本会議 第61号
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ただいま議題となりました臨時石炭鉱害復旧法案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
去る第七回及び第九回の両国会において、一般鉱害の復旧促進並びに今後の鉱害発生予防に関してそれぞれ決議がなされ、特に第九国会においては、国庫の負担において鉱害地の原状回復を断行すべく、すみやかに必要なる法律を立案すべきであると決議せられたことは、すでに御承知の通りであ参りまして、本法案は実にこれら本院の決議によつて立案せられたものであります。
本法案は、明治時代以来累積している石炭及び亜炭の採掘による鉱害——その復旧費は約百十億円に上るものと推定せられておるのでありますが、これを今後十箇年間に一掃しようという画期的な臨時立法でありまして、その内容は主として次の五項目からなつております。
まず第一は復旧費の負担に関するものでありまして賠償義務者である鉱業権者が、現行鉱業法による金銭賠償の限度まで負担するとともに、なお不足する部分は、国及び地方公共団体が一般公共事業の例にならつてこれを補助することを規定しております。
第二は復旧事業団に関するものであります。すなわち、復旧事業団を設立して復旧基本計画の作成、納付金の徴收、事業費の支拂い等、復旧工事に関する一切の事務を担当させることにいたしております。
第三は、事業団以外の復旧工事施行者に関する規定であります。すなわち、河川法、道路法等の法令によつて定められたもの、その他土地改良区、農業協同組合、地方公共団体あるいは賠償義務者の自己復旧等、復旧事業団以外の工事施行者が、それぞれ主務大臣の監督のもとに復旧工事を行うことに関する規定であります。
第四は、農地及び農業用施設の復旧後の措置に関するものであります。すなわち、復旧工事が完了してもなお効用の回復が不十分であるものに対しては、事業団が補償金を支拂うとともに、再検査を求める道をも開いておりますほか、賠償義務者に対しては、復旧工事完了後は賠償義務を免除することを規定しているのであります。
第五は、家屋、墓地等の復旧工事裁定に関するものであります。家屋、墓地等の復旧については、国の補助金は受けられないが、現行鉱業法においては、賠償金額に比して著しく多額を要しないときは原状回復を請求できることになつております関係上、これらの復旧工事に対する通商産業局長の裁定について規定いたしておるのであります。
以上が本法案の内容の骨子であります。
本法案は、去る四月八日、本委員会に付託せられ、同十一日提案理由の説明を聽取し、同二十一日より去る六月十九日まで約三箇月の間、前後七回にわたつて委員会を開き、なおこの間公聽会を開催して参考人の意見を聽取いたしましたが、政府原案のままでは、鉱害地の復旧を促進する上において種々遺憾の点なしとしないため、これが修正案の作成を地下資源小委員会に委託されたのであります。
地下資源小委員会におきましては、中村幸八君が小委員長として、去る五月十六日より六月十七日まで九回にわたつて愼重審議を重ねたのでありますが、自由党と、自由党を除く他の各派との間に意見の相違を生じましたため、極力これが調整に努めたのでありますが、遂に意見の一致を見るに至らず、やむを得ず両者対立のまま小委員会はこれを打切り、十九日、本委員会を開催いたしましたところ、中村幸八君外十五名より自由党の修正案が提出せられ、多武良哲三君がその内容を説明せられました。また中村寅太君外八名より、改進党、日本社会党、日本社会党第二十三控室並びに日本共産党の共同修正案が提出せられ、その要旨並びに提案の趣旨について中村寅太君が弁明せられました。その詳細は速記録に讓ることといたします。
かくて討論に入りましたところ、自由党を代表して中村幸八君が原案並びに自由党提出の修正案に賛成の意見を述べ、日本社会党今燈勇、日本共産党田代文久及び日本社会党第二十三控室青野武一の諸君は、それぞれ野党各派共同提案の修正案に賛成の意見を述べられました。
採決の結果、自由党提出の修正案は多数をもつて可決せられ、野党各派の共同修正案は少数にて否決せられたのであります。
次いで、自由党多武良哲三外十五名より附帯決議案が提出せられましたが、その内容は、鉱害の復旧を円滑に推進するため、鉱害復旧に関し特別の予算項目を新設すること、地方公共団体の負担軽減をはかるため、特別交付金について考慮すること、家屋、墓地の復旧に遺憾なきを期すること、公共施設に対する復旧補助金の返還義務を可及的に免除するよう措置すること、以上四項目を強く政府に要望するというのであります。
採決の結果、この決議案は多数をもつて可決せられました。
なお六月二十一日、本院において地方税法の一部を改正する法律案の参議院回付案を同意いたしました結果、本案附則第八項の地方税法の一部を改正する修正部分の條文を整理する必要を生じましたので、二十三日の委員会において再議に付し、あらためて修正議決いたした次第であります。
以上御報告申し上げます。（拍手）
私は、野党各派を代表いたしまして、ただいま議題となりました臨時石炭鉱害復旧法案に対し修正案を提案し、その趣旨弁明をいたしたいと思います。
この法律の目的は、国土の有効な利用及び保全並びに民生の安定をはかり、あわせて石炭鉱業、亜炭鉱業の健全な発達に資するため、鉱害を計画的に復旧することとしておるのであります。この法案の実施によつて、国土が有効に利用せられることになり、民生が安定せられることになるならば、まず鉱害による被害者が心からこの法案の成立を喜んで迎えなければならないのであります。しかるに、被害者は政府原案に対して幾多の欠陥を指摘してこれに反対し、ことに自由党の修正案に至つては、鉱業権者の圧力によつて生れたものであり、加害者たる鉱業権者の一方的な立場を守ることのみに終始しておる案であるということによつて、今日なお百三十万の被害民が断固として反対いたしておるのであります。（拍手）かくのごとく、被害者がこれを喜ばず、加害者である鉱業権者が喜んでこれの成立を期待しておるというところに自由党修正案の致命的な欠陷があることを指摘しなければなりません。われわれが、今日まで二箇月間にわたり、自由党の小委員諸君とともに、共同修正案をつくり出すべく努力を続けて来たにもかかわらず、今日の段階に至つて野党修正案を提出せなければならなくなつた原因もここに存するのであります。（拍手）
