地方行政委員会 第61号

答弁になりますかどうか、今の御質問に対しまして能力がないのでございますが、先ほどちよつと申し上げましたように、行政委員会に私はいろいろな種類があると思うのでございます。そうしてたとえば公正取引委員会のような、大体裁判のようにそう急いでやる必要はないのであるけれども、しかし慎重に公平な立場においてその結論を出す、そういうような裁判のような作用、機能を持つておる委員会は、これは私は大いに尊重すべきではないかと考えております。ところが公安委員会の方は実は裁判ではない。言いかえますと、直接に積極的に治安の維持に当るというのでありまして、裁判官のような当事者ではなくして、いわば第三者の立場にある、そういうのではないのでありますから、その点で私は一般の行政委員会の中では、特に公安委員会というものはやはり問題というか、改革を要するのではないかと考えるのであります。それにつきましては先ほど申し上げましたように、公安委員会の権能でございますが、これを実際には警視庁の基本規定のように、大体警視総監に一任する。そうして重大な問題については、公安委員会のあらかじめ議決を得なければいけないというような、そういう形になつてしまいまする、これは現在の警察法とはまるで違つたものなのであります。しかし私はそこらに幾分実情を考慮いたしまして、将来の目安を置くことができるのではないか。言いかえますと、公安委員会は警察長の諮問機関というか、諮問機関というと少し弱過ぎますけれども、とにかく一種の議決機関でありまして、重大な問題については公安委員会の議を経て、そうして警察長が決定するというようなところが大体適当ではないか。しかしこれはもちろん今日の警察法の根本的な改正になるわけでございますが、将来どう考えるかという御質問でありましたならば、私の感じはその程度のものでございます。

ほかに御質疑はございませんか。——この際申し上げますが、参考人として御意見を承ることになつておりました一橋大学の植松正教授より、文書をもつて意見を申し述べられて参りましたが、これは印刷いたしまして、明日お手元に配付いたす方が適当のように考えますので、この点御了承願います。参考人の方々に申し上げますが、本日は長時間にわたり、あらゆる角度より貴重なる御意見をお述べくださいまして、法案の審査にあたり多大の参考となりましたことを、委員会を代表し厚く御礼申し上げます。

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消防組織法の一部を改正する法律案、内閣提出第一八六号を議題といたします。本案につきましては、すでに質疑を終了いたしておりますので、これより討論採決を行いたいと思いますが、ただいま自由党及び改進党の委員より、共同で修正案が提出されておりますので、その趣旨について説明を求めます。床次徳二君。

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提案者を代表いたしまして、便宜私から修正案を御説明申し上げたいと思います。修正案はお手元に配つてありますので、これは朗読を省略させていただきたいと思います。修正の第一項は、第三条の改正の次に、第四条の修正を行わんとするものでありまして、内容は数点にわたつておりまするが、これは現在すでに行つておりますことを、単に明瞭にいたしたいという趣旨におきまして書き加えたものであります。ここに御説明を申し上げなくてもおわかりかと思いますので、省略させていただきたいと思います。第三点は、第五条の次に第九条の但書をつけておるのでありますが、これはいずれも消防小委員会におきまして、かねがね懸案となつておつたものでありますが、今回組織法の改正の機会に、関連いたしましてつけ加えたいのであります。以下の条文につきましても、いずれも小委員会におきまして議を練りましたものでありますから、御承認いただきたいと思います。第二点は、但書を第九条に加えるのでありまして、「但し、市は、財政上の事情その他特別の事情のある場合を除く外、消防本部及び消防署を設けなければならない。」ということにいたしまして、消防に対する観念を重視いたしまして、特にこれを書き加えておる次第であります。それから第十八条の二は、都道府県の仕事といたしまして、新しくこれを規定いたした次第でありますが、これは現在すでに行つておりますものを明らかにいたしました程度にとどまるのであります。なおこの規定を設けましたために二重行政、二重監督の弊を生ずるおそれなきかということにつきましては、十分委員会におきましても検討いたしたのでありますが、これをもちまして特に従来以上に事務の簡素化を阻害する新しい負担を命ずるのでなくして、現在行つておりますことを法文上に明らかにいたしたにとどまるのでありまして、この点につきましては、二重監督、二重行政という意味のことにつきましては十分考慮して規定いたしておることを、御承知になつていただきたいのであります。第二十条は、消防本部長は、必要に応じて消防に関する事項について都道府県または市町村に勧告し、都道府県知事、市町村長または市町村の消防長に対し、消防に関する事項について指導または助言を与えることを、特に規定いたしておるのであります。第二十条の二も同様でありまして、消防に関する事項につきまして、指導または助言を与えることを認めておるのであります。なおこの規定におきましては、都道府県の勧告いたします範囲は、国家消防本部長の行う指導、監督の趣旨に基くものでありまして、その範囲を出でないということを特に明らかにいたしておるのであります。第二十二条の改正は、字句の修正であります。

