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衆議院委員会等92発言

内閣委員会 第16号

第12回国会 衆議院 昭和26年11月21日

法律案の審議部分(発言 72 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

8頁
岡崎勝男政府委員(内閣官房長官)発言 72

あの覚書は名前だけ載つておるのじやありませんで、その前に長く追放すべき理由が書いてあります。そうしてたまたまその覚書を発せられたときには、その名前の上つておる人が、その趣旨に該当しておつたから追放されたのであります。趣旨は決してただ名前だけ出してこれを追放せよ、こういう覚書でないことは御承知の通りでありますから、その覚書をよくごらんくだされば趣旨はよくわかると思います。

立花敏男委員発言 73

あの覚書の具体性というものを岡崎官房長官はごまかしておられるのではないか、なるほど覚書に名前が出ますまでに、前文的なものはありますが、前文はあくまでも個人の追放、二十四名の追放に対する線なんで、今後もこういう場合は追放しろということはどこにも出てないわけなんです。しかもあれは共産党の中央委員に対する二十四名の追放なんで、臨時中央指導部員を追放しろというようなことはもちろんどこにも出てないわけなんです。そういうふうにやられますと、あの覚書の解釈いかんによりまして、あらゆるものが追放されるということになりますので、そういう無原則的な一般拡張の覚書の解釈はひとつやめていただきたい。こういうことをお願いしておきます。

それから最後に問題になりますのは原案ですが、今度の改正では今まで政府が追放なさつた六・六追放該当者、九・六追放該当者、こういう人たちに対する訴願の道をお開きになつているのかどうか、この点が提案趣旨の説明によりますと明確ではありませんので、この点はひとつ明確にしていただきたい。

岡崎勝男政府委員(内閣官房長官)発言 74

ここには何も制限がありませんから、何人によらず追放になつた人は訴願ができる、こういう建前になつております。

立花敏男委員発言 75

それではもつと具体的に伺いますが、たとえば九・六追放の該当者、あるいは六・六追放の該当者もこの改正案によりまして正式に訴願の手続はできる、たとえば細川君あるいは徳田書記長、こういう連中の訴願の手続もできるというふうに理解してよろしゆうございますか。

岡崎勝男政府委員(内閣官房長官)発言 76

繰返して申すように、追放されている人はだれでも訴願はできる、こういうことであります。

青木正委員長代理発言 77

他に御質疑はありませんか。

岡良一委員発言 78

先ほど菅野副長官のお話では、平和條約が効力を発生していよいよ独立ということになれば、公職追放等のことは政府としてはする意図がないということを繰返しおつしやいましたが、岡崎官房長官もそういう御意思でございますか。

岡崎勝男政府委員(内閣官房長官)発言 79

政府としてこれはまだ決定しておりません。しかしながら一般の考えからいいまして、われわれお亙いに日本人同士で追放をするとかしないとかいうことは、あまり好ましい制度ではありませんので、そういうことはしない方がよいであろうという、今後追放というようなことをすることは、ない方がよいであろうという気持を持つておりますけれども、これは政府として決定したわけでもありませんから、正式にはお答えする立場にはないのであります。

岡良一委員発言 80

九月六日の毎日新聞——非常にわれわれも大きな衝動を與えられましたが、あれでは団規法、公職追放令を一本にして、ゼネストの禁止とか、各府県に行われている公安條例、またプレスコードも強化した国家安全保障法というようなものが大橋法務総裁の構想として伝えられております。十一月一日の朝日新聞では多少緩和され、公職追放という文字が消えて就職制限という文字となつてやはり新聞に大きく取扱われておりますが、そうしますとあれは四百條にわたる厖大な構想であるなどと伝えられておりますが、あれは朝日新聞や毎日新聞の單に無責任なスクープであると承知してよろしゆうございますか。

岡崎勝男政府委員(内閣官房長官)発言 81

私も詳細の事情は知りませんけれども、たとえば閣議にかかつたとか、あるいは閣僚が報告を受けたとか、そういうものではないのでありまして、いずれ関係の当局ではいろいろ研究もしておりましようから、その研究の途中で、何かそんなものが漏れたということはあるかもしれませんが、それは私ども知らないのであります、ただいまいろいろの点を研究中であります。

