通商産業委員会 第15号
法律案の審議部分(発言 42 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
平和條約の発効を目前に控えました今日、わが国の経済的自立をすみやかに達成すべき必要性があらためて痛感されるのでありますが、それがためには貿易の飛躍的な振興にまたなければならないことは申すまでもないところであります。政府はここに輸出貿易振興方策の一環といたしまして、輸出取引における諸種の危險を保險する制度をさらに擴充強化するため、このたび輸出信用保険法の一部を改正する法律案を提出して御審議を仰ぐことといたした次第であります。
現行輸出信用保険法は、昭和二十五年三月三十一日に施行せられ、甲種保険制度を確立して、最近における緊迫した国際状勢のもとに輸出取引に伴う為替制限、戦争等の非常危険に基く不測の損失を救済いたして参りました。また、昨年十二月一日には、これに一部改正を加えまして、機械設備等資本財の輸出につきまして、船積み後その輸出代金を回収するまでの間における買手の破産、支拂い義務遅滞等のごとき信用危險を救済する乙種保険制度をあわせて実施して参りました。しかしながら、過去約二年にわたる甲種保險制度実施の経験にかんがみまして、この制度についてなお改善すべき諸点が見出されましたほか、さらに現下の切実な要請であるドル地域向け輸出振興を促進するため、輸出資金の融通の円滑化をはかり、また海外市場の開拓を期する上に、保険制度による推進策を講ずる必要が生じて参つたのであります。本改正法律案は、かかる必要性に基きまして、現行制度の改善と新種保険制度の設定をその内容といたしたものであります。以下改正法律案の概要を御説明申し上げます。
改正の第一点は、甲種保險制度の改善であります。甲種保險につきましては、その被保險者及び損失填補の範囲を擴大するほか、損失填補の方式についても技術上の改正る加えております。
改正の第二点は、丙種保險制度の創設であります。輸出品の生産、集荷等に必要な資金につきまして、その調達の円滑化をはかりますことは、輸出振興上きわめて肝要でありますが、金融機関が輸出資金を融通する場合における最大の関心事は、言うまでもなく、その融通した資金が満期に回収され得るかいなかということであります。丙種保険は、金融機関のこのような不安に着目し、保険制度によつてこの不安を除去して、ドル地域向け輸出に関する金融の疏通をはかるとともに、他方金融機関から輸出資金の融通を受けた輸出業者または輸出品製造業者等に対しては、輸出不能の事由が発生した場合において、輸出資金の返済の延期を許し、もつて損失の償却に要する時間的余裕を與えようとするものであります。
改正の第三点は、丁種保険制度の創設であります。これはドル地域向け輸出の促進を目的として、輸出品の広告宣伝費用が支出せられた場合におきまして、当該費用が爾後の輸出によつて回収されない損失を保險する制度でありますが、かかる保険制度に基く保護によつて、新市場の開拓及び輸出量の増大をはかるとともに、関係業者の広告宣伝に対する関心を喚起しようとするものであります。
以上申し述べました輸出信用保険法の改正に関しましては、輸出信用保險に関する政府の事業を経理いたしておりますところの輸出信用保険特別会計の資本金を増額する必要がございますので、昭和二十七年度予算におきまして、一般会計より本会計に対する十億円の繰入れを計上するのほか、所要の事務費の増額を計上いたしております。
何とぞ御審議の上、御賛成あらんことを切望いたします。
次に商品取引所法の一部を改正する法律案を議題といたします。これより質疑に入ります。質疑の通告がありますからこれを許します。高木吉之助君。
商品取引所法はこれが施行せられましてから一年有余になつております。現在におきましてはすでに十一箇所の商品取引所が業務を開始いたしておるのでありますが、設立日なお浅い折柄、その取引所の地盤というものが非常に不安であるというふうに聞いておるのでありますが、現在行われておりまする十一箇所の取引所のいわゆる経営状態、経理状態というものに対しては不安がないか、この点お伺いいたしたいと存じます。
ただいま御指摘ございましたように、商品取引所は終戦後再開いたしましてからまだ日が浅いのでございます。さような意味におきまして、経理的あるいは財政的にも薄弱ではないかという御趣旨ではないかと思いますが、確かに設立以来日が経過いたしておりませんので、取引所自体の資産という点につきましては、まだそれほど充実はいたしておらぬ点もございます。ただ御承知のように、取引所は開設以来非常に順調に商いができて参りまして、順調な発展を見ておりますので、現在の取引所の運営におきまして、さような不安はないと存じております。御承知のように、繊維業界あるいはゴム業界等におきましても、いろいろ業界といたしましては、景気の変動によりまして倒産その他の問題が生じておる実情でございまするが、取引所の取引につきまして、違約が起きますとか、その他不都合があつたという例は、一度もございません。もつとも会員等のうちに、さようなことになりまして、脱退せざるを得ないというような事例は二、三起きておりまするが、それが影響いたしまして、取引所の商いが円滑に行かなかつたというような状況は、まつたく今までのところございません。各取引所の収支状況につきましては、次の機会までに資料にいたして、具体的な計数として御説明をさしていただきたいと思います。これによりまして御承知を願いたいと思いますが、ただ現在の経済状況のもとで、取引所の行為が円滑に行きまするように、実は本改正案のうちにも、さような観点からいたしまして、特別担保金制度というようなものも置いておるような次第であります。
