議院運営委員会 第62号
法律案の審議部分（発言 31 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御異議がありませんから、さように決定いたします。
私の方からあなたの方に交渉しておる東南アジア諸国との友好親善促進決議案というものはどうなんですか。よければ各党共同提案に願いたいと思います。あす議院運営委員会があるでしようから、あす相談できるようにしていただきたいと思います。
なお御報告しておきたいことは、ただいまお手元に差上げた決議案は二つでありますが、ただいま改進党、社会党、社会党二十三、労農共同で、弔慰のため遺族交付する公債の政府買上げに関する決議案が出ましたから、これの取扱い方について御協議願いたいと思います。
これは本日やつたらどうですか。
ただいま事務総長の御説明になりました決議案は、次会でいかがですか。
研究しなければなりませんから……。
次会でもけつこうでございます。これは御承知の通り、今度特に遺家族のために、弔慰金を一時金をもつてやることにした、ところが高利貸などがこれをねらつておりまして、事前に金を貸し付けて、実際は五万円だけれども、大体手取りが三万円ぐらいにしかならないらしい。そういう関係で、この問題は政府が早急に処置してやらないと、遺家族に対してはなはだ相済まぬことになるので、こういう決議と関連して、この際政府の所信を発表していただいた方がいいと思いますから、早急に願いしたい。
この決議案はただいま伺つたばかりでございまして、わが党においていかがするかということも相談しなければなりません。といつて、あまり長くお待たせするつもりはございませんので、大体次会に御相談できるだろうと思います。それまで留保願います。
次に国会職員法等の一部を改正する法律案、その他二件について事務総長より御説明を願います。
昨日の議院運営委員会で、国会職員法等の一部を改正する法律案並びに定員法に関するもの二件、以上三件を議院運営委員長の発議をもつて発議させていただきまして本日の議運で決定願いたいということに御決定を見ておるのであります。従つて、国会職員法等の一部改正の大体の要点については、昨日御報告申し上げまして、内部の具体的な條文については御説明を省略させていただいております。定員法につきましては、現実の定員の差繰りのその数をあげただけでございます。その旨御説明申し上げておいたのでありますが、本日、本委員会において御決定を願いたいと思つております。
この案は、庶務小委員会で二日にわたりまして十分御検討を願つた次第でありまして、もし必要でございますれば、ごく簡單に本文についての概略を申し上げてもさしつかえございませんが、すでにおわかりでございますれば、省略させていただいてもけつこうだと思います。
質問をしたいのですが、国会職員法等の一部を改正する法律案について伺つておきたいことは、職員組合ができました場合に、いわゆる他官庁の組合では、全官公とか、そういうところに加入する自由があるわけです。そこで、この職員組合ができたら、ほかの全国的な労働組合に加入していいのかどうか、それをお聞きしたい。
その点も庶務小委員会で十分御検討を願つたのであります。組合活動を特別職に認めるか認めないかという点は、八ページの第十八條の二というところにございます。これは、特別職に組合活動を今日まで法制上認めていないのであります。一般公務員法では自由でございますが、従来の特別職の関係から見ますと、組合というものを認めておられないのであります。そこで衆議院の職員が、一月一日から特別職になりました際に、組合を認めるか認めないかということについて非常に議論があつたのでありまして、法制上の建前からは、これが初めて特別職として組合を認められる法制だと思います。従いまして、その際に認めるか認めないかという件についてもいろいろ議論があつたのでありますが、問題は、衆議院の職員が特別職になるというのは、他の一般公務員の、上から特に特別職として今日まで指定されております特別職とは全然範囲が違いまして、全員が特別職になつておる。しかも国会事務の特殊な性格があるということで特別職に編入をされております。しかしながら従来一般公務員でありました際に、すでに組合を認めておつたのであります。これは事実上の組合を認めておつたのでありますが、それが特別職に編入がえになつたために、従来自分たちの持つておつた権能を取上げてしまうのは不利益で、よくないであろうというようなことから、法律の上ではつきりと、従来持つておつた組合だけは認めて行こうという態度にきめたのであります。その際に「国会職員は、組合又はその連合体を結成し、若しくは結成せず」云々ということで、その連合体を認めることがいいか悪いかということに非常に問題があつたのであります。国会職員の組合の連合体と申しますと、御承知の通り、国会職員の中には衆議院の職員、参議院の職員、図書館の職員というような各職員が入つておりますので、その連合体の形で、それぞれの院の方へ交渉を受けましても、もともと全然関係の違つておるものが連合体をつくることはおかしいじやないかという議論が最後までわれわれの方の組合、並びに他の組合等とも意見の一致を見なかつたのであります。