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青木正委員長代理発言 82

次に恩給法の一部を改正する法律案について質疑を行います。——御質疑がなければ恩給法の一部を改正する法律案についての討論を省略し、ただちに採決に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

青木正委員長代理発言 83

御異議がなければさよう決します。

採決に入ります。本案に対して御賛成の諸君の御起立を願います。

〔総員起立〕

青木正委員長代理発言 84

起立総員。よつて本案は原案の通り可決いたしました。

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青木正委員長代理発言 85

起立総員。よつて本案は原案の通り可決いたしました。規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律案について討論採決に入ります。立花君。

立花敏男委員発言 86

現在追放の問題が問題になつておりまして、国民は非常に関心を持つているわけなんですが、国民が追放の問題に関心を持つておりますのは、ただいまお出しになつております改正案によつて、現在残つております一万八千名、すでに追放令を適用されております者、この大部分の者は、数回の追放解除にも漏れましたところの重要なる戰争犯罪人を多分に含んでいると思うのですが、追放を解除されていない残りのこの一万八千名が、国民の関心の的ではなくて、実は国民は追放令の問題がどうなるかというところに関心を集めております。焦点は最近政府が追放に関する覚書の精神をかつてに拡張解釈いたしまして、国民の基本的人権あるいは日本の民主化を阻害しようとするところの誤つた追放に関する関心だと思うので、その誤つた追放が今後どれだけ拡大されて行くか、日本の民主団体にどれだけ誤つた追放令の適用が行われるか、あるいは卑近に申しますと、いつ自分の頭の上に誤つた追放令の適用が行われて来るか、あるいは国会の問題にいたしますと、いつわれわれ国会議員の上にもこの誤つた追放が加えられるか、九月六日の共産党三名の国会議員を含みますところのむちやくちやな追放、こういう形がいつわれわれ国会議員の上にふりかかつて来るかわからない。そういう危惧こそが、今追放に関する国民の関心だと思うのです。そういう意味におきまして、私どもは追放の問題を国会で問題にする場合は、どういたしましても政府の追放に対する態度、これをまず第一に問題にしなければいけないと思う。しかも政府は今まで追放の解除によりまして、たくさんの者を解除いたしました中から、警察予備隊に編入し、あるいは警察に採用いたしまして、最近の弾圧機構を強化いたすことに努めておるのは周知の通りです。すでに解除されました者のうち、元の陸軍あるいは海軍の佐官級四百名を神奈川県で再訓練いたしまして、予備隊あるいは海上保安庁に吸収する、あるいはさらに尉官級四百名ばかりを再訓練して、同じく予備隊あるいは海上保安庁に採用する。そういうようなことを行つておりまして、むしろ国民は追放の解除ということに対しましては、喜びの念よりも恐怖の念を抱いておる。日本の政府の最近のフアッシヨ化の方向あるいは再軍備の方向に、この追放解除が非常に悪用されておるということに疑惑を持つておるわけです。また一面先ほど申しましたように、新しい追放令の解釈によりまして、全国民が新しいこのフアツシヨ化の機運に脅え、またそれがいつ自分の身に振りかかつて来るかわからないということで、危惧を持つているわけです。だから私どもといたしましては、政府の方で考えております追放令のこの問題も、そういう観点から検討しなくてはならないと思いますし、ただ單に今度の改正案に盛られておりますような訴願委員会をつくるというような形では、決して追放の問題は解決されないのではないか、そういうふうに考えます。特にこの質疑の中で明らかになりましたように、政府は明らかに、この歴史的な法律でありますところの追放令を非常に拡張解釈いたしまして、戦時中の軍国主義的な要素、あるいは日本国民を欺いて侵略戦争にかり立てたような勢力、そういうものに対する追放の処分であるという精神を逸脱いたしまして、戰後におきましても、現在におきましても、あるいは将来におきましても、單に反民主主義的という名目のもとに、あらゆる者が追放できるというような拡張解釈をやつているわけなので、これはわれわれとしては断じて許すことはできないと思います。しかもすでに追放令の施行に伴いまして規定されておりました資格審査委員会というものも、大体これはもう新しい追放該当者はないだろう、新しい追放令の適用の場合はもうないだろうという建前から廃止されまして、現在では総理大臣に一任されておりまして、総理大臣は何らこの審査の特別な手続もやらないで、追放を行つているわけなのでありますが、そういう場合に政府がこの新しい追放令の拡張解釈をやりまして、現に九月六日には共産党の幹部と称しまして、多数の国会議員を含む者を追放しておるのであります。こういう形でやられて参りますと、私どもは追放令そのものに重大なる疑惑を持たざるを得ませんので、單に訴願委員会ができたからといつて、こういうふうな政府の弾圧の機関になり、反民主主義的な、人民を抑圧するところの機関にされようとしております追放令そのものに、私どもは重大なる疑惑を持たざるを得ませんので、この法案には賛成できないわけであります。