そもそも本法が制定せられなければならないゆえんのものは、現行の鉱業法が、その賠償規定において原状回復の原則を確立せず、金銭賠償主義を規定しているために、鉱害問題の根本的解決ができず、年々歳々鉱害は累積し、遂に今日の重大なる結果を生ぜしめたのであります。この法案では、鉱業権者に一定の金額を納付させ、不足の分は国家がこれを助成して、鉱害地の効用を回復しようとするものであります。現在、ドイツ、英国等におきましては、すでに原状回復制度のもとに、鉱業権者が自力で効用回復をやつているのであります。わが国も、すみやかに鉱業法の賠償規定の改正を断行し、国家財政にたよることなく、農地及び農業施設はもちろん、家屋、墓地等一切の鉱害を完全に復旧せしめ、国民をしてこの悲惨なる鉱害から一日も早く救出するよう抜本塞源的な解決をなさねばなりません。この法案により、鉱害権者は一定の納付金を出せば、数年の後には完全に鉱害の責任からのがれることになつておるのであります。これでは、従来よりも賠償義務が軽くなつたとして、濫掘が助長されるという重大な弊害を伴つておるのであります。鉱害賠償の責任は原状回復によつてのみ初めて免責されるという観念に立脚せしめ、その採掘にあたつては、鉱害の予防措置、採掘方法等に万全の方策を講ぜしめるよう、指導と監督を一段と強化せなければなりません。
かくのごとき見地に立つて、われわれは、この法案に対し、次のごとき修正を行おうといたすものであります。修正案の全文につきましては、議案書として提案しておりますから、その内容に讓ることといたし、大要を説明申し上げたいと存じます。
まず修正の第一点は、第二條の第十一号に「学校」とあるを「学校並びに公用及び公共用建物」と改めたのであります。公衆と密接なる関係を有する公共建物は、学校と同様に復旧の対象として取扱うべきであるとの理由によります。
第二点は、第五十三條の地方公共団体の負担を一割を越えない範囲にとどめることといたしたのであります。その理由は、賠償義務者または受益者が、納付金もしくは負担金を納付する能力なしと認められるとき、または賠償義務者が不明であるときは、地方公共団体はその維持管理を行う公共施設の復旧費の一部を負担することとなつているのでありますが、公共施設は、その管理区分によりそれそぞれ公共団体が維持管理しており、鉱害がなくとも、これら鉱業権者の物資輸送等によりまして損傷されることがはなはだしく、これが修復に要する経費のみを見ましても、年々多額の負担となつておるのであります。むしろこれらは被害者の立場にあるものと言えるのであります。ことに、最近地方公共団体の財政が極度に窮迫せる現状にかんがみて、本来ならば負担を一切免除すべきものであると考えますが、特別鉱害の先例もありまするによつて、一割限度の負担はやむを得ないものといたしたのであります。
第三点は、第七十五條の本文に次の但書を加えることといたしました。「但し、豪雨、かんばつその他不測の天災に際し、当該農地が他の一般の農地に比して特別の損害を被つたときは、その限度において、なお、当該農地に係る鉱害は、消滅しないものとみなす。」その理由は、第七十五條において、農地または農業用施設について生じた鉱害であつて、復旧工事の完了により、本来有していた効用が完全に回復されておると認められた場合。あるいは未回復の場合におきましては、定められたる評価基準に従つて未回復の効用の価格を算定し、その金額が支拂われるときには、鉱害は消滅したものとみなすことになつているのであります。しかしながら、その一例を申し上げますと、五尺陷没しておる美田を、元の高さに上げるためには莫大な経費を要するので、三尺程度これを高めることにとどめて、あとはポンプによる排水施設によつてその効用の回復をはからんとするがごとき場合、この土地が本来有していた高さよりも二尺だけ低いため、豪雨等の際、他の一般農地に比し著しい損害を受ける危険を有しているのであります。この点の未回復に対する賠償は何ら補償されることなく、鉱害は消滅したものとみなすことに、政府原案も自由党修正案もなつているのであります。これは、憲法第二十九條に保障されている財産権の侵害なりといわなければなりません。この点は、この法案の重大なる欠陥でありまして、この未回復の限度においての鉱害は残るものといたしているのであります。この但書の文句は、與党、野党が一緒になつて共同修正案作成途中、自由党の小委員諸君をも含めて、一致してつくり出されたところの修正案であります。それが、今月自由党より提案せられている修正案から姿を消し、野党の修正案にのみ取上げられてあります点を、諸君は考えなければなりません。（拍手）この文句が自由党の修正案から突如として姿を消したのは、鉱業権者の圧力によつて消したものであるといわなければなりません。特に自由党の、ただいま委員長が読み上げました附帯決議の第四項には、公共施設の復旧補助金に関する返還義務を免除することをつけ加えております。これは、第九十二條に、国は補助金を交付した公共施設の復旧工事が完了したときは、その賠償義務者に対し補助金の返還を命ずることができる規定となつておるのであります。その総金額はおよそ三十億四千万円になる見込みでありまして、その内訳は、地方公共団体が二億四千万円、鉱業権者が二十八億円返還することとなつておるのを、何ゆえにこの二十八億円という莫大な金を鉱業権者をして返還せしめないように決議文をつけたのか、私は、この決議文をつけたところに、自由党の諸君が鉱業権者の圧力に応じておる姿が出ておると言えると思うのであります。（拍手）われわれは、この点については断固として糾彈せなければならない。
第四点は、第七十八條の規定により、復旧不適地について支拂うべき金額を決定するときは、あらかじめ当該復旧不適地の所有者の同意を得なければならぬことといたしたのであります。およそ農民が農地に離れることは、親が子に別れるにひとしき愛着を持つものであります。これが日本農民の誇りでありこれあるがゆえに、今日終戰後六箇年にわたる食糧危機に際し、日本国民の食糧が確保せられて参つたものと信ずるのであります。（拍手）この農民にとつては生命にもかえがたき農地を、一時拂いでその権利を奪い去ろうとするときに、当該義務者の了解を得ること、承諾を得るというくらいのことは当然のことであつて、これを一方的に打切つて行こうとする自由党諸君の態度を、われわれは断じて糾彈せなければならぬと思うのであります。（拍手）自由党の修正案によりますと、單に市町村長の意見を徴するということになつておる。そういうことで、もしも君らの財産の権利を放棄させるときに、はたして承知するかどうか。ぼくは、この際自由党諸君のこの修正案の真意を了解するに苦しむのであります。
