするが、年三分以内ということで今日三分をちよつと下まわつたところをとつているのでありますが、この年三分の保険料が高いから利用をこばんでおるというふうなことは私は比較的少いのじやないかと思つておるのであります。先ほど申し上げましたような長期賢金を保険するというところに問題の焦点があるのではないかと私は思つている次第でございます。

南好雄委員発言 42

確かに私の記憶ではこの中小企業に対する国の再保証制度の実績が今の通産省に残つておるはずと思います。たしか私の記憶では、五億くらいの再保証をやつて、実際保証金額はわずかに五十万円程度であつたように記憶するのであります。結局これはその金額保証であつても、本法制定の際にもこの点を御質疑申し上げたのでありまするが、さして個々の負担なりそういうものは増大せぬと思うのであります。もちろん長期の金を用意して資金源を十分にしてやるということは、これは当然でありますが、中小企業金融にもし万一焦げついた場合に、二割五分も金融機関の負担にするという根本的な考え方が非常に私解しかねるのでありまして、この点一日もすみやかに資料を整備し、調査を遂げられまして、本来の趣旨の通り全額保証をするという方針に改正されんことをお願い申し上げるのであります。

次に金融機関の保証と相並んで、信用保証協会の概略を少し御説明をお願いしたいと思います。

小笠公韶政府委員(中小企業庁長官)発言 43

お答えいたします。今回の改正法案の主要点は、国家が信用保証協会の保証を再保証するというところに実はあるのであります。信用保証協会は現在五十ございます。信用保証協会が保証しておる残高は約百二十四、五億でございます。従来やつて参りまして、保証をやつた額になりますと、三百数十億というふうなことに相なつておるのであります。それでこの保証協会の現在の形は、昭和十二年に、東京府でいわゆる信用保証協会というものができましてから今日まで各地にできて、戦後の中小企業金融に大きな役割を演じておるのでございます。今日この五十の信用保証協会は、大体財団法人の組織によつておるのであります。そのうち三十九が財団法人で、十一が社団法人というような形に相なつておるようであります。この保証協会の活動の基礎は、大体都道府県あるいは大きな市というところの財政支出を基礎にして動いておるのでありまして、今日までのところ、全保証協会五十の出資金のうち、出資金あるいは基本財産と申しまするか、そういうようなもののうち九〇%余というものが都道府県その他の公共団体から出された金によつてまかなわれておるのであります。今日までのところ、各保証協会におきましては、大体保証基金の十倍見当というものを目安にして債務の保証をいたしておるようであります。一件当りの金額につきましては、大体多くの府県は五十万円から百万円というところを頭にいたしておるようであります。ただ東京、大阪につきましては、五百万円が一件当りの最高に相なつておるようでございます。期限につきましては大体二箇月ないし三箇月の短期融資を中心にいたしておるようであります。例外といたしまして北海道の信用保証協会のように、設備の資金としてのものは約二年というものもございますが、大体短期融資を中心にいたしておるようでございます。この間におきまして、いわゆる保証協会が、いわゆる債務者が金融機関に対して支払わなかつたために、一定期間が過ぎまして支払いました。パーセンテージになりますと、大体三%半くらい、四%を切つておるというのが最近の実情でございます。これも代位弁済いたしましてから、あとで信用保証協会と債務者の間で割賦弁済その他の方法によつて回収をいたしておるようでありまするが、大体そういうふうな危険を出しておる、こういうふうな状況でございます。この信用保証協会は、今申し上げましたような全額で動いておりまして、保証残高が百二十数億ということになりますると、相当多くの中小企業の金融に役立つておる。先ほどお話のように、これによつて踏み切らしておるということが言えるのでありますが、最近この保証協会の利用希望というものが非常に多いのでございます。ところが実際問題として、各保証協会には審議会というようなものがありまして、そこでふるい落しをするというか、選択をいたすことになつております。それは先ほど申し上げましたように、各都道府県の財政的負担の限度がございますので、わくが大体きまつて来ておる。こういうような状況で、一方希望はふえてもわくがきまつて来ておるという状況になつているから、そういうことになるのであります。言葉をかえて申しますと、保証協会の活動限度というものが、大体極限と言うと語弊がありますが、相当程度行詰まつて来て、こういうようなところまで参つておるわけであります。そこでこれに対しまして政府が再保証ををしろ、こういう要請が昨年来強いのであります。これは横道に入ると思うのでありますが、両三年来、保証協会を立法化いたしまして、保証協会法というふうなものをつくりまして、それを中心にして、それに国家が損失補償をする、こういうふうな体系を考えたことがあるのでありますが、またごく最近におきましても考えたのでありますが、いろいろ事情で立法化がむずかしいということになつたのでございます。ところが今申し上げましたように、国が信用保証協会の活動を助けてやるという必要は日々に強くなつて参りますので、今回新しく中小企業信用保険法の改正をいたしまして、ここにいわゆる責任保険という観念をもちまして、信用保証協会の保証債務を保険にかけるということを新しく考えまして、この提案に及んだ次第であります。保証協会の大体の活動事情、それからこの信用保険法によつて保証協会が再保証をしようということに至りました経緯は、以上の通りでございます。

