水産委員会 第5号

第一点の、前にほかの委員会で研究した案の三割と同じであるかどうかという御質問でありますが、その通りでありまして、前にこの委員会でもいろいろ御研究願つたその案の線で考えておるわけであります。ただそのときは、これを国の補償のみを三割計上しておつたのでありますが、その後先般来衆議院の政調会あたりでいろいろ議論をしておりますうちに、県もやはり或る程度見るのだから県も一、二割持つてもらわなくちやあならんだろうというような話がありまして、一応最終的には国が三割、県が大体二割という案で付けて、これはいろいろあとで議論が出ると思うのでありますが、そういうところで進めて行きたいということになつておる次第であります。

それから第二点の災害の復旧についての御質問でありますが、これは我々といたしましても非常に苦慮しておるのであります。この漁港関係のことにちよつと触れまするが、このルース台風が起る少し前までに、大体過年度災害の一応の予算の内訳と申しますか、案本でいろいろと折衝した結果、これは港湾も漁港も、一応でございますが、或る程度の目安がつきかかつておつたのであります。それは本年度の、いわゆる災害予備費が、たしか八十億ぐらいあつたわけであります。それを何年度の過年度災害費幾らというふうな式でいろいろと計算をさせまして、最後にこれが五億ばかりの残が残つておる。それで一応過年度災害を片付けようという段取になつておりますところへ、ルース台風が参りまして、五億やそこらのものは問題でなくなり、従つてきまりかかつておつた過年度災害の問題も、一応御破算というような恰好になつたわけでございます。我々そういう事情で、このいわゆる災害の、特に公共施設につきましても、只今も御説にございましたように、單に場当りの復旧をするということよりももつと突き進んで、もつと見地の高い立場で完全な工事をするということは、先般も予算委員会等でも二、三の関係議員のかたから御質問があつたわけであります。そういうふうに我々も考えておるのでありますが、御承知のように漁港自体の予算関係は総額その他においていろいろ事情があつて、ここにいわゆる高度の施設をやりたいのは一ぱいでありますが、それを中心にしますとやはりどういうふうに漁港に手を着ける数を殖やすかという面といつも見合いになりますので、非常に苦しんでいるのであります。それから、いわゆる復旧事業の三・五・二どいうお話があるが、漁港についても同様か、これも私、しかと確かめてはいないのでありますが、係の話によりますと、御説のような意見はあるようであります。従つてその場合には勿論港湾についてそうでありますれば、漁港についても同様な一つ方針の下に復旧費の策定をいたしたいというふうに考えているのであります。

その点につきましては、実はものが違うのでありますが、農地の災害の復旧の場合にも同じような問題があるわけであります。先般も省内で次官会議があつた場合にも特に山口、鹿児島の同じようなルース台風におきましても、最も多額なところにおいては農地の補助率等をどうするかというふうな問題も議論になつておつたのでありますが、これは玉柳委員が前の経験でよく御承知の通りだと思いますが、それはそういう方法も一つ研究しようということになつているのでありますが、実際問題としまして、例えば一まとめにやるという條件と言いましても、その県内でやはりいいろいろ事情が違いましようし、広いところと、そうでないところとありましようし、村を指定するというようなこともありましようし、過去においてもいろいろ検討したのでありますが、なかなかむずかしい問題でありまして、漁港につきましても大体においては、お気持ちはそういう気持で我々も対処したいと思つているのであります。従いまして例えば災害復旧の予算が参りますれば、率先して一つ今のようなところについては予算の許す限り率先、優先的に考えたい。又その施設の完成の期間の問題でありますが、これは今の三・五・二というようなものは一応これはありましても、これは何にも表立つは法律の上とか、或いは記録の上ではつきり出ておるわけでありませんから、裁量で或る程度の初年度に相当な手順を加えて考えるということは可能であると思うのでありまして、できるだけそういう趣旨に副うように努力はしたいというふうに考えております。

これはこの前衆議院のほうからも松田委員が見えまして、一応御説明になりましたように、これは実は瀬戸内海、特に紀伊水道方面につきまして川村委員が調査委員としてあの辺を一月ばかり前にいろいろ実地調査して帰られたのであります。その結果あの辺ではこの大臣が定める内容はきまつておりませんが、仮に十五トン以上でも二十馬力、三十馬力とか申しましても、仮に二十馬力と申しましても、二十馬力で抑えて、これは紀伊水道全体としては大体それがいいことに相成りましても、例えば一つの村で殆んどそれが制限馬力以上の船ばかりたまたまあるというような事例がある。というわけでありまして、そういう所は若し一挙にそういうことになられますると、直ちにその村自体の漁業の生業の破壞になる、こういうようなお話がありました。従つてそういうところは一挙にせずに、相当に経過年数を置きまして、そうして、その相当な期間の間に、例えばこれを小さくして法定の範囲内において抑えて存続いたしますか、或いは或る程度これはやめていいのでありますから、やめさせるようにいたしますか、そういう按配をやるためにこの暫定期間を置いたらどうかということでありまして、そこでお尋ねのそれをいつきめるか、又どういうきめ方をするかというお話だと思うのでありますが、その点につきましてはこの法律施行の際までによく検討いたしまして、例えば具体的な村というわけにはちよつと行かないと思うのでありまして、紀伊水道なら紀伊水道方面については或いは実情調査等によつてこれを一つ取上げて、そうしてそういうものをはつきりしたものについては恐らく告示か何かの方法でこれは明瞭にいたさせるというような方法をとつたほうがいいのではないかというように思います。