第五点は、第七十九條において、鉱害が生じている家屋等に対して、賠償義務者をして事業年度ごとにその復旧計画を提出せしめ、これによつて復旧工事計画性を持たせ、工事の進捗をはからしめようといたしておるのであります。その理由とするところは、家屋等の復旧につきましては、政府原案並びに自由党の修正案によりますれば、農地並びに公共施設の復旧と異なり、通産局長の許可を受けたときに初めて協議裁定によつて復旧工事が施行せられるという、きわめて被害者に対して不親切な規定となつておるのであります。年々被害額が増大して倒壊の危険を感ずる家屋の中に居住して、その被害に対して何ら賠償を受くることなく、日夜きようきようきようとして不安と不便の中に生活をせなければならない現状は、重大なる社会問題といわねばなりません。人間のしんぼうにも限度があります。これらに対する不平不満は、やがて加害者に対して一時に爆発するおそれが生じておるのであります。かくのごときことになつては、わが国の基礎産業たる石炭鉱業の発達に重大なる支障を来すことは明らかであります。よつて、鉱害賠償義務者をしてすみやかに復旧の実をあげしめ、もつて民生の安定を期せんとするものであります。
第六点は、第九十一條における農地または農業用施設の復旧に対する都道府県の補助金及び第九十四條の事業団の事務経費中、都道府県の負担を免除いたしたのあります。そもそも鉱業権の設定、施業案の認可等一切の許可監督権は国にありまして、都道府県には何らの権限もないのであります。福岡県を一例にとつて見ましても、農地の鉱害による米麦の減收は年間四億五千万円に達しております。生産県としての福岡権農民が、また消費県としての一般県民がこうむつておるところの打撃は甚大なものがあるのであります。
さらに県財政におきましても、負担しておりますところの鉱害対策の負担金は年間五千万円に上つておるのであります。かくのごとく県及び県民は被害者の立場にありますから、これらに負担せしめることは不合理であるという見地に立つて、この点を免除しておるのであります。なほ、従来農地や農業用施設の一般災害復旧費に対しても都道府県が一割を負担しておつたものを、最近における地方公共団体の財政の窮迫事情によつて、昨年度よりこれを廃止されておるのでありますから、これらの事情を勘案いたしまして、この際都道府県には負担せしめないことにいたしたのであります。
以上申し述べました野党修正案は、政府原案並びに自由党の修正案と比較いたしますときに、立法の目的である国土の有効利用、民生の安定、さらに石炭鉱業の健全なる発達の見地から見ましても、はるかに公正にして現状に即した最善の案だと信じておるのであります。自由党の諸君におかれまとても、行きがかりにとらわれることなく、鉱業権者の圧力に屈することなく、率直に、勇敢にこの野党の修正案に満場一致賛成せられんことを強く要望いたしまして、私の説明を終ります。（拍手）
私は、自由党を代表いたしまして、臨時石炭鉱害復旧法案に関する自由党の修正案及び修正部分を除く原案について賛成の意を表せんとするものであります。（拍手）
わが国の石炭鉱業による農耕地、その他の被害と、これに対する賠償の問題は、明治時代以来長い問の懸案でありまして、これが匡救策としては、第一に、昭和十四年に鉱業法を改正して、新たに章を設けて鉱業賠償の規定をいたしたのであります。爾来、逐次情勢に応じて対策を実施して来たのでありますが、戰時中の特別鉱害については、去る第七回国会において特別鉱害復旧臨時措置法を成立せしめて、その復旧に着手したのでありますが、その際、一般鉱害についてもすみやかにその対策を講ずべきことを要望し、さらに第九回国会において、現行鉱業件の成立に際しても、国庫の負担において鉱害地の原状回復を断行すべく、すみやかに必要なる法律を立案すべきであるとする附帶決議がありまして、本法案は、これらの一貫した鉱害地復円促進の念願に燃える国会の意思に基いて立案の上、提案せられたものであります。すなわち、本法案は、福岡県、山口県その他の被害地県民の長年にわたる切実なる要望にこたえ、農耕地、家屋、墓地ないしは水道、道路、学校等の公共施設の被害を計画的に復旧し、もつて国土の有効な利用及び保全並びに民生の安定をはかり、あわせて石炭鉱業及び亜炭鉱業の健全なる発達に資せんとするものであります。このために、鉱業権者に対しては、鉱業法の定むる限度まで賠償金を出させ、不足する部分は、国及び地方公共団体が、一般公共事業の例にならつてこれを補助することとなつておるのであります。
この法律案の審議にあたりましては、あるいは多数の参考人の意見を聽取し、あるいはまた小委員会を設けて検討を加える等、できるだけよい鉱害復旧に関する基本法の成立に努力して来たのであります。四月上旬以来今日までの審議の経過を案ずるに、野党の諸君といえども、本法案の成立については、あえて反対しているものとは思われないのでありまするが、野党の諸君が、現行の法的秩序を無視した無責任な観念論を振りまわして、あまつさえ実現不可能な修正案を固執して自由党の修正案に反対しているのは、まことに奇怪千万な現象であると申さなければなりません。（拍手）すなわち、日本共産党と同調しておる野党連合の諸君は、事実を曲げて自由党の態度を誹謗し、特別鉱害復旧臨時措置法の場合と同様、超党派的な問題として処理せんとするわが党の努力を裏切つておるのであります。
わが党の修正案と、日本共産党を含めた野党連合の修正案との最大の相違点は——この相違さえなければ、完全にわが党と同調できるのでありますが、要するに、農地の復旧工事完了後における洪水、その他不測の天災のため、一般農地に比べて特別の損害をこうむつた場合において、その農地につき、国庫の負担による特別の補助を行うか、あるいは、すでに所定の賠償の責務を果しておる鉱業権者に対して、なお無限に賠償責務を負担せしめることとするかに集約せられるのであります。しかして、この両案を比較するのに、野党側の主張する修正案は、安定性の比較的低い中小の鉱業権者または定着性のない一部の小さい鉱業権者ないしは租鉱権者を相手としてその責任を追究せざるを得ない場合に遭遇することも決して少くないのでありますが、野党の諸君も、この点はよく了承しておるはずであります。わが党の修正案は、かねて国会で附帶決議した通り、すべて国の特別助成を対象とするものでありまして、ほんとうに被害者に同情し、被害者の真の利益をこいねがうものならば、いずれの案をとるべきかは子供でもわかるはずであります。わが党の修正案は、かつての本院の院議を尊重して、附帶決議の趣旨をくみ、忠実に政府案を修正せんとするものであるのに、当時この附帶決議に同調せられた野党の諸君が、あえてこれに反対し、見苦しい、かようなビラや声明書などをお出しになることは、まつたく当らないものでありまして、ほんの少数の人に引きずりまわされておるものと見られるのであります。（拍手）野党側の修正案は、いたずらに日本の基礎産業に拂拭すべからざる不安を抱かしむることとなるのみであつて、要するに、かつては同調できた野党の諸君が、今は、たなごころを返すがごとく反対せられるのは、一部の地方民に媚態を呈する露骨なる選挙運動か、さもなければ、何か腹に一物あるものだと言われても、一言も弁解の余地はないではありませんか。