第二十四条の二、都道府知事は、災害等非常時の際におきまして緊急の必要あるときは、市町村長、市町村の消防長または水防法に規定する水防管理者に対しまして、災害防禦の措置に関し必要な指示をなし得ることになつておるのであります。これは現にすでに実施はいたしているのでありますが、法規に書いてございません関係上、これを明らかにしておくことが運営上必要と認めまして、特にこの条項を加えたのであります。しかしながら、その府県知事の指示につきましても、知事が独断におきまして行為をなし得るのでなくして、この指示はやはり国家消防本部長の行います勧告、指導、助言の趣旨に沿うものでなければならないということを規定いたしまして、知事がみだりにこの指示権を濫用することのないように戒めておる次第であります。第二十六条は、消防職員並びに団員に対する訓練機関の設置でありますが、従来設けておりましたものを、これをはつきりと法の上に表わしまして、訓練、指導の発展を規定いたした次第であります。その他の事項につきましては、これは条文の整備であります。よろしく御審議をいただきたいと思います。

本修正案について質疑があればこれを許します。立花敏男君。

二十六条ですが、この法文でこのように、都道府県に消防職員及び消防団員の訓練を行うための機関を設置しなければならないというふうに義務づけますと、地方にとりましてはこういう大きな財政的な負担がかかるわけですが、大体どれくらいの規模のものを予定なさつておるのか、それに関する費用は幾らぐらいか、この法律によつて新しくつくらなければいけない府県は幾らぐらいあるのか、これをひとつ承りたい。

ただいまの御質問でありますが、これは現在すでに置いておりますものが相当あるのでありまして、この規定にもありますごとく、単独または共同で置き得ることになつておりまして、財源に余裕がありましたならば単独に置くことも可能なのであります。単独に各府県が置くとなりますならば、相当の経費を要するわけでありますが、これはそれぞれ財源の事情によつて行うことになります。財政上の苦しい場合におきましては、現在のごとく共同して行つております。これはいずれもその必要に応じまして、漸次出て参ります。今日幾らということを考えておるわけじやございませんが、将来充実いたしましたならばどれくらいになるかというような見通しにつきましては、これは事務当局の方からあるいはお答えを願えるかと思います。今すぐにどれだけのことをさせるということを、今日考えておるわけではないと思います。