しかも政府は、今度の改正案によりまして、六・六追放あるいは九・六追放の該当者も訴願の道が開かれておると言われますが、私どもは訴願の道自体が問題ではございませんので、こういう六・六の場合あるいは九・六の場合のような問題に追放令を適用すること自体が問題ではないかと思う。しかも岡崎官房長官はそこにいらつしやいますが、どういう理由で追放令をこれらの共産党の幹部に適用したか、その具体的な根拠は何らお示しになつていない。当時私どもに約束されました追つて発表するということも、今に至つてなおこれが発表されてない。そういう不明瞭な形のままで、この追放令による具体的な行政が行われますことは、私どもはどうしても納得できません。しかもだんだん追究いたしますと、いや追放令でやつたのではないのだ、六・六追放の場合の覚書の拡張解釈によつてやつたのだ、あるいはいやそうではないのだ、団規令の場合の覚書の精神に基いてやつたと言う。一体何が根拠で、何に基いて追放が行われておるのか。国民はもう五里霧中だといわざるを得ないと思うのです。そういう形で国民に不明朗なもの残しながら、しかも国民に恐怖の念を與えて、五里霧中のうちに、人心を不安動揺にからしめているようなこの追放令の根本的な処理なしには、私どもは単なる追放令の部分的な修正に対しましては、どうしても賛成することができないわけです。

この際政府はよろしくこの追放令に対する根本的な考え方を明確にし、そうして最近行われました六・六追放あるいは九・六追放に対する具体的な根拠と、具体的な、法的な根拠を明確にいたしまして、民主化を要望します国民の期待にこたえるところがなければならないと存じます。しかし最近の傾向といたしまして、政府は団規法を準備いたしまして、ただいま私が指摘いたしました、新しい拡張解釈をされました追放令を、団規法の中に盛り込もうとしておられます。公職追放という言葉では出ておりませんが、就職禁止あるいはその他の名前で、政府が今まで拡張解釈を専断的にやつて参りました追放令の精神を、今後の新しい事態における団規法に織り込もうとしておるわけなので、これに対しましては、全国民が治安維持法の復活といたしまして、重大なる関心を持つております。またこれに対しましては、今や全国のあらゆる労働組合あるいは民主団体がこぞつて反対をいたしておりまして、悪法反対の運動がほんとんどすべての日本の労働組合の、最近の主たる闘争の目標になつております。国鉄労働組合におきましても、悪法反対の闘争を宣言いたしておりますし、あるいは日本で今一番大きな組合であります総評におきましても、非常事態宣言を発しまして、政府が企てておりますところの労働組合法の改悪、あるいはゼネスト禁止法の制定、あるいは終局的には団規法の制定、こういうものに対しまして一齊に反撃に立ち上つておりますし、また最近ストライキを断行いたしました炭鉱労働組合、いわゆる炭労と言われております組合におきましても、この総評と同じような趣旨から、団規法を先頭といたします日本の現在の政府のフアツシヨ的な諸立法に対しまして、断固闘うということを非常事態宣言の中で言つておるわけなんです。あるいは最近の輿論の動向に見ましても、あらゆる新聞、商業新聞までも加えまして、プレスコードの復活を含みますところの最近の一連のいろいろな弾圧法規、こういうものに対しましては、輿論の大きな反撃があるわけなんです。そういう観点からいたしまして、私どもは政府が單に公職追放の問題に対して訴願委員会を設けるというふうなごまかしの法案は、われわれはのむことができませんので、政府が大衆の圧力によつてこの一連の弾圧法規を撤回なさるまでは、われわれはこういうごまかしの法案には賛成できないことをここに明確にいたしておきまして、反対の言葉にかえます。