論者はまた、ドイツ等においては鉱害に対して原状回復主義を実施しているものもあるから、その例にならつて、本法案においても、あくまで原状回復を固執すべしと主張せられるけれども、これは法律・歴史その他の国情の相違を無視した観念論にすぎません。本法案の審議の過程における野党の諸君の言行を見るのに、院議を尊重し、また被害者の要望にこたえる原案及びわが党修正案の通過の見通しがつき、法案不成立の不安が一掃するや、俄然態度を強硬にして、本案が必ず通過するものと安心して、反対せんがための反対論をもてあそんだものであると言われても一言もないようなありさまであります。（拍手）自由党が小委員会の案を裏切つたなどと言われまするけれども、あれは正式の小委員会の案でも何でもない。ただ少数の委員の私見の一部にすぎないではありませんか。これを取上げて物言いをつけなければならないとは、浅ましい限りだと言われても弁解はありますまい。（拍手）
なお、野党側提出の修正案のその他の点について、提案者あるいは賛成者は、いろいろの説をなされまするけれども、ただいま私があげた最大の相違点一点が一致さえすれば、あとは全部附帶決議等でよろしいと言つたではありませんか。従つて、私はあえてこれらの点については論及する必要を認めません。特別鉱害復旧臨時措置法の制定といい、またこの法案の提案といい、ことごとくわが自由党の政策の実現でありまして、現地積年の要望にこたえる画期的な善政であります。反対党の諸君は、これにいろいろの難くせをつけて反対されておりますが、自由党なればこそ、かかる対策を講ずることができたのであることを思い知るべきであります。（拍手）
これを要するに、私は、少数意見、または鉱害を種にしてもろもろのわざをなす少数の人たちの主張に何ら顧慮することなく、一日千秋の思いで本法律案の成立を期待している百数十万人に上る多数の人たちのために本法案の通過をはかることこそ国会の責務であると確信するものでありまして、反対論者の誘導におどる、きわめて少数の人たちを除いては、地元の人たちはことごとく自由党の修正になる本法律案の成立を熱望してやまないものであることを、諸君の前において、私はこれらの人たちにかわつて断言するものであります。しかして、私は、この私の断言が地元民の真の叫びであつて、反対せられる諸君の言い分が世人を惑わす盲言にすぎないものであるということを証拠立てるために、私に寄せられた多数の電報のうちから、次の二つだけをここでごひろう申し上げまして、諸君の猛省を促すものであります。よくお聞きください。「鉱害復旧法案は今国会においてぜひ通過成立するよう特別の御配慮をお願いいたします。福岡県知事杉本勝治」、次に「鉱害法案の今次国会通過につき特に御盡力請う。福岡県議会議長田中安蔵」、これはほんの一例でありますが、地元民がいかにすみやかに本法律案の成立をこいねがつておるかということがおわかりになるはずだと思います。
なお、本法成立の後、不備があり、また修正を必要とする事態が生じた場合においては、当然これに即応した法律の改正または行政措置をとるべきものであることを付言して、私の賛成の討論を終ります。（拍手）
私は、ただいま議題になりました臨時石炭鉱害復旧法案に対する自由党修正案及び修正部分を除く原案に反対、中村寅太君外提出の野党修正案及び修正部分を除く原案に賛成するものであります。（拍手）
この野党修正案は、五月十六日、地下資源小委員会において、自由党中村幸八君、淵上房太郎君らも明らかに同意いたしまして、満場一致被害者のため努力するよう申合せをいたした案と同一内容のものであります。（拍手）
それを、わずか一箇月の後に、自由党だけがまつたく申訳的な附帶決議にこれをかえて、さらにまつたく別個の修正案を出すことになつたのであります。一体だれがこういうふうに自由党を変貌させたかという問題であります。福岡県出身の淵上房太郎君のごときは、その内容を十分に御承知のことと思います。今、小金義照君は、るる弁解の言辞を弄せられましたが、私は今日それを具体的に追究いたす必要はないと考えるのである。ただ、一晩のうちに自由党がこういう変貌をいたしたという事実は奇怪しごくであるということを申し上げておきたいと思うのであります。私は中村寅太君と重複することを避けまして、きわめて簡單に自由党修正案に反対の理由を申し上げたいと存じます。（拍手）
その第一は、現行鉱業法が金銭賠償主義であるということであります。そうして、鉱業権者の賠償義務に対するところの無責任ということがまず第一にあげられなければならないと思うのであります。わが党が本法案に対する自由党の修正案に賛成できない理由は、自由党の修正案では、本法の最大自的でありますところの民生の安定、あるいは国土の有効利用ということを安全にはかり得ないということであります。何となれば、現行鉱業法において、鉱害賠償の責任者は鉱業権者であり、鉱業権者の責任において発生した鉱害の賠償を行うということは当然の義務でございます。そうして、鉱害賠償の責任は公正かつ適切になされねばならないと明記してあるのであります。もし現在において、鉱業権者がおのれの義務を公正かつ適正に行つておりましたならば、現在政府が発表しておりまする二百三十一億円という厖大なる鉱害が残つておるわけはないのである。自由党の副幹事長の中井君は、今やじつておられますけれども、平井君は福岡県出身として、そのことは常に指摘しておられるところであつたのであります。（拍手）公正かつ適切に賠償しなければならないということは、平井君や淵上君、あるいは高橋權六君といえども御承知のごとくであろうと思うのであります。農地はともかくといたしまして、家屋の鉱害について考えますると、いかに賠償形式が金銭賠償主義とは申せ、自分のうちがまさに倒壊寸前にあるのを、そのままにして、そこに住む者が、鉱業権者より賠償された金を家屋の復旧以外に使う者があるでございましようか。狂人でなかつたならば、そうした被害者がおるということは考えられないのでございます。結局、修繕するに足る十分なる金銭を賠償されなかつたがゆえに、うちのこわれるのを防ぐことができなかつたのでございます。先日の公聽会におきまして、杉本福岡県知事や行實直方市長が、今申し上げましたような悲惨なる事実を、悲痛な声をしぼつて公述しておられたことを、おそらく御出席の委員諸君は記憶しておられるであろうと思うのであります。被害者たちが公正適切な賠償を受けていないということは、この事実によつても明白であるのでございます。（拍手）このような不誠意な鉱業権者から罪のない被害者を守ると同時に、義務を履行しない加害者を十分取締ることが、われわれ国会に課せられたる神聖な任務であるとわれわれは痛感いたしますがゆえに、自由党の修正案に絶対に反対をいたすわけでございます。