南好雄委員発言 44

ただいまのお答えによつて、金融機関に対する保証は七十五、それから信用保証協会の保証に対しては五十というような、その差別ができた気持もわかるのであります。しかし私は、信用保証協会というものは都道府県が管掌してできておることもつとに承知しておるのでありますが、御承知の通り都道府県管掌の信用保証協会には、とかく政治的な関係が入りやすい。そこでいろいろの弊害もあるやに聞いておるのであります。もつとはつきり申し上げますならば、保証協会へ申し込んでも聞いてくれる人と聞いてくれぬ人がおのずから色わけになる、こういう非難も頻々と聞くのであります。ただいま小笠君より、信用保証協会の法制化はいろいろむずかしい点があつたというお話でございましたが、こういうような弊害があるという声を聞かない意味におきましても、信用保証協会をもう少し整備する上におきましても、一刻も早く保証協会の法制化が必要ではないかと思うのであります。ここに大蔵当局の出席がないので、いかなる理由によつて法制化ができないのか、つつ込んでお聞きすることもできないのでありますが、ぜひともこの機会において、単にいろいろの事情から信用保証協会を法制化する時期でないというようなあいまいな御答弁でなくて、これは一刻も早くやつてもらつて、そうして今問題になつておりまする中小企業の金融梗塞を全面的に打開するあらゆる方法を講じてやる必要があるのではないか、こういうふうに思うのであります。あまり私ばかり御質問申し上げてもどうかと思うので、私の質疑はこの程度で打切りますが、いずれもう一度大蔵当局にも出ていただいて、信用保証協会の法制化について、大蔵省の意見を聞くことを留保いたしまして、きようは私の質疑をこの程度で終ります。

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小笠公韶政府委員(中小企業庁長官)発言 45

ただいまの保証協会の法制化の問題でありますが、大蔵省よりも私からお答えいたした方がよいかと思います。実は三年ほど前でありまするが、私が振興局長をやつておつた当時に、事務的に大蔵、通産両省の共管案として案をつくりまして、政府部内の意見を大体まとめて司令部との折衝に移つたのであります。私は数箇月を費していろいろやつたのでありますが、遂に話が妥結に至らなかつたのであります。理由は、いわゆる信用保証協会というふうな考え方を、特に都道府県という地方公共団体を中心にやることはおかしい。いわゆる相互組織としてのみ考えるならばというところに、実際上の問題の開きが出て参るのであります。そのほかにも理由があつたのでありますが、日本の現在の実際の情勢を織り込んだ立法ができながつたというのが当時の事情であります。その後昨年の夏ごろでありまするが、同じように信用保証協会の立法問題を再び問題にいたしまして、いろいろ交渉いたしたことがあつたのでありますが、遂に成功しなかつたのであります。本中小企業信用保険法によつて、信用保証協会の国家による再保証の実を上げるということに考えつく前に、本年の八、九月のころでありまするが、私はさらにもう一度その問題について当つたのであります。しかし実際問題として、この信用保証協会の法制化というものは、なかなか話ができなかつたという状況であるのでありまして、信用保証協会の法制化に関しましては、以上申し上げましたような事情で、もつぱらその筋との交渉は私が当つて参つたのであります。そういうふうな事情から、ここで経済的にどうしても信用保証協会の機能の拡充という見地からこういうふうな制度で経済的な実を上げたいということで、本改正業になつた次第でございます。簡単でありまするが、経過だけを御報告申し上げます。なおそれかと申しまして、すなおな制度としましては、お話のような点は重々承知いたしております。なおこの制度によりまする場合に問題になりますのは、信用保証協会に対する監督権限が弱い、いわゆる民法に基く監督権限では弱過ぎはせぬか、こういうところに重点があると思うのであります。この点につきましては、信用保険法の監督命令、民法に基く監督命令、両者を併用しまして、できるだけこの運用に遺憾のないようにいたしたい、こう考えておるわけであります。

小金義照委員長発言 46

それでは本日はこの程度にいたして散会いたします。次会は明十六日午後一時よりと予定いたしておきます。

午後四時十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101204793X00819511115)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。