今の御答弁によりますと、大体一府県で千百万円の金がかかるということですが、これは非常に過小な見積りじやないか、一府県で消防団員が少くとも五、六万はおりますので、それに対しましてわずか五十人の収容であるということは非常に過小な見積りである。それから私どもが寄付をとられてポンプを買います場合に、一台のポンプに百五十万円から三百万円かかるものと思つております。従つて宿舎を建て、校舎を建て、演習の広場を持ち、ポンプを備えつけるという場合に、お述べになりましたような千百万円で済むかどうかはこれは明白なことなんで、ポンプ一台に百五十万円から三百万円かかりますのに千百万円では済まないと思う。しかもこういうふうなものを法律で強制的に設置しなければならないと規定する、これは明らかに地方財政法の違反になるだろうと思う。この点を提案者はどうお考えになつておるのか。今の御答弁でも地方財政委員会の方の了解もまだ話中なんで、この話は決してついてないということが明白になつておる。そういうものを財政的な裏づけなしに法律で規定するということは、明らかに地方財政法の違反ではないか。従来におきましても、たとえば水防法あるいは消防組織法の改革の場合も、財政的な裏づけなしに義務的なものを地方に押しつけておりまして、そのために地方財政の困難を非常に増加しておるわけなんですが、今回もまたこれをやろうとしておるということをどう説明なさるのか。地方行政委員会としてそういう態度でよいのかどうか。私はこれは問題だと思う。しかもそういう非難をごまかしますために二十六条では「財政上の事情その他特別の事情のある場合」という言葉を挿入してありますが、これは単にごまかしでありまして、すでに十八県が持つているものを、他の二十数県が持たないという特別な事情は、これは私探すのは困難だろうと思うのです。これはどうしてもやはり持たなければならなくなる。その場合にしかも財政の裏づけがないということはこういう欺瞞的な字句を挿入いたしまして、実質は財政上の負担を地方に押しつけるのじやないか。そういうことで地方行政委員会の任務が果されているのかどうか。非常に大きな問題だと思うのですが、その点をひとつ御釈明願いたい。それからこの「財政上の事情」というのは具体的には一体どういうことをさしているのか。あるいはその下の「特別の事情」とは一体どういうことなのか。すでに十八県が持つておりますので、それ以外の「特別の事情」とは一体どういうことなのか。「財政上の事情」とは実際上決算の上で赤字が出ているとか——一体どういうことをさして「財政上の事情」と言つているのだろうか。一般的に地方が自主的な判断で、地方の議会の判断において、あるいは地方の自治体の判断において、財政上の都合という一般的な理由で拒否してもいいのかどうか。この点が明白にならないと私どもは納得できないのです。この点をひとつ明白にしていただきたい。

ただいま御質問がありましたが、大体御質問によりまして、むしろ御質問者自体が事情はおわかりだろうと思う。今日地方財政が非常に苦しいことはお話になつている通りであります。従つて私どもはかかる無理な地方財政の事情におきましてこれを強制するということは、お話の通り地方財政上から申しましても適当でない、かように考えておりますので、できる限りこれの設置は希望いたすのでありまするが、しかし地方財政を破壊してまでこれを置くというふうには行き得ないという意味におきまして、財政事情というふうに書いているのであります。なおその他いろいろ設置に関しまして置きにくい場合もありましようから、「その他特別の事情」ということが書いてあるのでありまして、御懸念の点はただいまの趣旨によりまして解消するようにいたしたい。しかし事柄の性質上できるならば、できるだけこれを置くように今後努めて参りたい。かような趣旨で書いている次第であります。

私はやはり法案というものは、現状から出発しなければいけないと思う。政府の統計によりましてもあるいは政府の答弁によりましても、現在の地方自治体はほとんど大部分が実質的な赤字を出しているという、この現実から私は出発しなければいけないと思う。そういう場合にほとんどすべてが「財政上の事情」——財政上の困難は明白なことなんで、その場合にこういうふうな「設置しなければならない。」というような法案をつくることは問題である。そういうものをどうしてもつくらなければならないというのであれば、明確な財政的な裏づけがない限りは、現状に立脚する以上は、こういうあいまいな条文はつくるべきではない、私はそう思います。その点は私どもは納得できない点なので、現状のままでこういう法案をおつくりになるのであれば、設置することができるとかいうふうに、明確にやはり任意の規定とすべきだと思う。その点はひとつもう一度御考慮を願いたいと思うのです。それから研究所の性格なんですが、これは中央にあります研究所という関係があるのか。研究所は一体どういう仕事をするのか。これをひとつ私は承りたいのです。この法案について非常に疑問を持つておりますのは、ある消防器具の製造屋さんが研究所の証明によつて、自己の製品を全国的に売りさばこうとしておりまして、非常に私この法案自体に疑惑を持つているのですが、この研究所が、地方にもこういう組織を強制的につくらせまして、消防器具の全国販売部を組織するというふうな疑いもありますので、この研究所の性格は一体どういうものなのか。中央の研究所との関連は一体どういうものなのか。ひとつ御説明願いたいのです。