第二は、国が積極的に鉱害復旧を考えておらないということでございます。もし政府が本法案の対象でありますところの一般鉱害の復旧に積極的であるならば、まず第一に、鉱害復旧に関する予算を相当額計上すべきであると思うのであります。（拍手）すなわち家屋、墓地等の鉱害復旧については、家屋等が非公共的建物であるという理由によつて国庫補助の対象より除外するのみならず、農地関係以外の、一般公共施設の復旧に支出した補助金を、復旧工事完了後、賠償義務者より返還するというがごときは、第九国会において、新鉱業法の採決の際、鉱害賠償に関し議決した院議を無視したやり方であると思うのであります。これによつても、政府の態度に一片の誠意が認められないということが明らかでございます。（拍手）
しかも、過日、本法案の審議の際に、委員の質問に答えて、政府委員は、いかに完全に鉱害を防止すべく努力して採掘しても、それはほとんど不可能で、地下を採掘すれば必ず地上に鉱害が発生すると答弁しておるのであります。いかに採掘方法を愼重にしても、必ず鉱害が発生するのであるならば、もはやそれは不可抗力であります。明らかに天災と同じ現象と断定しなければならないのであります。それを、政府が人為的災害であると、一方的にこれを認定して復旧の全責任を加害者たる鉱業権者に負わしめて、自己の責任を回避しておるということは、一方、一被害者の立場を無視したものであつて、不届きしごくであるといわなければなりません。結局、政府の不誠意と、鉱業権者の無責任ということが重なつて、たまたま自分の住む地下に石炭という資源があつたがために、多大の被害と深刻な不安を受けなければならぬという被害者の立場を考えますると、いかに運命の皮肉とは申せ、悲惨なる姿には同情の涙を禁じ得ないのであります。
家は傾き、田畑は水につかつても、鉱業法の賠償規定が金銭賠償主義であるからということで泣寝入りにならなければならない、不便を忍ばなければならないという百三十余万の大衆を見捨ててよいかという問題であります。小金君は、ただいま、自由党は百三十万大衆の要望にこたえて、こういう修正案をつくつたとおつしやいましたけれども、私どもは、明らかにこれは、百三十余万の大衆の悲痛なる絶叫を無視して、きわめて少数の鉱業権者の輿望にこたえられたにすぎないと断言してはばがらないのであります。（拍手）法律は大衆を守るものであるという根本思想の上に立つて、良心に忠実でなければなりません。私は、この点において、自由党の諸君が、はたしてこの良心に忠実に行動せられたかどうかということを疑わざるを得ないのである。（拍手）われわれは断じてこれを黙視することはできない。
さらに第三に、私は吉田内閣がいたずらに……。
加藤君に申し上げます。——加藤君に申し上げます。申合せの時間が参りましたから簡潔に願います。
承知しました。——第三の点を簡潔に申し上げまするが、吉田内閣は、いたずらにイデオロギー的自由主義経済に執着するの余り、鉱害復旧その他について順調に運営をしておりました配炭公団を、何らの対策なくして解散したのが、この間違いの第一歩であつたのでございます。それはすなわち重要地価資源政策の欠乏であり、もつぱら資本家本位の迎合策に終始した自由党の苦悶の姿でございます。（拍手）鉱業法が金銭賠償主義であることも問題の一つであります。鉱業法の賠償規定で鉱害被害者が救われますならば、この復旧法案のごとき單独立法は必要ないはずであります。本法を提出したところに鉱業法の欠陷を認め、政府は本法案によつて鉱業法の不備の点を補おうというのであります。しかしながら、私どもは、今申し上げましたように、この石炭鉱害復旧の臨時立法によつてはその欠陥が補われておらないという点に大きな不満を持つのであります。日本社会党は、野党修正案に示唆したところの、ドイツ、イギリス等におきまするように、鉱業法を原形回復主義に改める、原形回復主義に改めて、力及ばざる鉱業権者は、国がその責任にこたえる体制を整備して、重要地下資源産業の保護とともに、被害者救済の完璧を期しておるというのが、この修正案の趣旨でございます。かかる見地より、われわれは自由党修正案に反対し、野党修正案に賛意を表して、私の討論を終る次第であります。
（岩本信行君） これにて討論は終局いたしました。これより本案に対する中村寅太君外十六名提出の修正案につき採決するのでありますが、本修正案中、第二條第六項第十一号を改正する点、附則第八項中、地方税法を改正する点は委員会の修正と同一でありますから、この共通部分を除いた他の修正につき採決いたします。中村寅太君外十六名提出の修正案中、委員会の修正と共通部分を除いた修正に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立少数。よつて共通部分を除いた中村寅太君外十六名提出の修正案は否決されました。
次に、委員会の修正と中村寅太君外十六名提出の修正案中共通の部分につき採決いたします。この共通部分に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて共通部分を除いた委員会の修正は可決されました。（拍手）
次に、ただいま修正議決した部分を除いたその他の原案につき採決いたします。修正部分を除いたその他の原案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました航空機製造法案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を概要御報告申し上げます。
航空機の製造は、いまさら申し上げるまでもなく、戰後連合軍総司令官の指令によつて禁止されておつたのでありますが、今年三月八日付の覚書によりまして再び生産が認められ、航空機工業の全面的な活動の道が開かれたのであります。御承知のように、航空機工業は素材、部品、装備品等多岐にわたる関連生産部門の緊密な協力によつて構成されるピラミツドの頂点に位する典型的な総合機械工業であり、また設備、技術及び材料等においては、各方面を通じまして最高度の水準を要求されるものであります。しかるに、わが国の航空機工業は、戰後ただちに賠償工場に指定され、生産のための組織はことごとく解体せしめられ、終戰後七歳の間にわたつて、完全な空白状況に置かれたのであります。従いまして、この航空機工業を再建し、わが国の生産停止期間中に顕著な進歩発展を示した諸外国の航空工業の水準にまで達せしめることは、実に多難の限りというべきであります。そこで、航空機がわが国将来の文化、産業に貢献する大きな意義を考えますとき、航空機工業の生産技術の向上をはかり、航空機の品質及び性能を確保し、これを振興発達せしめんとするのであります。
以上が本法案の提案要旨でありますが、なお内容を簡單に申し上げますと、第一に、航空機及び発動機、プロペラ等の製造または修理の事業につきましては届出制度にしたのであります。
第二としましては、航空機工業は最高度の技術及び高性能の設備を不可欠とするものでありますので、製造または修理の設備及び方法について一定の技術士の基準を設けて、これを検査し、この検査に合格した設備及び方法により製造または修理を行わせることといたしたのであります。
