閉鎖機関令の一部を改正する法律案

　次にただいま議題となりました閉鎖機関令の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

　閉鎖機関令に基く閉鎖機関の特殊清算は、従来大蔵大臣の監督のもとに、閉鎖機関整理委員会によつて鋭意その処理を進めて参つたのでありますが、当初閉鎖機関として指定を受けた戦時統制機関、外地関係の会社、金融機関など総数千八十八機関のうち、その清算が来年度に繰越される約二百六十機関を除いて、その清算はすべて結了し、閉鎖機関制度の当初の目的もほぼ達せられるに至つております。

　平和條約の効力発生に伴いまして、閉鎖機関令にも若干の改正を加える必要を生じ、さきにポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律案を提出いたし、御審議をお願いいたした次第でありますが、今回さらに閉鎖機関に関する制度をすみやかに終結させることが望ましいと考え、清算未結了の機関のうち民法、商法等いわゆる一般法に基いて清算を行うのが適当と認められるものについては、その指定を解除して一般の要望にこたえることといたすとともに、今後における閉鎖機関の在外財産の処理に必要な措置を準備する目的をもつて、この法律案を提出いたした次第であります。

　次にこの法律案のおもな内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一は、閉鎖機関の指定の解除に関する点でございます。すなわち、閉鎖機関はその指定を解除された場合において、その清算事務を執行する機関を欠くことになりますので、それまで特殊清算人であつた者に、株主総会等を招集せしめて、指定解除機関の清算人を遅滞なく選任させるとともに、指定解除に関連する政府への報告、利害関係人の異議の申立て等の規定を整備しようとするものであります。なお閉鎖機関のうち特殊法人であるものにつきましては、一般の私法に基いてその清算を行うことが困難であるため、その指定解除後の清算につき別に政令で定めうることといたしております。

　第二に、閉鎖機関の在外資産及び負債の処理に関する点でございます。平年條約の発効に伴いまして、閉鎖機関の在外財産については、その返還及び清算等処理を要するものが増加することが予想されますので、閉鎖機関の特殊清算の対象の範囲を拡大して、その本邦外にある本店、支店その他の営業所にかかる債権及び債務をも含ませることとし、かつ閉鎖機関の在外負債のために、その国内資産のうちから留保されている資金について、平和條約に基く在外負債の処理の問題が決定次第、それに応じて処理することができるよう、所要の規定を設けることといたしております。