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衆議院委員会等93発言

議院運営委員会 第61号

第13回国会 衆議院 昭和27年6月17日

法律案の審議部分(発言 47 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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大池眞事務総長発言 47

ただいまお手元にまわしました国会職員法律の一部を改正する法律案、これは御承知の通り、従来国会の職員は国会職員法を適用されておりましたが、途中で国家公務員法の適用を受ける一般職になつておりましたのを、本年の一月一日から特別職に復活をいたしましたために、昔の国会職員法そのままの適用を受けることになつたのでありますが、一般職に編入されておりました以後の情勢で、その前にこしらえました国会職員法そのままに復帰いたしますと不便を生じて参りますので、国家公満員法並びに一般職等の給与に関する法律無と比較をいたしまして、公平の保てるように改正をし、字句整理の必要ある分の整理をいたしたのであります。

その中心点は、従来の国会職員法に参おきましては、主事までしか国会職員としておりませんでしたのを、今回新たに主事補以下の者まで国会職員の中に含めて、国会職員として列記いたします種類に、主事補その他の職員が加わつて参りましたという点が第一点。

それから不利益処分を受けました職員の苦情処理制度が、従来の国会職員法のときには法の上に規定をいたしておりませんでしたが、不利益処分を受けました職員の苦情処理の規定をはつきり法の中へ掲げまして、身分の保障を明らかにしたという点が、第二点の改正であります。

それから休職をされました職員の休職期間や休職給につきましても、これも政府職員との均衡をはかつてきめたという点が、第三点であります。

第四点は、事実上は、従来の特別職時代からも組合活動を認めておつたのでありますが、それが国会職員法上にございませんので、国家公務員法等に認められました程度の組合活動の方法を認めたのであります。これについては、特別職がはたして組合をつくれるかつくれないかという議論ももちろんあるようでございますが、従来も、特別職時代から一般職のときに組合をつくつておつたのでありますから、そのままこれを認めてしかるべしと考えたのであります。

なおまた、政治行為の制限等は、従来も人事院規則等でしばられておりまして、一般職のときにもできたかつたのでありますし、また国会職員としては当然のことでありますので、この政治的行為の制限を国会職員法の上にはつきりいたした点が加わつております。

それから常任委員会の専門員の身分でございますが、これは御承知の通り次官以上の非常に優遇をうけて曲る関係から、その他の職員と同様な特別職扱いといたしませんで、純正な他の特別職並に取扱いまして、分限だとか、あるいは保障、服務、懲戒等の規定を除外いたしておるという点が、第五点であります。

あとは旅費だとか、あるいは公務災害の補償の根拠規定を明らかにいたしましたり、あるいは職員の能率増進計画というようなことで、公務員法で規定されておることをそのまま規定してあるだけであります。

改正條文は数多くございますが、従来のものの字句整理の修正が非常に多いのでございまして、庶務小委員会で二回にわたりまして愼重に検討をしていただきまして、昨日一応御了承を願つた次第でございます。

それで、この内容そのままを、当委員会でこらんの上すぐということは御無理と思いますので、一応きよう当委員会で発議の形式にしていただきまして、次回の運営委員会までに御研究の上、上程の運びに願いたい、こう思つております。実は、なせ発議を今日していただきたいかということは、庶務小委員会等ですでに御決定は得て参おりますが、参議院の方では、発議をされないと予備審査にすぐ入りかねるものでございますから、発議を願つて予備審査に入りたい、こういう関係でございます。この改正につきましては、ただ当院だけでございませんで、両院の事務局並びに職員組合、図書館その他関係方面と数箇月にもわたりまして研究して、一応一致を得たものでございますので、この形で発議だけお願いいたしまして、字句の修正なりあるいは訂正なりは、あとからできることでありますから、次回の運営委員会で御決定を願いたい、こう思つております。

