外務委員会 第1号

日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申上げます。

今回の改正は、さきに政令で設置いたしました在台北日本政府在外事務所ほか四つの在外事務所を法律の中に規定いたしますことと、将来在外事務所を廃止する必要が生じました場合にこれを政令で廃止することもできるようにしますること、及び在外事務所の権限を拡大すること、この三点が改正の要点であります。

先ず第一に、台北ほか四ヵ所に政令で設置されております在外事務所を法律の中に規定いたしまして、第二條第一項の表を改正いたしますことについて御説明をいたしたいと存じます。

日本政府は、在外邦人の保護と通商上の利益の増進を図りまするために、在外事務所のまだ設置されておりません国にも在外事務所を設置できるよう関係諸国と交渉をして参りましたところ、さきに台北、ボン、ローマ、マドリツド及びジユネーヴの五ヵ所に在外事務所を設置いたしますことにつきまして関係諸国の承諾を得られましたが、丁度そのときは国会は閉会中であり、且つ一日も早く設置することが希望いたされましたので、日本政府在外事務所設置法の第ニ條第二項に基く政令によりまして、これらを増設いたしたのであります。そこで今回これらの在外事務所をすでに設置されております他の在外事務所と同様に、同法の第二條第一項の表の中に追加いたしますと共に、同表を整理いたしますのが改正の第一点であります。

次に第二には、政令によりまして在外事務所を廃止することもできるように第ニ條第三項を新たに追加いたしますことについて御説明を申上げます。現在設置されております、丁度三十になりまする在外事務所は、正常な外交関係の復活に伴いまして、大使館、公使館、総領事館、領事館などが設置されますに従いまして、近い将来におきましては、廃止すべき必要が生じて来るわけであります。この場合に、国会が閉会中であり、且つその廃止が緊急を要します場合には、どうしても政令を以て廃止することが必要となりまするので、これを可能とするために将来大使館、公使館、総領事館又は領事館が設置され、その轄管区域内にある在外事務所を廃止する必要が生じました場合において、特別の事情がありますときは、これを政令で廃止することができるようにいたしますのが改正の第二点であります。この改正によりまして、在外事務所を臨機応変に正式の在外公館と切換えて行くことができるようになるわけであります。

最後に第三に、在外事務所の権限の拡大について改正いたしまする点を説明申上げます。すでに御承知の通り、九月下旬総司令部から日本政府の在外事務所に対しまして従来課せられておりましたすべての制限を撤廃し、その権限について日本政府が相手国と取極を締結することを許可する旨の覚書を受けたのであります。これによりまして、在外事務所は相手国との取極を締結しさえすれば、外国において外務省のあらゆる所掌事務を行うことができるわけであります。そしてその可能性が極めて大きいと思われまするので、これに対処いたしまするため、在外車務所の所掌事務を規定して参りまする築三條を改めまして、その第十五号に、在外事務所は外国において外務省の所掌事務を行うこととができるように規定いたしますのが改正の第三点であります。

勿論相手国との取極が締結されまするまで、或いほその取極の内容に制限がありまするような場合には、同條の第二項によりましてその範囲を制限することとなりまするわけであります。

なお附則におきましては、この法律の施行期日を定め、更に今回の改正によりまして法律の中に追加されます五つの在外事務所を増置いたしました日本政府在外事務所増置令を廃止せんとする規定を設けたのであります。

以上がこの法律案の提案いたしまする理由及びその内容の説明であります。何とぞ慎重御審議の上、速かに御採択あらんことをお願いいたす次第であります。

将来の正式の大、公使館、総領事館、領事館の設置の個所、その他につきましては、只今のところ政府部内でもまだ確定を見ていないのでございます。又、只今御指摘になりましたように、相手国の意向もございますので、確定的なことは申上げられませんが、大体事務当局の頭にあるところを大まかに申上げますと、戰前に大使館、公使館その他公館を持つておりましたところの復活が第一であります。それも全部復活するわけには参らんのであります。なお又條約に参加しない国もございまして、戰前に比べまして相当公館の数は減るものと考えております。大体戰前大、公使館でありましたところで、復活するのが適当であろうと思われるのが十一館ほどございます。それから戰後に独立いたしました東南アジアの諸国、これほ大使を交換することになりはしないかという予想を持つております。なお又従来主として公使を海外に派遣しておりました国で、戰後大使を派遣するようになつた国があるのでありまして、そういう国が日本とも大使を交換したいというような内意を持つておる、それが六、七館になりはしないかという予想を持つております。戰前公使館でありましたものを復活するものが、これはやはり十館乃至十二館、新設いたしたいものが一、ニであります。総領事館に対しましては大体十二、三館、領事館で申しますと、これが十六、七館、まあそのくらいな程度ではないかという見当を持つているわけてあります。勿論これは予算の関係もございますし、政府として確定的な見当を持つまでにも多少の時日がかかるのではないかと考えます。極くあらましを申上げました。