ただいまの二十六条の問題に関しましては、御懸念のような点がありますので、特に三十六条のごとき規定を書いてあるのであります。この点は二十六条の規定が普通の義務を課しましたものとは違うというところによりまして、御了解を得られると思うのでありまして、この二十六条を質問者のごとくお考えになるのは、これは意見の差ではないかと思うのであります。なお研究所の問題に関しましては、これは事務当局から現状について御説明申し上げると思います。

私どもが聞いておりますのは、名古屋のある消防器具製造者が原価三十五円の消火弾を三百五十円に売る。しかもそれを消防署の研究所の所長の証明をとつて全国的に売りさばこう、そういう意図がありまして、莫大な金をもつてその運動に奔走しているということを、私どもは聞いているわけなんです。こういうふうな運動がすでに行われている。証人が必要とあれば出しますが、こういう運動がすでに行われている。しかもその全国的な研究所を、強制的に地方財政の困難も顧みずに必置せしめる。しかもそれを通じて今言つたようなまつたくでたらめな——その消火弾は使用いたしましたところ、水とその消火弾と両方で消したそうですが、消火弾では消えなくて水の方で消えたというようなまつたくでたらめな消火弾で、こういうものを三十五円のものを三百五十円に売る。こういうものを強制的に研究所の所長に証明を書かせて売りさばこうといたしている。しかもそういう下請機関の研究所を必置せしめるということは、私どもはまつたくこの法案には賛成できない。これは委員会で御疑問があれば、参考人をお呼びになつて堂堂とお調べになる必要があると思うのです。こういうものを強制的に法律で裏づけることは、まつたく私利私欲に目がくらみまして、地方の自治体の財政的な困難も顧みずに、強制的にこういうものを押しつける結果になりますので、この点を提案者はお調べになつているか。この点をどうお考えになつているか。そういうおそれがないとお考えになつているか。この点を明確にしていただきたい。

第二十六条の機関が研究所の出先機関で、しかもその消防器具の販売の手先であるかのようにお考えになつておりますが、それはそうではなくして、消防職員並びに団員の訓練のために置く機関であるということを御承知いただきたい。従つて器具機械に関しましては、本法にも書いてありまするが、資材の性能試験等に関しましては、やはり府県等におきましても行いまして、間違いのない品物を買わせたい。従来はただいまお言葉にありましたようなおかしなものを売り付けられまして、被害を受けました市町村もあるかのように聞いておりますので、かかることのないように、やはり指定の試験等につきましても、府県において十分安心のできるものを売るということになつているのであります。

このままでちよつと休憩いたします。午後零時三十八分休憩

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午後零時三十九分開議

休憩前に引続き会議を開きます。ほかに御質疑はございませんか。

問題を明白にする方法が委員長から明示されれば、質問を打切ることにやぶさかでないのですが、委員長は私が出しました問題を、どういうふうな方法で明白にされようとする意思があるのか。これを伺つてから私の態度をきめたいと思います。

後日理事会に諮りまして御相談いたしたいと思います。

その理事会は、いつどういう方法でお開きになるのか。私は理事に参加いたしておりませんので、発言はできないわけなんですが、私の発言をお認めになるかどうか。この点を明白にしていただきたいと思います。

