大蔵委員会 第82号
法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
通告順によつて順次発言を許可いたします。奧村又十郎君。
ただいまの御説明によりますと、外貨の手持ちが非常にふえておるということでありますが、われわれは貿易外收入による外貨が非常にふえておるように聞いております。今のところどの程度貿易外收入でドル及びポンドがふえておるのか。なおつけ加えてお尋ねしたいと思いますが、特に駐留軍関係が個人で国内に支拂う米ドルがわれわれの予想に国内に流されるというふうに聞いておるのでありますが、これはしかし確実な政府筋からの話は聞いておりませんので、政府の筋でお話できるだけ、なるべく詳しくお話を願いたい。
国際收支の現状につきまして御質問でございますが、ただいま手元に最近までの資料はあいにくと持つて参りませんでしたが、昨年中の暦年の資料がございますので、それで申し上げますと、一般の輸出入の関係におきまして、輸出はドル地域につきまして三億一千九百八十万ドル、それから輸入が九億四千五百万ドル、そういう数字になつております。特需その他の收入、これが大体三億八千六百五十万ドル、これは特需その他連合国等の消費によるドル貨の收入でございます。それからその他たとえば運賃であるとかあるいは保險であるとか、そういつたものの受拂いもあるのでございますが、昨年中におきましては、こういつたものはきわめて少額でありまして、そうしてしかもこれは拂い超過に相なつております。九千三百万ドルぐらい日本からの持ち出しということになつております。それからポンドの受拂いでございますが、輸出は六億一千二百九十万ドル——これはドル單位で申し上げます。それから輸入が三億八千百二十万ドル、そういうものでございます。これには特需その他の收入はほとんどございません。ただ英濠軍の消費します円貨を調達しますために、ポンドを外国為替管理委員会に売つて参りましそれで若干の收入がございますが、これはドルにいたしましてわずかに五百九十万ドル程度でございます。それから運賃、保險料、その他のインヴイジブルの收支、これもドルと同じく、わが方の拂い超でありましこれが五千五百九十万ドル、そういうふうな状態になつております。それからなおオープン・アカウント地域について申し上げますと、輸出は四億二千百十万ドル、それから輸入は三億一千四百七十万ドル、そういうふうになつております。これにつきましては、もちろん特需その他の軍関係の收入はございません。それから運賃、保險料その他の收入でございますが、これはやはり日本の拂い超でございまして三千六百三十万ドル、そういつた拂い超過になつております。特に後段の御質問の点でございますが、特需その他駐留軍の関係による日本の外貨獲得、これは昨年中は、概算でございますが、六億二千百万ドルございます。これは物資特需、それからこちらに終戰処理費を外貨で支拂いを受けるとか、あるいは将兵がこちらで必要とする円貨の調達のためにドルを買い取りますものとか、内訳は非常にこまかくございますが、全体を合せまして六億三千百万ドル、これを一昨年との比較を申しますと、一昨年は一億四千八百万ドルという数字でございます。昨年は非常にふえて参つたわけでございます。
こういつた特需その他の收入が、外国に流れて行く心配はないかという御質問のようでございますが、こういつた收入は、一つは従来は米国政府小切手でもつて支拂いが行われまし業者がこれを受取りまし為替銀行に売却いたすのでございます。為替銀行に売却いたしますと外国為替資金特別会計に集中されるということになります。ただ問題はそういつた特需小切手が、これは米国内で支拂われるものでございますから、直接業者が外国にこれを送つてそうして外国でこれの支拂いを受けるということ、いわば集中違反を行つていはしないかという点でございます。この点につきましては特に為替管理委員会といたしましては嚴重に注意いたしております。それでこれをチェックいたします方法といたしましただいままでこういう方法をとつております。というのは外国為替銀行から米国政府小切手を買い取つた場合には、必ずその日に日報でもつて報告を委員会によこすことになつております。一本月々どの商社から何ドルの小切手をいつ買い取つたという報告をとりますと同時に、一方米国の支出官の協力を得ましそちらの方から、業者に対してどういう小切手を切つて拂つたかということを、一本一本リストをもらいましそれでもつて携われた小切手を、業者の名前まで、小切手番号までこちらで見ましそうして銀行の報告とチエツクいたしまし駐留軍の方からは支拂いがあつたというにかかわらず、銀行の方では買い取つていないというものがございますと、これを実際どういうふうに、そのチエツクがどうされたかということを照会いたしましその間一本々々トレースしておるわけであります。