第三に、航空機及び発動機、プロペラ等の製造または修理を行つた場合には、検査に合格した設備及び方法によつて行われたものであることを通商産業大臣が確認または証明する制度を設けたのであります。
第四点といたしましては、確認または証明のための検査につきましては、事務の簡素化及び迅速化をはかるため、原則として民間の専門家に委任いたすこととし、重要部分についてのみ国の検査官が検査することといたしたのであります。
本法案は、五月十日、当通商産業委員会に付託せられ、越えて十三日、政府委員より本法案の提案理由の説明を聽取いたしたのであります。その後質疑に入り、本委員会においては、五月二十三日、六月四日の二日間にわたり行われたのであります。また運輸委員会との連合審査会を五月二十一日より開き、二十二日、二十七日、二十八日、三十日、六月二日と六回にわたり、政府委員と当委員会委員並びに運輸委員との間に熱心な質疑応答がかわされたのであります。なお本委員会におきましては、六月四日、参考人として川崎機械株式会社社長砂野仁君、新三菱重工業株式会社副社長荘田泰君、富士産業株式会社社長野村清臣君の三君を招き、参考意見を徴したのであります。
以上の質疑のうちにおいて、自由党多武良哲三君、改進党高橋清治郎君並びに日本社会党加藤鐐造君より、各派一致して、航空機の生産行政は一貫的にあげてこれを通商産業省が施行するにあらざれば、今後長く行政の紛淆を来すのではないか、特に現実の問題としては、通産、運輸の二重監督となるのではないか、かくのごときことにならぬよう、関係者は特にみずからを自戒自粛すべき旨の発言があつたのであります。その詳細の内容につきましては会議録に讓ることといたしましたので、これを御参照願う、ことといたします。越えて六月十九日、討論を省略し、採決に入りましたところ、多数をもつて可決いたした次第であります。
右御報告いたします。（拍手）
一九三九年四月、政友会は、飛行機生産でたんまりもうけた中島知久平氏を総裁に迎えた。その後身の自由党が、今また飛行機をほしいと言い出した。航空機の製造は、終戰後、連合軍総司令官の指令で禁止となつていた。だが、アメリカは、みずから世界兵器廠をもつて任じ、軍需生産でたんまりもうけている連中が幅をきかしている国柄である。そのアメリカの占領軍が日本と連合国との世界平和のための誓いをいつまでも守らせる政策を持続できるはずがない。二十六年三月八日付の覚書によつて、航空機工業の再建を指示上、朝鮮戰争でつぶれた米軍飛行機の部分品と修理を要請して来た。ここまでやるかちには、国民生活を破壊したつてかまわない、アメリカの命令する兵器生産のために、日本の既存施設と資材の一切をあげて航空機製造をやり、軍需利得をあげてやろうというのが航空機製造法案のねらいだが、利にさといアメリカが、日本にもうけさせるような、ぼんくらなことをやるわけはないのだ。
五月九日午前八時三十分よりの自由日本放送は、戰車を直すのに米国では二千三百ドルもするが、日本では七百五十ドルか八百ドルしかかからぬと言つている。日本で仕事をやらせると、費用は米国の二十分の一程度で十分である、きわめて安く、これは米軍陸軍省さえも信用しないほどに安く上ると報じている。それゆえにこそ、労働者の賃金は安く、農産物は不当な価格で強奪され、政治の腐敗は重税と差押えにすりかえられ、怒る国民大衆を押えるために、安保條約や行政協定、米軍の駐留や国民彈圧のための破防法を押しつけるのだ。これらはすべて、アメリカの国防のために日本の国民を搾取し圧迫する一連の施策である。外資は日本の経済を荒し、特需を秋まで続けてみろ、日本の産業はつぶれてしまうということは、自由党の通産委員さえが告白している事実である。（拍手）
飛行機は文明の利器であり、たれでもがほしいものである、まして、日本は飛行機を飛ばせない野蛮国ではなかつた。戰前の日本では、多い年では、一九四四年のごとく、年間二万八千五百八十機の飛行機をつくつていた。だが、これらの飛行機はどんな役割を果したのであろうか。これをはつきり見きわめてからの航空機生産再開にしないと、日本とこの民族を、再び燃えたぎる鉄の火の海の中で原爆踊りをやらされつつ、白木の箱さえも保証しない世紀の悲劇のまつただ中で細菌地獄に浸らせられ、狂い死にさせられるのは必定だ。
航空機生産再開のためには、政治のあり方が先決問題であり、自由党を倒すことがまず第一である。この解決なしには、航空機生産はかえつて害になる、なまなましい思い出があまりにも多くあり過ぎる。戰前、天皇制政権下の日本でつくられた航空機の名は皇軍機、と呼ばれていた。空で戰えば敵機を全滅させ、地を襲えば敵の地上基地に再起不能の大損害を與え、海に敵の戰艦を沈め、皇軍機は常に全機無事帰還したのである。翼を失い、プロペラを損傷しても、日本から飛び立つた天皇の飛行機は、大本営発表によると、決して敵地には撃墜されなかつたのである。朕います戰時統制下の日本の新聞の文字の上では、実に強い、無敵な、頼もしい飛行機であつた。軍艦マーチで、ラジオはその強さをほめたたえていたのだ。自由党の議員は、そのとき口をあけて見て喜んでいたのだ。日本の空は、これらの飛行機でしつかりと守られていたはずであつたが、治安維持法が制定され、さらにそれが改惡され、遂には調子に浮かれ過ぎた自由党の次の古きホープ、時の文部大臣鳩山一郎氏が、国体明徴だと狂い出してより、大学に赤の追放が始まり、憲法の解釈さえ、この世の国際通念で解釈しては危険な御時世となつた。
政友会、自由党と名はかわれど、さすがに同じ政党に所属と、覇を争うだけあつて、吉田自由党政権下の再軍備論争も、また人間の常識で解釈してはいけない点なんか、そつくりそのまま、まつたく同じ論法で片づけられている。旧憲法は大御心の中に消え去り、大君に随順し奉つた、日本のうつし世には、人心を持つた者は生きて動くことさえできなくなつてしまつた。まつろわざるものは討ち平らげたまい、神の国の民草にぼけおわせてしまう以外に長らえる方法は許されなかつた。やおよろずの神の国の理論はけちで、平和を好む人間は住めなくなつた。破壊で世界を荒す戰犯理念以外はしやべれなくなつたのだ。
このような、えたいの知れぬ精神主義の中で、どうして科学文明向上のためのよりよき地上の努力が続けられよう。日本の危機を告げ、戰争に反対する共産主義者の活動は迫害し、投獄と拘束と苦役をもつて報いたのだ。共産党彈圧後の日本は神風を待ち、天壌無窮、高天原の工場でつくられる豊葦原瑞穂国の飛行機に、ただ神風の奇蹟をかけていた。神の名はつけど、飛べない翼を持つ飛行機があまりにも多くなつて来た。神の子を名乗る国の日の丸の皇軍機は、Ｂ二九にあえばこれを避け、原子爆弾投下の惨劇には空の守りをいといて、日本の飛行機自体が空中戰から疎開していたではないか。