9頁
青木正委員長代理発言 87

岡良一君。

岡良一委員発言 88

私は日本社会党の立場から、次の点を強く要望いたしまして、本案に賛成をしたいと思うのであります。それは本日同僚の立花委員と政府側との応酬を拝聽いたしておりまして、まつたく政府の最近における追放者の取扱い方が、反共に名をかつて国民の基本的人権に重大な侵害を與えようとする危惧を遺憾ながら感ぜざるを得ないのであります。申し上げるまでもなく、公職追放令の措置は、勅令五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件、これに基いて一月四日のマッカーサー元帥のあの覚書から発したものであつて、その内容は明らかに日本人をして無謀な戦争にかり立てた軍国主義のいわば元兇を除くというところにその本旨があることは、今も明らかであろうと思うのでります。ところがたまたま六・六追放なり、九・六追放なりということで、われわれとしてはきわめて遺憾な措置がとられておる。元来軍国主義の指導者を追放しなければならない法律が、むしろ民主主義の陣営に大きくそのやいばが向けられ、しかも一方においては、歴然たる戰争の重大な責任を負うべきような人たちに対しては訴願の道が開かれて、大量にこれが解除になつて来るということになりますと、これは明らかにその当初における公職追放令の運び方、精神、動向というものが大きく歪曲されているような感じを強く持つのであります。そういうわけで、われわれは訴願の道が設けられることはもちろん大いに賛成ではありまするが、しかしながら、それについては、やはり六・六追放なり、九・六追放なりの諸君に対しても公正な道が開かれることが、すべての国民の納得するゆえんであろうと思います。現に先ほども政府の方ではそういう意図は一部に研究中であると申しておりますけれども、しかしながら、とにかくプレスコードなどを強化して言論の取締りを強くしたり、あるいは公安條例を法律にして集会やデモを取り締まつたり、あるいはまたゼネスト禁止法を出そうというような意図が誇大に報道されて、われわれに重大なるシヨックを與えておりますが、日本の独立が真に民主化の徹底の上に行われようとするならば、かかる一連の立法的措置なり、または権力的な措置というものは、明らかに日本の真の独立のための民主化をはばむものといわざるを得ないのでありまして、公職追放令が日本の民主化のためのものでありながら、その運用がむしろ非民主的に運用されんとするということについては、私どもは衷心より遺憾にたえないのであります。繰返し申し上げまするが、訴願の措置等において婆あらゆる追放者に対して十分均等なる機会が提供されると同時に、公正なる取扱いが望ましい。かつはまた、真に歴然たる戦争の犯罪者は、この際何百万の戰争犠牲者のためにも、またその遺家族のためにもやはり決して個人的な情誼においてこれを許すべきものではないと私どもは思うのであります。そういう意味合いからいたしまして、それらの取扱いについても十分周到なる注意と顧慮をもつて臨まれんごとを期待いたしまして、この案に賛成する次第であります。

10頁
青木正委員長代理発言 89

これにて討論は終局いたしました。

採決に入ります。本案について御賛成の諸君の御起立を願います。

〔賛成者起立〕

青木正委員長代理発言 90

起立多数。よつて本案は原案の通り可決いたしました。

なお本日可決いたしました両法案の報告書の作成につきましては、委員長に御一任あらんことをお願いいたします。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

青木正委員長代理発言 91

御異議がなければ、さようとりはからいます。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時四十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101204889X01619511121)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。