一方この委員会といたしましては、一々業者に立入り検査はございませんので、特別調査庁の活動にお願いいたしまし特別調査庁の方から直接資料によりまし業者の集中義務違反がないかどうかということをチエツクしてもらつております。そうして疑わしいものは、また駐留軍の方に照会いたまして、一々小切手の写真をワシントンからもらいまして、それに裏書がどういうふうになつているかというところまで調べましてやつているわけでありましただいままでのところ、この政府小切手の横流れと申しますか、集中義務違反につきましては、著しい違反の事実をまだ発見いたしておりません。それからなお特需につきまして円拂いが若干ございましたが、これは米国の支出官の方でまとめましドルを私どもの委員会へ持つて参りましそれで円資金を調達しそれでもつて支拂いが行われるわけでございますから、集中の脱漏という問題は円拂いいの分にはないわけでございます。これはもう一本でもつて集中されて参りますから、問題はございません。独立を回復いたしました後、特需の支拂いにつきましては御承知の通り全部円拂いの原則がとられましもうすでに米国政府小切手による特需代金の支拂いは現在行われておりません。かたがた先ほど問題にして私ども心配しておりました集中の脱漏という問題は、解消いたしましたわけで、さように御承知願いたいと思います。
ただいまの御説明によりますと、輸出入の貿易、特需、そういうもののほかに、米ドルを年間六億二千万ドルくらい獲得しておるようであります。この六億二千万ドルの中には、終戰処理費関係の支拂いもあるでしようし、あるいは観光客の日本内地における支拂いもあるでしようが、そのほかにも、米軍の日本国内における支拂いもあるというふうに推察されるのであります。この六億二千万ドル、これが主として外貨獲得の大きな原動力だろうというふうに思うのですが、これの内容をもう少し詳しくお尋ねしたい。
昨年の特需その他軍関係の消費だけでございまして、一般の観光客が日本に参りまして落して行く金は、これ以外のものでございます。大体大きなものは特需でございまし三億四千二百万ドル、その中に物資の関係が二億四千四百万ドル、それからサービスの提供に関連するものが九千八百万ドル、それから、終戰処理費の補填、一時終戰処理で支拂いましたものを、後に外貨をもつて償還を受けましたものが二千万ドル、それから特調の基金の関係のものが三千百万ドル、それからこれは推測でございますが、ここに駐留しております軍隊の給料を円で拂われますが、これに対してドルを売つて来て円貨を調達するという関係のもの、これが約一億ドル、そういつたものがおもなものでございます。そのほか若干クラブの消費であるとか、あるいは軍ではなく米国政府の購買機関における消費であるとか、そういうふうなものが若干こまかいものはございますが、おもなものはただいま申し上げましたような点、これを合計いたしまして六億二千百万ドル、こういうふうな統計になるわけでございます。
それでは観光客あるいは駐留軍が、国内で米ドルを現実に拂つていないかという点をお尋ねするのですが、これは速記をとめてお聞きしたいのですが……。
速記を始めて。
それでは最後にお尋ねいたしますが、四月末の米ドル及び英ポンドの手持ちは莫大な数字になつております。これに対する円資金の調達はどうなさつておられるのか。総額は約三千億円余りになつているのではないかと思いますが、その円資金の調達の状況をお尋ねしておきます。
四月末の円資金の状況につきましては、あいにく資料を持ちませんので、三月末の調べで申し上げます。
外貨は三月末におきましてはドルが六億三千九百万ドル、それからポンドが九千九百万ポンド、そういうふうにございます。なおオープン・アカウントでございますが、これの受拂いのしりが、われわれの方の受取り超過——債権の方でございますが、これが約一億四千万ドルになつております。こういう外貨に見合いまし円の資金が必要なわけでありますが、こういう外貨を抱きまするのに必要な円資金といたしまし三月末に借入金を七百億いたしております。それから日本銀行の外貨貸付制度、それから日本銀行にドルを一時売りまして円を調達するいわゆるスワップの方法、これを込めまして三月末千二百九十九億円利用いたしております。そのほかいわゆるインヴェントリー・ファイナンス、一般会計その他から資本金の繰入れを受けましそういう関係で資本といたしまして一千九百二十四億、そういう資金を持つております。こういう円の状況でございまし外貨の方を円に直しますと約三千八百億程度でございますが、そういうように見合つておるわけであります。