議事進行について——立花君は非常に勉強家で、十分その内容を知り尽しておると私は想像いたします。しかも先ほど来委員会の空気を見ておりますと、大多数が即時採決を希望されておるようでございますから、委員長において即時善処されるようにお願いいたします。

私は動議に反対ではないわけなんです。だから打切りには賛成する。しかしそのあとの方法について、委員長の方針を聞かしていただいて賛成するということを言つておりますので、私は決して藤田君の動議には反対でないのです。問題は、委員長のこの問題の処理いかんにかかつておるのです。その方法を御明示願いたい。しかも理事会にお諮りになるのでしたら、いつお開きになつておやりになるのですか。そして私を加えていただけるかどうか。それをお尋ねしているのです。

お答えいたします。先ほど御返事をいたしましたように、理事会において善処いたします。理事会はできるだけ早く開くことにいたします。立花君の御意見は、理事会において特に慎重に考慮することにいたします。

理事会において発言を許してくれるのですね。

この問題についての御発言は許します。ほかに御質疑はありませんか。——なければ本修正案に対する質疑はこれにて終了し、これより原案並びに修正案を一括して討論に付します。討論……。

私は原案に一応賛成しますが、修正案について一言申し上げておかなければならないことがあるのです。それは先ほど来質問その他で議論になつておりますように、二十条あるいはその他にもありますように、勧告権が都道府県の知事、国家消防本部長に出て参りますと、この勧告権と、それからそれを実施に移しまする財源の処置の問題であります。これは現在でも国家消防庁が中心になつて、消防施設の拡充のために、国の補助金その他について相当努力はいたしておるようでありまするが、しかしこの勧告権が出て参りまして、これに財源が伴わないということは非常に片手落ちでありまして、今日地方財政が非常に苦しんでおるときに、勧告権はあるが財源がない。もし火災があつた場合には、国家消防本部長並びに県知事が勧告はしたのだが、地方でその勧告に応じないで設備をしなかつたことが、やはり災禍の原因になつたと言われないとも限らぬのであります。こういうように、一方において権利を与えます以上は、地方公共団体に十分な財源の裏づけが必要であると私は考える。従つてこの法案が通過いたしました後におきましては、国家消防本部においてこれの実施が十分にできるように、責任を持つてこの法案の全きを期していただくことを強く要望いたしまして、本案に賛成いたします。