日本の労力、日本の金を使いながら、日本国民に何の相談もなく、唯一無二、他を絶対にいれぬ偏狭な天皇制イデオロギーでつくられた天孫民族の飛行機は、広島、長崎に加えられた鬼畜にひとしいアメリカの攻撃のとき、一体何をしていたのだ。日本の人命財産を守つたか。日本の何を守つたのだやはり地上は人間が努力し、話し合うところであつて、神々がいばり、神の子が神聖をたてに、天皇不可侵、君主神権説を呼号し、国民を迫害彈圧するところでない事実を、高価な犠牲の中でわれわれは教えられた。われらはこのとうとい血の代価を今日こそ忘れてはならない。このように、いかなるときにも真実を語り、平和と正義のために闘い続けているのは日本共産党以外にないのである。共産党を迫害することは、国民の生気を奪うことであり、そうなつては、正しいことは知らされなくなり、暗黒そのものが復活するだけだ。今その道をまつしぐらに走つているではないか。そのかつての暗黒政治の支配下で、日本の政治は、「空だ男の行くところ」、「一機でも多く」の合言葉で、軍需生産のために国民をだまし、国民の財宝と人命を奪うことにのみ專念し、バケツの古手までかすめとつていたのだ。侵略のための軍需生産、この強奪行為さえも、供出だ、献納だと呼ばせ、国民のふところぐあいの悪くなる事実を決して国民自身に勘定させることを許さなかつた。（発言する者あり）お前帰つてパチンコでもして来い。
天皇の航空機生産が、今度は日米経済協力にかわり、アメリカ兵器生産にすりかえられただけだ。日本の財を失い、日本の労力をしぼられ、低賃金と奴隷的労働はよりひどくなるのだ。しかも、この目標のない法案には、内需少く、育ちにくい航空産業をどうしても育成助長しなければならない日本の必要と策が何一つ明記されていない。物の本質を考えさせない天皇制政治は、日本にどのくらい害をなし、災いをなしたか。この中に眠つている者を占領ぼけというのだ。このぼけゆえに、全国から集められた日本人の金銀宝玉は、日銀の地下倉庫に、六年有余の間、アメリカ軍の銃剣のもとでとじ込められ、講和を待つていたはずだ。それが、日本の数で数えられる今日になつて、数も目方も多量に失われていると伝えられている。このような重大事があるのに、いまだ一切の公表さえはばかり、一片の抗議すらできないのみか、日本の財宝を守るための国民的一大反米問責運動を押しつぶしている。占領ぼけがこんなにも災いしていることを銘記したまえ。その責任を感ずるなれば、国民の自由闊達なる活動をのみはかるべきだ。破防法の制定は、日本国民の再度の去勢をねらつている。日本弱体化、占領ぼけ継続をねらい、国民を再び死の行進のために整列させているのだ。
外人がばかと呼んでいた、飛び去つて帰りを知らぬ天皇陛下の特産品、自爆機のあつたことを君たちは知つているであろう。この殺人機に、多くの若き有為の学徒を乘せ、あの世への自殺に惜し気もなくやつたのはだれだ。かくも残忍な政治的責任の所在は徹底的に糾明されねばならぬのに、これを米日反動どもがごまかした。ここに学徒と現政権との対立があるのだ。かかる国民の奮起は、徹底的な戰犯の追究である。立ち上つた国民に、五月一日、人民広場で米兵がほりに投げ込まれて以来、警察予備隊はカービン銃を斜めに構え、日本人が日本人を殺すのろのろ演習を、暴鎭の名のもとにやらせられていると聞く。その背後には、アメリカ将校が、アメリカ国防と権益擁護のために、金で買われた傭兵がやる大衆殺戮演習を督戰しているというではないか。このようなばかな人命供出のために條約を結び、施設を準備し、アメリカ国防のために狂奔している現政府のむごいやり方は、戰時下に狂つていた暗黒政治より以上ではないか。政治家の根性も、政府の方針も、売国的になつている。鉄かぶととピストルの武装警官に治安を託す以外に自由党に何の政策があるか。
国体明徴で心身ともに倒れていた鳩山氏も、朝に五百歩、タベに百五十歩と、よいよい歩きで、あすの政権目ざし自由党に返り咲こうとあがいている。岸信介、石黒忠篤、重光葵氏等が、戰犯解除者を連れて日本の政権をうかがつている。大橋氏は、きようのラジオ・ニュースで、国民彈圧のための、地にのろのろ演習、空に爆彈投下の飛行機がほしいと言い出した。町に旧軍人、戰犯の書籍は氾濫している。再軍備反対の連動は彈圧されている。中ソを仮想敵国とする反共、反中ソのための逆宣伝は、吉田政府を先頭に猛烈に行われている。戰前と比べて足りないのは、ただ人を殺し、人家を焼くための戰争兵器の国内生産が不足し工おるだけだ。
横田君に申し上げます。もうとうに申合せの時間が過ぎておりますから、簡潔に結論だけお願いいたします。
これに資金と資材を注ぎ込もうと、その努力のための法律制定の一つがこの法案である。軍需生産は、人類の多数に死と、災厄、耐えがたき不幸をまき散らし、人類の文化と生活を破壊することによつて、ぼろもうけをする、のろうべき産業である。ゆえに、利にほうけたこれらの軍需産業家を、世界の識者は、昔から死の商人と呼び、さげすんでいた。われわれは、第二次大戰による日本の廃墟の中より、より大きな破壊を伴う新しき軍需産業を再建し、死の商人をはびこらせ、再び政党の首領に死の商人中島氏を継ぐものを迎えてはならない。文教を、再び戰争の名による大量殺人扇動者に渡してはならない。これこそ、再び日本の破壊を招来すること必然である。
飛行機はほしい。われわれ日本の民主勢力は、日本国民の力を統一して、みずからの政府をつくり、必ずみずからの飛行機をつくり、空に楽しい人民文化を運ぶ巨大な航空文化を築く。それまで、吉田自由党政府のもとにおいては、一機の飛行機生産も許してはならない。自由党政権下、腐敗しやすい軍需産業を再建して何になる。むだではないか。印紙の変造は、一体何を物語つているのだ。コミツシヨンの向うところ、必ず降参しますと、降伏の軍使を先立てて、現在の日本で武器を持つ警察、警察予備隊、海上保安庁、官界、旧軍部関係者は、汚職のしとねを敷き、軍需産業再開を一日千秋の思いで待つているじやないか。こんな危険なことをやるより、平和産業の無制限発展と、その裏づけとなる日本と中ソの貿易復活に国論の統一をはかろうじやないか。関係国の繁栄を実現し、この政治的基盤の上に、対米交渉の根本的やりかえをやるのだ。日本と世界平和のために、この道をまつすぐに進もうではありませんか。それを妨害する降路をみずからつくり、朝鮮の空で、ミグによつて、こつぱみじんに破られたアメリカ空軍の再建のために、日本の施設と一切が運用されるのみの、恐ろしくもはかなき飛行機生産の手伝いと下請のための本法案には、日本共産党は絶対反対であります。（拍手）
日程第三、閉鎖機関令の一部を改正する法律案、日程第四、連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員長佐藤重遠君。
〔佐藤重遠君登壇〕