武藤嘉一君。
先ほど緊要物資輸入資金特別会計の問題で承つたのですが、ニッケルは先ほど二百十六トンIMCから割当てておるとおつしやつたのですが、値段あるいは実際日本ではどのくらい需要があるのか。必要なものをお漏らし願えばけつこうです。
国際割当会議から割当を受けました数量は五百六トンでございます。本会計におきましてすでに買つておりまする数量が五百六トンでございます。現在の国内需要はこれは数字のはじき出し方、すなわち国内における消費の規正の仕方によりましいろいろな数字出るのでございます、千七、八百トンという需要があると想定されておるのでございます。輸入可能な数量との差額は国産でございますが、これは御案内のニツケル製錬助成法等を制定いたしまして、ニツケル鉱石を輸入いたしましこれを別子その他で製錬いたしておるわけでございます。現在の生産状況は月約五十トン程度でございますが、この秋ごろからは月百トン程度の国内生産をし得る見込みでございます。なお本年度ただいま五百六トンと申し上げましたのは、すでに割当を受けておる数字でありますが、年間ペースで考えまし約八百トン程度は国際原料割当会議から割当を受けますので、国産約千トン近いものがございますれば、国内の需要は充足し得る見込みでございます。輸入ニッケルの価格は、これは先ごろの民貿等の形式をふんでおりました時分は相当高かつたのでありますが、政府輸入といたしましてからは、積出地ポンド五十七セント、トンに換算しますと千二百ドル見当、円価としますと四十二、三万円、こういう値段で輸入いたしておる次第であります。
私の申し上げたいのは、仏領のニユーカレドニアに相当ニツケル鉱がたくさん出る。向うでも非常に輸出をしたがつておるそうでありますが、どうも船がないということ、もう一つは為替資金がないから買えないということ、そこで向うの方ではたいへん日本側に売りたい。ところがニツケルは御承知の稀少物資でありますので、英米方面からも来て手を延ばして、ニユーカレドニアの原鉱を買い占めようという計画がある。何とか日本政府が少し骨を折つてくれれば、このニツケル鉱は十分に確保できる。こういうことを私は聞いておるのでありますが、さようなことは御承知になつていらつしやるかどうか。
ニユーカレドニアは、現在のところわが国の期待し得まするニツケルの原鉱の唯一の供給源ということになつておるわけでございましてその鉱石を安くかつ確実に取得し得るようにいたしますことは政府といたしましてす努力いたしておる次第でございます。ただ従来の実績に徴しますると、大体品位四%以上のものは、全部フランスが本国の供給源として使用いたしておりましわが国といたしましてはそれ以下の品位のものを取得いたさねばならぬわけでございます。現在三五%の品位のものを取得いたすべく努力いたしておる次第でございますが、現実に入つておりますものは二・八%程度の貧鉱でございましこれがために国内製錬ニッケルの価格は国際価格に比べまして数倍に達するというような負担も残しておるわけでございまし何とかできるだけ早くこれを解消いたしたいと考えておるわけでございます。ただ比較的大量の買付契約が、比較的高い値段ですでに行われておりまし契約の切りかえ期を待ちまし適正な価格による取得をはからねばならぬような事態になつておりますのは、実は昨年の六、七月ごろの一番ニッケルの需要が逼迫しておりました当時の契約が行われたからでございまして今後はIMC等の割当とにらみ合せながら、価格の面でも適正化をはかつて参りたいと考えております。船の問題は、現在の船腹事情からいたしますれば、困難な航路ではございますけれども、船自身の問題といたしましては、まだ問題があるというように承つておらないのでございますが、長期契約によりまして所要の金融措置等を民間業界にはつけまし適正な価格による取得をいたしたい、こう考えておる次第でございます。
ちよつと申し上げたい。その点は実は私の聞いておる話は具体的に交渉している男であつて、日本がうつかりするとこれは英米に独占されてしまつて ニッケル鉱がシヤツト・アウトはされないでしようが、非常に入りにくくなるから、何とか政府の方でしてもらえないかということを、私は陳情を聞いたことがありますので、もう少し詳しく調べてまたお聞きしたいと思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101304629X08219520603)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。