立花敏男君。

原案には実はあまり問題がなかつたのです。ところがとんでもない修正案をお出しになりまして、これは修正案でも何でもないわけなんで、むしろこちらの方が重大な問題を含んでいる。こちらの方が原案だといつてもよいくらいなものなんで、こういうものを修正案でお出しになること自体が問題であると思うのです。しかも内容は非常に重大なものを含んでいると思いますので、これを述べたいと思います。現在私どもは警察法を審議いたしております。警察法によりまして、自治体警察、国家警察が一本になり、しかもそれを総理大臣が握つている。しかも去年の警察法の改正によりまして国警を五千名ふやし、あるいは自治体警察のわくをはずしまして、無制限に警察の人員増加ができる仕組みになつておりますが、今回の警察法の改正によれば、それを全国的に総理大臣が掌握して参る。従つて国家公安委員会に対しましても、あるいは地方の公安委員会に対しましても、総理大臣がまつたく警察権力を掌握して参る。これは明らかに戦時中の警察国家への復元でありまして、国民の反対せざるを得ないところなんです。しかもこの警察があらゆる武器を最近は使用いたしまして、しかもそれをまつたく非合法に使用していると思う。と申しますのは、先般のメーデーにおきましても催涙弾を使用いたしておりますが、催涙弾の使用というようなことは、警察法のどこの規定にもございません。これはまつたく法律に基かないところの非合法な武器なんで、こういうものを公然と東京のまん中で使用いたしまして、労働者に大損害を与えておる。何に基いて一体警察は催涙弾を使用しているのか、毒ガスを使用しているのか。これは大問題だと思うのです。しかもさらに問題なのは、彼らはピストルを持つておりますが、あれは決して日本のピストルではございません。あれは明らかにアメリカから借りたピストルなんです。しかもそれをどの法律に基いてやつているか問題でございます。講和ができましたあとで、日本の警察官が占領中と同じように進駐軍の武器を貸与されて、それで国民を射殺しているということは、これは国民として無視することはできない問題なのである。こういうように吉田政府は、法律に基かない非合法な凶悪なる武器を持つております無数の警察官を、一手に掌握するという方法をとつておりますが、しかもそれではまだ足りないで、今度は全国二百万の消防団を統一し、訓練し、それを一手に掌握しようと考えて出して参りましたのが、この修正案だと思うのです。それによりまして——これはあまり法案の内容をお読みになつていない方に説明しておきますが、そのために都道府県知事は市町村長に対して勧告することができるし、あるいは政府自身が市町村長に対して、これに勧告することができるという規定がつくつてありまして、しかもさいぜんから問題になつておりますように、府県にまず消防を訓練し教育する研究所を設置いたしまして、この消防の訓練を開始する。こういう形で、これは警察だけでは足りない。政府の反動組織、弾圧組織の強化にほかならない法案だと思います。その証拠には、たとえばこの間鳥取に大火災がありましたが、鳥取の火災の場合には、ポンプが一台しか実働できなかつた。人員は三分の一しかいなかつた、こういうことが言われておりますが、その根本的な原因は、この法案では何ら解決されない。しかもこの法案でやつておりますことは、今言いましたように、全国二百万に達します消防組織の中央集権化であり、それの訓練ということだけしかやつておりませんので、この法案の反動化は明白だと思うのです。さらにもう一つつけ加えておきたいと思いますことは、総選挙の迫るに従いまして、この法案をやはり選挙に利用しようとする意図は明白だと思います。従来の選挙におきましても、地方の消防団が与党の線に沿つて動いたことは明白なんです。しかも選挙法によりましても、地方公務員の選挙運動は全面的に禁止いたそうといたしておりますが、消防団員に対しては何ら制限がありませんので、全国的な消防団の組織をつくり上げまして、それに公然と選挙運動をやらせまして今度の総選挙に臨もう、こういう意図が明白だと思うのです。このようにこの法案は警察と一体化いたしまして、政府が人民を弾圧し、盛り上つて参りました人民の抵抗に対処するための法案であり、同時に総選挙対策であることは明白なんでありますが、しかもそれにからみまして、一部少数議員が自己のまつたく利己的な立場から、ある消火器具の製造業者と結託いたしまして、全国的な消火器具の販売網をつくり上げようとしておることは、まつたくこれは腐敗堕落の極だと私は言えると思います。こういうものに対しましては、もちろん共産党は反対せざるを得ませんし、そういう利己的な露骨な意図に対しましては、強く反撃しなければならないことを言明いたしまして、反対討論にかえます。