椎熊三郎委員発言 48

ちよつとこの機会に事務総長に御意見を伺つておきたいのですが、実はわれわれ院内の職員の方々からいろいろ陳情等を受けておる問題があります。それは、各専門員等の任命は、院を代表する議長によつて任命してもらいたい、すなわち、専門員のみならず、職員と称する者は、今の規則では事務総長の発令になつておるのですが、これをすべて議長の発令にしてもらわれぬかという陳情がありました。ぼくらもそういうことは前々から知らぬわけじやなかつたのですが、その可否がよく判断がつかないのです。現在どういう事情でそうなつておるか、その方がいいか悪いかということをとよつと聞きたいのです。

大池眞事務総長発言 49

それは結局事務局職員ということになりますと、事務局の職員の身分上の本属長というものを定めなければならないわけでありまして、その関係で、従来から事務総長が身分上の本属長という形になつておりますために、事務総長の発令の形式になつておるわけであります。それを、ただいまのお話のように議長ということになりますと、専門員に対してだけは議長が身分上の本属長になる、こういうことの結果になるわけであります。他の職員は、全部事務総長が本属長としての行政的処理をするわけでありますが、専門員に対してだけはそういうことにすることに御決定になれば、本属長が二つできるという形に相なりますので、いかがかと考えております。

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椎熊三郎委員発言 50

一般公務員の場合はどうですか。各官庁の局長なんかの辞令は、当該役所の大臣ですか。総理大臣じやないですね。

大池眞事務総長発言 51

総理大臣じやございません。各省の本属長というものは、それぞれその省の大臣になつております。ここは事務総長になつております。従来事務総長でなかつた時分には、書記官長というものがそれをやつておりました。

椎熊三郎委員発言 52

そういうことをときどき聞くものですから、ぼくらもどつちがよいのか。

大池眞事務総長発言 53

そういう点なども、次会までに御研究を願つた方がよいかと思います。

竹村奈良一委員発言 54

この問題については、庶務小委員会に林君も出ておりますが、私どもとそいろいろ疑緊あるのです。しかし、こういう質問をきようやるのですか。

石田博英委員長発言 55

それは、きよう発議をしていただきまして、今度はこれを正式に議題にいたしますから、その際に御質疑等も承り、討論もしていただきたいと思います。

大池眞事務総長発言 56

小委員会の方に林さんも出ておられましたから、大体のことは林さんが御承知のことと思いますので、確かめていただいて、なおかつわからないところがございましたら、次会でお願いいたしたいと思います。きようでもけつこうですけれども、時間の都合がございますので……。

岡田春夫委員発言 57

今の椎熊君の話で、事務総長の説明を聞いておると、本属長が事務総長になつておるという話ですね。そこでこれはまあ私もわからないで聞くのだけれども、一般の事務局員に対して、国会議長がどうして本属長になれないか、国会の事務局ということであるから、国会の議長が本属長になるのが当然じやないかというような感じがするのですが、その点はどういうことになつておるのですか。

大池眞事務総長発言 58

そういうぐあいに、国会職員全部を議長のもとに置き、議長が任免するということにかえるのならば、それは一つもさしつかえないことと思いますが、従来は、議長は、議事といいますか、議会の本務といいますか、議会の立法事務をとる、行政事務の方は、事務局がそのためにでまておるから、事務局の長たる、昔で言えば書記官長、今で言えば事務総長にせしめる、こういう形に、政治的なものと、事務的な面とわけて従来からやつて来ていた関係だけであります。従つて、将来議長というものが行政事務の方まで長として一切やるということに建前をおかえになるなら、それは一つもさしつかえないのだということであります。

石田博英委員長発言 59

他に御発言はありませんか。

大池眞事務総長発言 60

それからあとは、全然問題のないことでありまして、その次にございます裁判官彈劾裁判所裁判員旅費及び職務雑費支給規程の改正案、これは衆議院の方で所管をいたしておる訴追委員の派遣旅費の関係はすでにこうなつておるわけでありますが、裁判官彈劾裁判所の方は参議院所管でありましたので、本日までそれが残されておつたのでありまして、ついでにこれをお願いいたしたいということであります。それは、従来の規程を全部かえまして、そこにございますように、国会議員の場合の支給規程を準用するように、簡單にいたしたいということです。この件は両院議長の協議決定事項でありますが、一応この際当委員会の御了承も得ておきたいと思います。