ただいま議題となりました閉鎖機関令の一部を改正する法律案外一法律案につきまして大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず第一に、閉鎖機関令の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、閉鎖機関令に基く閉鎖機関の特殊清算が、総数千八十八機関のうち約二百六十機関を除いてはすべて結了し、閉鎖機関制度の当初の目的もほぼ達せられるに至つておりますことにかんがみまして、今回閉鎖機関制度をすみやかに終結させるため、清算未結了の機関のうち、民法、商法等の規定に基いて清算を行うのが適当と認められるものにつきましてはその指定を解除するとともに、平和條約の発効に伴いまして閉鎖機関の在外財産については、今後その返還及び清算の処理を要するものの増加が予想されることとなりますので、この際閉鎖機関の在外財産の処理に必要なる措置を定めることといたそうとするものでございます。
本案につきましては、四月一日、政府当局より提案理由の説明を聽取し、数回にわたり質疑を行い、また特に参考人の意見を聽取する等、愼重審議を行つたのでありますが、質疑応答の詳細に関しましては速記録に讓ることといたします。
次いで、去る十九日質疑を打切りましたところ、自由党の小山長規君より修正案が提出されました。
修正案の内容は、原案におきましては、閉鎖機関の特殊清算の対象として、従来の国内資産のほかに在外債権及び債務を、含ませることとし、かつ国内留保資産をもつて在外債務を返済できることといたしておるのでありますが、修正案におきましては、さしあたり在外債務は特殊清算の対象に含ませないようにいたそうとするものであります。
次いで、討論を省略の上、修正案及び修正部分を除いた原案について採決いたしましたところ、起立多数をもつて本案は修正議決されました。
次に、連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、このたび締結されましたインドとの平和條約の規定に対応いたしまして、在日インド財産の返還または補償を行い得るようにするため、さきに法律としての効力を有するものとなりました連合国財産の返還等に関する政令及び連合国財産である株式の回復に関する政令並びに連合国財産補償法の規定に所要の改正をいたそうとするものでありまして、その内容は、わが国が平和條約に基いて財産の返還または補償の義務を負う国として、サンフランシスコにおいて署名されました日本国との平和條約第二十五條に規定する連合国のほか、今回のインド及び今後サンフンシスコ條約第二十六條の規定に基いて同様の條約を締結することのある相手国を、必要に応じ政令で定めてこれに加えることができるようにいたしますとともに、財産の返還または補償の請求期限等、これに関連する若干の規定を整備することといたしております。
本案につきましては、去る十六日、政府当局より提案理由の説明を聽取し、昨二十五日、質疑、討論を省略の上、ただちに採決いたしましたところ、起立総員をもつて原案通り可決いたしました。
右御報告申し上げます。（拍手）
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り決しました。
次に日程第四につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました自転車競技法等の一部を改正する法律案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
御承知のごとく、自転車競技法の目的とするところは、自転車産業の振興と地方財政の増收をはかるのにあるのでありますが、現行法施行以来、競輪の盛況に伴いまして、直接競走の施行による競走車並びに実用車の改良のほか、競輪の牧益から自転車産業振興費として支出を見ました金額は、昭和二十四年以降昨年度まで合計約七億二千万円に達し、商工中金その他の金融機関を通じての自転車産業に対する貸付金、中小自転車企業の共同施設費、自転車工業研究補助金あるいは自転車の輸出進行費等として、きわめて有効適切に使用されておる実情であります。また競輪施行者としての地方自治体の收益は、昭和二十六年度までに実に八十億円に達するのでありまして、これらは、各地方における住宅または学校の建設、保健衛生その他の公共事業に活用せられ、地方財政收入の緩和に貢献しているのであります。しかしながら、競輪は、その運営に当を得ない場合におきましては、社会風教上にも憂慮すべき結果を来すおそれのありますこともまた否定し得ないところであります。従いまして、これに対する対策としては、競輪施行者その他の運営関係者、選手等、監督指導に努めることはもちろん、運営が法につきましても、車券の発売方法、開催方法等、諸般の点に細心の注意を拂う必要があるとともに、不特定多数の観衆の理解、自制にまつところもまたきわめて大きいの一でありますが、これがためには、法規上相当の監督規定を設けることが必要と認められるのであります。まつて、現在実施中の措置に対し法的基礎を明確にすることによつて競輪の弊害を防止し、運営の一層の健全化をはかろうとするのであります。
次に改正の要点を申し上げますと、第一に、競輪場内の秩序の維持並びに競輪施行者及び自転車振興会または競輪場所有者に対する監督に関する規定を明確にいたした点であります。
第二といたしましては、自転車競技法並びに小型自動車法に基き、その運営より生ずる国庫納付金に関しまして規定を整備した点であります。
第三点としまして、いわゆるのみ屋、取次業者等の車券購入にからまる不正行為の取締りに関する規定を整備した点であります。
第四といたしましては、競輪場及び場外車雰売場の新設につきましては、通商産業大臣の許可を要することといたしたことでございます。
第五は、本法運用に関し万支障なきように、通商産業大臣の諮問機関として競輪運営審議会を設定したのであります。
以上が、本改正案提案の趣旨並びにそのおもなる改正点であります。
本改正案は、参議院議員境野清雄氏外五十七名より提案せられ、当通商産業委員会に予備審査として六月十一日付託となり、越えて十四日、提案者を代表して参議院議員結城安次君より提案理由の説明を聽取したのであります。翌々十六日、本改正案が付託となり、翌十七日質疑に入り、二十日、二十四日と三日間にわたり、提案者境野清雄君並びに政府委員と当委員との間に熱心な質疑応答があつたのでありますが、その詳細なる内容は会議録に讓りますので御参照願います。
六月二十四日、質疑を打切り、討論を省略し、採決をいたしましたところ、多数をもつて可決した次第であります。
右御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101305254X06119520626）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。