八百板君。

私は日本社会党第二十三控室を代表いたしまして、原案に賛成いたしまするが、修正案に対しては賛成いたしかねる点を明らかにする次第であります。原案は単に名称、呼称の変更でございまするし、問題はないのでございまするが、これに便乗して出しました修正案を見ますると、いろいろ問題を多く含んでおるわけでございます。この修正案を文字通りの面から見ますると、それほど問題はなさそうでありまするが、私どもはこの消防組織を強化し同時に独立のものにしたいという、こういう観点に立つてこの修正案を見まする場合に、財政の裏づけのない状態のままにおいて、このような修正をするということは、結果において強化するすることではなくて、独立させる方ではなくて、弱体化させ、独立を失う危険があるものであるということを、指摘しなければならないのであります。二十条の修正については、従来下からの要求に応じて、上からの指示助言を規定しておるのでございまするが、これを下からの要求を削つて天くだり集権化の方向をとつたわけであります。このこと自体はそれほど問題はないのでございまして、そのことによつて一本の消防組織を考えるということはうなづけない点ではないのでございますけれども、これを警察法との関連において考えまする場合に、問題はここにあるのだと思うのであります。さらに二十二条の規定に、ことさらに「消防情報」を加えるということは、必要はなかろうと思うのであります。さらに消防法の二十四条の本文は「消防及び警察は、国民の生命、身体及び財産の保護のために相互に協力をしなければならない。」といつて、いわゆる警察と消防の協力を規定したものであります。そのあとを受けまして、二十四条の二を含めまして、このような修正をしまするということは、当然に二十四条との関連においてこれを考えなければならないのでありまして、従つてそういう場合における消防の活動が警察への従属の傾向を深めるということは、申すまでもないことでありまして、財政上の裏づけなくして、実質的な消防組織の強化の裏打ちをせずして、そういうふうな従属的関係のみを規定するということは、結果において消防の組織を弱体化し、独立を弱める危険があるということを憂えざるを得ないのでありまして、こういう点についてはこの修正は必要のないものであるというふうに考えまして、反対する次第であります。

ほかに討論の通告がありませんので、これにて討論は終局いたしました。これより採決いたします。まず自由党及び改進党の委員共同提出の修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の御起立を願います。

〔賛成者起立〕

起立多数。よつて本修正案は可決されました。次にただいまの修正部分を除く原案について採決いたします。賛成の諸君の御起立を願います。

〔賛成者起立〕

起立多数。よつて本案は修正議決されました。この際お諮りいたしますが、ただいまの本案に対する報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、さよう決します。

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次に消防法の一部を改正する法律案の起草について、この際お諮りいたします。去る五月三十一日の委員会において、消防に関する小委員長より、消火もしくは延焼の防止または人命の救助等の消防作業等に従事した者が、そのため死傷しもしくは疾病にかかり、または廃疾となつた場合においては、市町村は、条例の定めるところにより、療養等の給付を行うように消防法を改正する必要を認め、小委員会においてその成案を得た旨報告があつたのであります。その報告による小委員会の改正案について、質疑があればこの際許します。

消防法の改正は、この消防組織法の改正あるいは修正案とからんでおりますので、私の申しました点を理事会で明白にされてから、この問題にかかつていただきたい。

ただいま質疑をお願いしておりますので、質疑のあります点についておただしを願いたいと思います。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕

ほかに質疑がございませんければ、これにて小委員会の成案に対する質疑は終了いたしました。どなたか討論がございますか。

〔「討論省略」と呼ぶ者あり〕

討論は別にないようでありますから、討論はこれにて終局いたしました。それでは採決いたします。小委員長転借による改正案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案とすることについて採決いたします。賛成の諸君の御起立を願います。

〔賛成者起立〕

起立多数。よつて小委員長報告による改正案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案とするに決しました。

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ちよつとこの機会に委員長にお願いしたいと思いますが、それは警察法を今審議いたしておりますので、ついでと言うと語弊がありますが、御了解を得ておきたいと思いますことは、去る五月二十九日に神田共立講堂において、労農新聞と社会主義新聞社の共催によつて「アジア不戦のタ」という会合が行われましたが、この会合はむろん無届集会ではございません。成規の手続を経て行つたものでありますが、この会議の終了後において、少しばかりのいきさつといいますか、警察官関係との衝突がありまして、その際に労農党の事務局長でありまする芝田君その他が非常に負傷をいたしております。従つてこの際警察法の一部改正と関連いたしまして知りたいと思いますので、警視総監以下関係者の呼出し——と言うと語弊がありますが、こちらへおいでを願いまして、真相を伺いたいと思います。委員長においてさようおとりはからいを願いたいと思います。

ただいまの門司委員の申出は、理事会に諮りましてこれを決定することにいたします。

この際暫時休憩いたします。

午後一時五十九分休憩

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〔休憩後は開会に至らなかつた〕