それから、次の衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規定案、これは定員法が今すでにできておりますのですが、御承知の通り、休職者は定員外になるということに相なつたために、休職者は定員からはずすことをこの規程の中に入れまして、現在の定員から参事のところで五人、主事のところで十人ふえておりますが、これは今現にあります臨時定員をその方へ振りかえて、そういう数字を出したので、すでに行政整理等でなくなりました分と、その後ふえた分を総計いたしました数字の結果がこうなるということでありまして、その通りに規程をかえたいというのであります。

法制局の方は、定員上の差繰リがございませんが、ただ休職者を除くことだけをここに入れて、そのままに定員規程を改正願いたいということだけでございます。

右のうち三件を一応御発議願いまして、次会までに御決定を願いたいと思います。

石田博英委員長発言 61

以上のうち三件は、本日これを発議して、次回の運営委員会で審議するに御異議ございませんか。

〔賛成と呼ぶ者あり〕

石田博英委員長発言 62

さよう決定いたします。

―――――――――――――

石田博英委員長発言 63

次に、本日の本会議の議事の件を議題にいたします。

大池眞事務総長発言 64

本日の本会議の議事は、最初に、ただいま御決定を願いました引揚げ関係の決議案が二件、それから回付案が二件、これをお願いいたしたいと思います。

竹村奈良一委員発言 65

私どもの方は、海外同胞引揚促進並びに留守家族援護に関する決議案、これは反対で、苅田アサノ君が反対討論をやります。その次の決議案には賛成です。

それから回付案に対しては、どちらも反対です。

大池眞事務総長発言 66

わかりました。この四件を上げていただいて議事日程に入ります。

議事日程の方は、第一、特定中小企業の安定に関する臨時措置法案は、通商産業委員長中村純一君が報告をされまして、これに対しましては反対討論として共産党の横田甚太郎君、賛成討論として社会党の岡良一君から通告がございます

椎熊三郎委員発言 67

ぼくらの聞いたところによると、横田君はやらない、そのかわり賛成討論もやらないということに委員会では妥協がついたということですが……。

土井直作委員発言 68

そういうふうに聞いておつたから、われわれの方も岡君にやらぬように交渉をしておつたのですが、ここへ来たら違つておるから、やらざるを得ない。

竹村奈良一委員発言 69

私ども聞いておりませんけれども、党へ帰りまして、できるだけそういう趣旨に沿うように話してみます。しかし一応やるということだけ……。

土井直作委員発言 70

反対討論がなければ、私どもの方も遠慮いたします。

石田博英委員長発言 71

わかりました。なるべくそういうふうにしていただきます。

福永健司委員発言 72

私どもの方も、反対討論があるとすれば、高木吉之助君が賛成討論をしたいということでありますが、これはあとで場内交渉でお願いいたします。

大池眞事務総長発言 73

それから日程第一については、委員会で附帯決議がありまして、その附帯決議に対して、高橋通産大臣が本会議で意思表明といいますか、発言をするということに委員会では話合いがあつたそうで、そこで高橋通産大臣から発言の通告が来ておるわけであります。ところが、今までそういう例がないのであります。委員会で附帯決議があれば、委員会が発言されるのが当然でありまして、本会議では委員会の附帯決議なるものは議題になつておりませんで、委員長が、附帯決議があつたという報告をされるだけです。従つて本会議の議題は全然別個でありまして、その委員長の報告の部分に対して発言をされるということは、いまだ前例もございません。しかし、それでもどうしてもおやりになろというのならば、国務大臣の発言はいつでもやれますが、一応事務的に御相談願いまして、場内でお願い申し上げたいと思います。

椎熊三郎委員発言 74

これは、政府が発言することは自由だから、とめることもできないと思うが、おそらく委員会でやつたのは、その附帯伏議に対して政府においても答弁するという申合せがあつてでき上つたのだと思うのですから、これはやつてもらわぬと、委員長の方はひつ込みがつかないだろうと思うのです。ちやんと條件付で上つて来ておるのです。それですから、なるべくやらしてもらいたいのです。

