地方行政委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 68 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいまの門司委員さんの御要求はごもつともであります。委員会の審議にあたりまして、御要望の線に沿いまして必ず政府委員の出席を求めるように、委員長に伝えたいと思います。
地方自治に関する調査はこの程度にいたしておきまして、次に国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題に供します。御質疑がございましたら御質疑を願います。
この機会に一つ伺つておきたいのでありますが、選挙に関しまして、昨年の暮れに最高裁判所におきまして、島根県の参議院の選挙に対して、一つの新しい判例が出たのでありますが、あの判例は、従来選挙管理委員会でとつておりました見解と著しく相違があるんじやないか、少くとも私ども常識的に見まして、これは常識と差があると思つておるのですが、これに関しまして選挙管理委員会はどういうことを考えておられるか。今後各市町村、また県等におきまする選挙におきまして、これは問題になり得る問題だと思う。たとい最高裁判所の判例ではありまするが、これに対しましては大部分の者が納得しない、地方管理委員会の人たちも、どうも首肯しがたいものと思つておりますが、御意見がありまするならばこの際御意見を伺つておきたい。
島根県の判決の問題については、私ども個人的な意見はありますが、意見を申し述べるのは差控えます。やはりああいう問題が起きますのは、自署をさせることに原因がある、従つてできることなら、いわゆるプリンテツド・バロツトの方式を採用して、なるべくああいう争いが少くなるようにやつて行きたいと考えております。ただ実行の問題といたしましては、裁判所のおよその考え方が、ああいうことになりますと、それとあまりかけ離れた具体的な解釈をとつて、いたずらに紛争を大きくすることは、できるだけわれわれも避けたいと思つております。
〔野村委員長代理退席、大泉委員長代理着席〕
裁判所の判例ができたのでやむを得ないところはありまするが、これに対しましては確かに私ども承服しがたいところがある。実際地方の管理委員会におきましても、これはなかなか納得しがたいものがあると思う。従つて管理委員会におかれましても、この点に関しましてはひとつ十分御研究をいただいたらどうか、御説の通り、これをなるべく記号式にいたす等のことは、私どもかねがね主張するところでありまして、できることならば記号式にいたしたいと思うのですが、やむを得ず記名式をとります場合におきましては、やはりああいう争いが起らないように、もつと常識的な結論をとるように、いたすべきだと思うのであります。この点はひとつ管理委員会といたしましても、最高裁判所の意見は意見といたしまして、別個に御研究になることが、いいだろうと思います。
今度選挙執行に対する費用が、相当増額されておりますが、この説明の中にもありますように、べースとしては約六・五彩値上りしておる、さらに物価その他について相当値上りがあるにもかかわらず、これだけの増額ではたして行けるのかどうか、いわゆる物価、人件費の上昇率と今度の費用の増加率とバランスがとれていない。と言いますのは、今日まで地方には、選挙のたびに相当支出が多くなつて財政が困難なのに、さらに多くの費用を分担しておることは、地方財政の上に非常な大きな影響がある。特に明年度は参議院並びに衆議院の選挙あるいは補欠選挙、その他を控えて重要な関係が地方財政の上にありますから、これではたして自信があるのかどうか。それからいま一つは、これの支給方法について、選挙が終つて一年近くになるのに、まだ支給されていないというようなことが、前にもしばしばあつた。これは地方からのいろいろな陳情によつて承知しておりますが、どうしてこういうふうに支給が遅れるのかということを一応お答え願いたい。
賃金その他物価の値上りと比例して、選挙の執行の費用がふえて参る、こういうお話でありますが、これは個々に当りましてやつておりますので、あるいは全体としては、それに応じていないと思いますが、この金額で十分やつて行けると思います。ただ物価が値上りをいたしました等の事由に関連いたしまして、やはり相当な金額であります。十何億という相当な金額でありますから、選挙を執行するについても、やはりできるだけ節約をしてやつて参りたい。そういうことから考えまして、たとえば出張するのにも、十人行くところを八人で済ますとか、そういう事柄で節約をいたした面もありますので、これだけの金額の増加でやつて行けると考えたわけであります。
それから実際の地方への交付が遅れているようなお話でありますが、われわれもできるだけ早くやつているつもりであります。あるいは末端まで行つていないところがある。もしそういう具体的な事例がありましたら、御注意いただけば、われわれは督促をしてなるべく早く行くようにやりたいと考えております。
それからいま一つ。せんだつての新聞の報ずるところによりますると、大都市といいますか、特に大阪の区の選挙管理委員会を廃止するということが、ちよつと新聞に出ておつたのでありますが、そういうことが具体的に決定されているかどうか。こういうことが新聞に発表されたのでありますから、御相談になつていると思いまするが、あの二十万近い大きな、ほとんど小さな市の数倍あるような区の管理委員会を廃止しで、その管理が完全に行われるがということは、非常に私ども危惧しているのですが、そういうことがどういう経過でどういう理由であり、またはたして具体的にそういう決定がされたかどうか。この機会にお伺いしたいと思います。
五大都市の区の選挙管理委員を廃止するというお話でありまするが、これはもちろん一部にそういう話が出ております。これは結局現在行われている地方行政機構簡素化の線から、そういうことをやつたらどうかという話が出ておりますが、まだ具体的にそうやるということはきまつておりません。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101304720X01119520228)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。