しからば、国会職員は組合を結成しという言葉で行けば、全部が初めから單一組合をつくることができるのじやないか、それをたまたま衆議院の組合、参議院の組合、図書館の組合というふうにつくつたものが、あとから一緒になれないということはおかしいじやないか、もし一緒になる必要があつた場合には、全部を一応解散いたしまして、もう一ぺん單一組合をつくる、こういうような手続さえふめばできることを、認めないことはおかしいじやないかというような議論から、それならば連合体まではよろしい、けれども国会職員が他の一般の官公労あるいはその他の一般の組合と一緒になるということは、特別職の性質上おもしろくないということで、それは認めないことにいたしました。公務員法の第九十八條によりますと、「組合その他の団体」とありますが、そういうものは認めずに、従来われわれが持つておつた権利はそのまま認めよう、さらにそれを拡張いたしましたのが、連合体まで拡張されておる。そういう関係で、これは組合の諸君並びに参議院及び国会図書館とも十分打合せの上でやつておる次第であります。しかし、それだけではまだ足りないという個人々々の考えは相当あるのでありまして、最近図書館の職員組合の方の御意見として、連合体のみならず、その他の団体というように、一般公務員法並のものまで認めてもらいたいという陳情が来ておつた事実はありますが、私どもが今日まで当事者と打合せておりました範囲では、連合体のところまで意見が一致しておりましたので、そのまま法文化いたす次第であります。
次に、院内におります臨時職員の取扱いの問題ですが、これは国会が閉会になりますと、即日あすからそのまま首を切られることになる。こういつた者に対する取扱いというものは一体どうなつておるのか。なお、衆議院における臨時職員は、一体どれだけおるか。参議院は二割くらいおるらしい。そういうような者の扱いはどういうふうにするのか、明確な規定がないように思う。
国会は、御承知の涌り他の一般の官庁と違いまして、国会の開会中と閉会中におきましては、仕事の分量その他において莫大な差があるのであります。従いまして、国会に必要な職員全部を常時閉会中といえども擁しておくということは、予算的な措置も非常に困難でありますし、不可能であります。従いまして、従来から国会開会中に限つての臨時職員的なものは、アルバイト式の雇い入れをする予算費用によつてこれを補充しておるという建前になつておるわけであります。従いまして、衛視にしても、その他の給仕等にいたしましても、国会開会中と閉会中では著しき差がありますので、国会要員として臨時に採用する職員は、相当数に上るわけであります。これを全部常員並に閉会中取扱うことはとうてい困難でありますから、それで採用の際は、当国会だけ採用するのだ、それが終るならば全部解雇するのだが、それを承知の上で来てもらいたいということを、個人々々に全部了承を得て取扱つておる次第であります。しかしながら、欠員もありますし、将来の補充もありますので、臨時職員中優秀と認められる者は、それを残す方法として、それを使つておる人たちの御意見に基きまして、採用の道を講じつつあるわけであります。一応の建前といたしましては、臨時に国会中参りました者、国会中だけのアルバイトとして採用した者は、採用当時の條件によりまして解雇をいたす、こういうことに相なつております。
竹村君、いかがですか。庶務小委員会ででもおやりなさつたらいかがでしようか。
林君がかなり詳細に庶務小委員会で議論しておりますから……。
それでは、もう一点だけ聞きます。第十一條に解職の例が羅列してあるのですが、たとえば「その他その職に必要な適格性を欠くとき」というようなことになつておる。字句でいえばその通りなんですが、そうなると、適格でなかつたということで、思う存分いつでも首を切られる。それではその救済規定はどこにあるか、十五條の二に苦情の処理に関する事項がありますが、それに対して不利益な審査ができたりすると、いろいろ問題だと思います。そういう場合どうですか。
これは御承知のように、解釈上自由になる言葉になつておりますが、公務員法にその通りあるわけでありまして、今まで一般職になつておつたときでも、この規定に応ずるものが入つておるのであります。従いまして特別職になつたからといつて、その適格性を欠くような場合を、本院だけがこういう事由から除くという理由はないのでありまして、公務員法と同等にいたしてある次第であります。しかしながら、その適格性があるとかないとかいう認定を誤る場合がしばしばあり得ることでありますから、苦情処理として、十分これの救済規定を取入れた、こういうことであります。
御異議がありませんから、さように決定いたします。
それでは本日の議事についてお諮りいたします。事務総長より御説明願います。
それでは、本日の議事について御説明申し上げますが、先ほど御決定を願いました決議案が二件ございます。アジア各国との貿易振興に関する決議案、国際労働條約批准促進に関する決議案、この二件を最初にお願いをいたしたいと思います。アジア各国との貿易振興に関する決議案の趣旨弁明は、どなたですか。
本案の趣旨弁明者は、中村純一君に願います。
それに対して、ただいま賛成討論として江崎君の申出がありましたが、これの取扱いを御協議願います。
私の方からは、勝間田君が賛成討論をやります。