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大池眞事務総長発言 75

討論も全然なくて、ちよつと前例のない形ですが、お話合いがついたことならば、異例的に、各点の御了承を得て……。

土井直作委員発言 76

それは実際上の問題としては、議題になつておらぬものをやるのはおかしい。

石田博英委員長発言 77

懇談に入ります。

〔速記中止〕

石田博英委員長発言 78

懇談をとじます。

日程第一について、委員会において行われた附帯決議に関する高橋通産大臣の発言を求められておる件につきましては、本会議において附帯決議は正式に議題になつていないのでありますから、それに対して国務大臣が発言を求められることは前例にないことであり、そういう前例をつくることは好ましくないという建前に従いまして、これがもし反対、賛成の討論と関係があることでございましたならば別ですが、各派において本会議開会までの間に御交渉を願つて、そういう方針のもとに御決定願いたいと存じます。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大池眞事務総長発言 79

それから日程第二、南方連絡事務局設置法案、日程第三、引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案、これは内閣委員会の案でありまして、理事の青木正君が報告をされます。これは共産党が反対で討論はございません。

それから日程第四、北太平洋の公海漁業に関する国際條約及び北太平洋の公海漁業に関する国際條約附属議定書の締結について承認を求めるの件、これは外務委員長が報告をされまして、反対討論として改進党の山本利壽君と、社会党の佐竹新市君、共産党の木村榮君、労農党の黒田寿男君、この四名の討論がございます。

土井直作委員発言 80

ぼくの方は、佐竹君はやりませんから、人がかわるかもしれません。

石田博英委員長発言 81

伺つておきますが、労農党は小会派の代表でございますか。

岡田春夫委員発言 82

これは社会党二十三控室並びに農協党とは話合いがついております。

上林與市郎委員発言 83

私どもの方は了承しております。

羽田野次郎委員発言 84

私どもも了承しております。

福永健司委員発言 85

わが党は、佐々木盛雄君が賛成討論をいたします。

大池眞事務総長発言 86

そうすると、山本君の反対討論、佐々木君の賛成討論、それから社会党、共産党、労農党という順序になります。

それから日程第五、たばこ専売法の一部を改正する法律案は全会一致でございまして、大蔵委員長の報告であります。

日程第六、義務教育費国庫負担法案、これには修正案が小林信一君外七名から出ております。文部委員長竹尾君が御報告になりまして、次に小林信一君が修正案の趣旨弁明をされます。これに対してお手元にあります通り、岡延石ヱ門君が賛成討論、それから反対討論が井出一太郎君、松本七郎君、渡部義通君、坂本泰良君、これだけの通告がございます。採決は修正案の方からとりまして、委員長報告はあとからとる、こういうことになります。

岡延右エ門委員発言 87

これは、きのう文部委員会では、改進党は趣旨弁明をやるから、討論は遠慮しようということに一応なつておつたのですが……。

椎熊三郎委員発言 88

そうでなくて、修正の趣旨弁明をやりますけれども、本案に対しては根本的に反対なんです。修正案が破れてしまうことは大体わかつていますが、趣旨弁明のときには何も本案に反対的なことを言うのでなく、修正の点だけを説明するのだから、反対の趣旨が盡されない。だからぜひやらしてくれということです。

岡延右エ門委員発言 89

固執はしませんけれども、一応きのうそういうふうに伺つたものですから……。

石田博英委員長発言 90

きようはずいぶん討論が多いのですが、時間等について、ちよつと御懇談を願います。

〔速記中止〕

石田博英委員長発言 91

懇談をとじます。

本日の議事につきましては、ただいま事務総長の御説明の通り了承するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

石田博英委員長発言 92

さよう決定いたします。

討論の時間は、前例通り十分以内に願います。

明日は特に本会議を開きます。開会の時刻は定刻一時。運営委員会は午前十一時に御参集を願います。

本日の本会議は、各派において申出がございますから、二時に開会いたします。

本日の運営委員会はこれにて散会いたします。

午後一時八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101304024X06119520617)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。