今回の改正で、会員に定員制度を設けるという規定になつておりますが、最高限度を設けますということは、不当の競争を防ぎ、あるいはまた会員の素質を向上する、または委託者に対する保護という面におきましては、非常にけつこうであると考えるのでありますが、一面限られた数でありますために、独占的な業務を助長いたしまして、それがためにその経営に対しましていろいろな弊害が起りはしないか。また限られたものが営業するのでありますから、営業権の価値を不当に引上げまして、新しく入つて来る人間に対しまして、非常な営業権を拂わねばならぬというような結果を来しまして、それらの意味におきまして、独占的な業務を助長する結果になりはしないかということを考えるのであります。この点につきましてどういうお考えをお持ちでありますか。またこれは独占禁止法に全然抵触はしないとお考えでありますか。その点をお尋ねいたします。
〔委員長退席、中村委員長代理着席〕
ただいまお尋ねのございました、会員並びに仲買人につきまして定員制を設ける結果それも理由ありといたしましても、一面独占的な、利益を壟断するおそれはないかというお尋ねにつきましては、もしかりに取引所におきます運営が非常に極端にさようなことに、たとえば定数を非常に少数にきめまして、これを絶対動かさぬというようなことになりますと、さようなこともまつたく予想できないわけではないと思います。そこでこの定員制を設けまするにつきましては、主務省におきます登録事項にいたしております。従いまして、定員制を定款で定めまして、登録をいたします際に、一応適当であるかどうかの審査をいたしまして、これが不適当の場合におきましては登録を拒否する規定を、今回の法案でも置いております。従いまして、定員制が妥当を欠くというようなことは、まず運用上ないように心がけて参りたいと思います。
なお一度定数をきめまして以後変更するにつきましても、登録の変更の申請を要することになつております。この場合におきましても、主務省において適否を判断しまして登録をすることになつておりますので、一度定数をきめて以後かつてに変更して、さような結果になることはないように配慮いたしておるつもりであります。
さらに特別の変更をいたしませんでも、事情の変更によりまして非常に定数が少な過ぎるというような場合におきましては、これは法律的には監督規定によりまして定款の変更命令を出し得る。たとえば委託者の保護を考えますとか、さような公益上の必要がございますれば、定款の変更命令を出し得ることになつております。さような法規もございますし、十分その辺の趣旨を体して運用すると思いますから、ただいま御指摘の弊害は一応ないものと考えております。さような弊害は起らぬように運用上十分注意いたす考えであります。
なお事業者団体法と独禁法の関係でございますが、事業者団体法は実は取引所には適用しないことにいたしております。さような意味において、事業者団体法の関係は問題はございません。それから独禁法の関係も、これは証券取引所も実施いたしておりまして、独禁法においても問題はないと心得ております。
次に仲買人の外務員の登録の問題でございますが、現在すでにこの外務員が仕事をしておるという状態でありますので、この登録制は非常にけつこうなことでございまするが、現在株式取引所において行われておりまする外交員の弊害は、ただちにこの商品取引所にも起るであろうということを考えるのでございます。ことに、大体におきまして商品取引の場所は、営業所または事務所で行うことは当然でございますが、これらの売買に対するところの現金の取扱いというものに対しては、おそらく外務員が直接にこれを授受するであろう、そういう場合の弊害、また現金の授受が行われないといたしましても、今日株式取引の外交員がよくやりますところの、売買の委託をのむというようなことも行われると思うのであります。これらの点に対しまして、これを防止するお考えは政府においてお持ちでございますか。
商品仲買人の外務員の制度を今回採用いたしますことを考えましたのは、現在の法制が非常にきゆうくつ過ぎまして、実情に沿いませんので、それをある程度緩和いたしたいという趣旨でございますが、ただいま御指摘のありましたように、証券取引所におきましては、かねてから外務員制度が設けられておりまして、それの弊害も間々新聞等にも出ておりますし、相当のトラブルがあることは、われわれも十分承知いたしております。従いまして、この改正案を考慮いたします際にも、その弊害をいかにして除去し、また一面、実際上の商売上必要な要求をどうして満たすかという点で苦心いたしたわけでございますが、今回は法案にございますように、当該仲買人の使用人のうち、取引所で登録したものに限るということにいたしておる次第であります。証券の場合には現在におきましても相当の弊害があるということも、御指摘がございました通り、私もあるいはさようかと存じますが、ただ商品の場合は、証券ほど一般国民大衆が売買をすることは非常に少いかと思いますので、さようの点からいたしまして、外務員の不正を行うチャンスは、一般的に言えば非常に少いのじやないかと考えます。