各党共同提案ですから、どうですか、討論なしにしようじやありませんか。みな賛成ばかりですから……。
私の方は、提案者になつていないのです。提案者であれば、そういう非常識なことは申しませんが、少くとも共産党を除くということになつておる以上は、その意見を明らかにするためにやらしてもらいたい。
代理大体今まで、決議案については、みな賛成のものは、賛成討論なしでやつて来ておりますから……。
私の方は、趣旨弁明だけではわからないのです。
われわれも提案者になつておるのですが、戰犯者の釈放等に関して釜谷さんがやられた提案の趣旨の中にも、われわれとしては言つてもらいたくないこともあつた。そういうこともあるから、やはり賛成討論をして、それぞれの党派の立場を明らかにしたいということです。私の方の希望は、各党との振合いの関係もありますから……。
これは、私の方は提案者に入つておればそういうことは言いませんが、入つていないから……。
これは前例通り、賛成討論なしで行きましよう。
御意見も出盡したようでありますので、大多数の御意見に従つて、賛成討論者なしでやることにいたしましよう。
国際労働條約批准促進に関する決議案はいかがですか。
この点につきましては、いろいろ自由党の方でも事情がございまして、趣旨弁明をされるという御意見等もございましようけれども、これに対しましては、ぜひわが党の松岡駒吉氏に趣旨弁明をさせていただくように御配慮を願いたいと思います。
発案者といつてはおかしいのですが、これは松岡氏にぜひ花を持たしてもらいたいと思います。
ただいま土井さんのお話の点につきましては、実はわが党におきましては、この種の決議案は、労働委員長である島田君が趣旨弁明をされるのがいいじやないかという強い意見があつた次第でございますが、せつかく土井さんのお話でございますから、この際は土井さんの申出の通り、私どもも賛成をいたします。
それでは、提案の趣旨弁明を松岡駒吉君にお願いをいたすことにいたします。
私の方は、これに対して反対でございますから、反対討論として、柄澤登志子君の反対討論をいたしたいと思います。
島田末信君を予定しております。
それではさように決定いたします。
そうすると、ただいまの国際労働條約批准促進に関する決議案は、賛否一組の討論をいたすということでこの二決議案が済みますので、それが済みましたならば、ただいま御決定になりました回付案の、外資に関する法律の一部を改正する法律案を上程の上、御決定願います。これは反対もあるようでございますので、起立採決で御決定願つて、その後に日程に入るということにお願いいたします。
日程につきましては、日程第一、第二は農林委員長松浦東介君が御報告になりますが、もし委員長がさしつかえがあれば、同委員会の理事に御説明を願いまして、これに対して反対討論は竹村奈良一君、賛成討論が二名ございまして石井繁丸君と足鹿覺君になつております。反対討論一名、賛成討論二名の申出がございます。
われわれの方でもあるかもしれませんから、それは場内で申し上げます。
本案は、わが党でも賛成討論をする人があるかもしれませんから、それは場内交渉で申し上げます。賛成討論者のあることを保留願いたいと思います。
それでは討論者は、自由党、改進党の方の討論者の保留がございます。
日程第三は、電気通信委員会の福永一臣君の御報告がございます。これは討論者はございませんが、共産党が反対でございます。
日程第四は、内閣委員長八木一郎君の御報告で、共産党が反対。
これで本日の議事日程に載つておつた分は終りますが、ただいま御決定願いました国会職員法等の一部を改正する法律案、それと、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案、衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案、これはきわめて簡單でございますので、緊急上程を願いたいと思つております。これは参議院の方に送つてやる関係もありますので、お願いをいたしたい。
それからもう一つ、本日終りました水産委員会の法案が二件ございます。農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律案、これは共産党も賛成で、全会一致だそうであります。それと水産業協同組合法の一部を改正する法律案、この二件が上つておりますので、水産委員長川村善八郎君の御報告で緊急上程を願いたいという申出であります。なお、水産業協同組合法の一部を改正する法律案については、共産党が反対でございますから、採決は、一方は起立、一方は異議を問うという形になります。
御協議申し上げることは以上でありますが、討論は例によつていずれも十分以内、本会議は二時十分に開きます。
明日は定刻より本会議を開きます。議院運営委員会は午前十一時に開会いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後一時四十四分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101304024X06219520618）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。