昇格も新設も合やて七館……。

新設の大使館の予定は、お話のように、向うのその地域と日本との関係が大事であることほ勿論でございますけれども、大体まあそういう国々が海外に大使を派遣しておりますし、又日本にも大使を置さたいという、これは極く非公式な内意を承知しておりますので、まあ両方の理由から大使を予定しているという程度でございます。

国会の閉会中ということでございます。

中国との問題につきまする平和條約関係のことについての話合いはまだないのであります。従いまして今回在外事務所を台北に置きまする関係が、只今お話にありましたような取沙汰かありまするけれども、そういう意味は全然持たん通商上の関係において設置をする、こういうのであります。平和條約に言うどちらの国を対象とするかというのは、挙げて今後の問題で、全然触れずに進んでおります点を御了承願いたいのであります。

御意見の通りであります。

これは現在国民政府……台北政府といろいろ通商をいたしております。従いましてその不便がありますがために、今回在外事務所を設けて、不便をなくしたい。従つて政治的な意味ということは、今回は含めない、現実の通商上の意味というものを中心に、折衝をして参つた次第であります。

これは従来とも、例えば領事館等を置きまする場合でも、必ずしもその政府の承認という建前をとつておらないのが、国際関係の常であります。

御了解の通りであります。

問題の覚書、お手許に差上げるつもりでおりましたのですが、お配りしてないようでありますから、後刻差上げることにいたします。

只今の権限拡張につきまして、関係の向きと関係の政府と下打合せをしておるわけであります。お話のような通信の関係につきましても、話合を進めておるわけです。まだどこともはつきりした了解には達しておりませんですが、了解がつき得る性質の事項だと考えております。同時にその際に外務省として凖備があるかという御質問でございますが、これも準備を進めております。

休会中に切り換えの必要が出て来ることがあると思われるのであります。講和條約が発効いたしますと、一遍に大公使館が一時にできるということではなくて、可能な事態になりまして、次々にできて行くということになろうと思います。開会中は勿論国会の御承認を得ることと思いますが、そうじやない期間に設置が可能になつて、なお数カ月待たなくちやならんということを避けるためであります。

具体的に例えば通常国会が五月上旬で大体済みますが、そうしてその間次の通常国会まで仮に臨時国会がないとしまして、通商航海條約等の緊急に締結するような場合におきまして、むしろ在外事務所ということよりも正式な在外公館という立場において、はつきりしたいろいろ折衝をしたりする場合が多くあり得ると思う。勿論国会が開会中でありますれば、さような場合におきましては御承認を頂く十分手続上の時間もあろうと存じます。従つてそれを切り換えないことによつての不便が相当あり得ることも予想されるわけであります。そういうことを、万が一の場合を予想して考慮いたしておる次第であります。

必ずしも領事館事務に限つたことではないのであります。一番大きな眼目といたしましては、正式の公館設置の前にしなければならない仕事があるのでございます。これは従来の建前で申しますと、相手国の官憲とは全然折衝ができないという制限があるわけです。そういう制限が今後は取れるということになるわけであります。従来の建前では、この在外事務所の設置法の第三條に権限が列挙してございます。それ以外に在外事務所を設置するに当りまして発せられました覚書には、今の制限が幾つかあるわけです。その制限が嚴格にいつまでもつきまとつて参りますというと、正式の公館ができない以上は、相手国政府乃至は地方官憲とも、建前上接触が保てないという関係に立つわけであります。そういう意味から先ず地方官憲なり、或いは政府関係当局と交渉をなし得るという形にしたいというのが第一であります。領事館関係でも、又外交的な活動でも、この段階で完全に領事館なり大公使館なりと同様な権限を全部持つという趣旨では必らずしもないのであります。この制限を御参考までに申しますと、今までありました制限は、相手国政府と直接の交渉、それから政治的な宣伝活動、暗号の使用、日本船員の紛争事件の管轄、査証の付與、そういうことはやつてはならぬということになつております。こういう制限が撤廃されましても、これについては相手国政府がやはり制限を置きたいというならば、勿論制限があるわけであります。相手国政府がよろしいということになれば、こういうことが可能になるということであります。

今日までは、フランスを除きまして文化的な仕事をしていなかつたのでありまして、フランスだけが特に話合いによりまして許されておつた。今回この制限がなくなりまして、例えばベルギー政府がよろしいということになれば、勿論文化的な話合いもできるのであります。

只今申上げましたように、台北の在外事務所は全く政治的な意味ではなくて、通商的な意味を持つて開設いたすのであります。従いまして仮にこれを領事館にいたしましても、先ほど申上げましたようにその国を承認するという意味は全然ないのであります。従いましてそれを今後在外公館として、お話のように領事館にするかどうかということは、現在まだ全然考えておらないのであります。