大体商品の委託をされる方は、何らかの意味におきまして商業的な活動をしておられる、あるいは生産活動をしておられるというような方が大部分であると思います。さような点で、多少証券の場合とは事情が異なるとは存じますが、それにいたしましても、できるだけその弊害をなくする意味におきまして、取引所におきまして、各仲買人の外務員の登録の基準をきめまして、それに合致する人を登録いたしまして、十分監督いたしまして参ります。たとえば年齢の制限でございますとか、従来の当該使用人の行為がどうであつたかというような点からいたしまして、不適格者は除外いたしまして、適格者だけについて登録をする。かりに登録を受けました者につきましても、思わしくないような場合がございますれば、登録を取消しますとか、さような質の向上をはかつて行くというような措置もあわせて考えてございますので、現在われわれの予想といたしましては、かような限度におきまして外務員制度を認めますならば、一面現在仲買人の強く要望しておられる、また実情に沿つた運用もできると思いますし、一面弊害につきましては、それほど心配することなく、円滑に行くのではないかと考えております。
ただいまのお言葉で大体わかるのでありますが、証券と違いまして、商品取引所の方は相当に金額も張るわけでございます。もちろん一般の人がやるのではないのでありますけれども、扱いますところの性質によりましては相当の金額の取引ができる。その場合に外交員の失敗と申しますか、あるいは不正によりまして損害を生じたという場合におきましては、それは外務員自身の責任でありますか、あるいはまたその責任はこれを使用したところのいわゆる仲買人まで及ぶ性質のものでありますか、この点を伺つておきたいと思います。
ただいまのお尋ねは一般的にはなかなかはつきりした限界が困難で、具体的なケースによつて実はきまるものと考えますが、委託の勧誘をいたします範囲内につきましては、仲買人といたしましては、登録いたしました使用人に対しまして、一般的に委託の代理権を與えたということは当然推定ができると思います。これはさような趣旨で取引所に登録をいたすわけでございますから、その使用人が当該仲買人の委託の勧誘をする代理権を持つておることは問題がないだろうと思います。従いまして委託の勧誘の範囲内の業務につきましては、これは民法の原則で参るわけでございますが、原則としてその責任は本人に帰属するものと考えます。ただ実際の行為にあたりまして、当該仲買人の代理人としてやる行為であるか、あるいは客の方の委託を受けてやる行為であるかという点につきましては、事実問題として個別的に判定をいたさなければならぬかと思います。かりに客の代理人としていたしました行為につきましては、その本人の仲買人に当然には及ばないという形に相なろうと思いますので、これは個々のケースによりまして、従来の判例等を見ましても、具体的な行為によりまして、どちらの代理人であるかというようなところは、非常に論争の的になつておるようであります。従いまして具体的な何か不正事件が起きました場合に、はたしてその責任がどちらに帰属するかは、具体的な事例の判断にまたなければならぬと思います。ただ先ほど申しましたように、当該仲買人の業務の範囲内におきまして委託の勧誘をしておる限りにおきましては、当然本人に責任が帰属するということになつております。
そういたしますと、客の方からその外交員に注文を発しました場合におきまして、損をいたした場合におきましては、その外交員一人の責任である、こういうぐあいに解釈してよいわけでありますか。
ただいまお尋ねの客から注文を発してそれを受取つた場合におきまして、不正行為を起したような場合におきましては、これは当然外務員の委託の勧誘をやります業務の範囲内だと存じます。従いましてその委託を受けましたものは、民法の原則によりまして当然本人の責任に帰属をいたすと思います。ただ実際問題として一番問題が起きますのは、金を預かつた場合に、それが仲買人の代理としての範囲内であるか、あるいは客から頼まれて金を預かつたのであるかという点が問題の焦点になるのであります。ただいまお尋ねのような範囲内におきましては、これは当然仲買人の委託の業務の範囲内であるというように考えます。
そういたしますと、仲買人が登録をしておつても、それが災害の起つた場合には外交員にとどまるということであると非常に不安であつて、取引が円滑に行かぬという結果になるのじやないですか。それは仲買人に登録して、仲買人の使用者であるという点におきましは、あくまでもその債権債務は仲買人に移るべきものであると思いますが、その解釈はいかがでありますか。
大体今お尋ねの通りでございます。実は私が答弁を申し上げますときに、本人ということを申しましたが、先ほど申しました本人というのは、外務員が委託を受けている仲買人のことを意味いたします。代理人に対する本人というような趣旨で申し上げましたので、非常に誤解をされたかと思いますので、はなはだ恐縮に存じますが、外交員のいたしました行為が原則として商品仲買人の行為と見られる、従つて責任は商品仲買人が負うものというように御了解を願います。
それで了解をすることができましたが、次に監督の規定でありますが、大体今度の規定には取引所の自治ということを非常にうたつておりまするにもかかわりませず、立入検査をやることができるということになつておるのでありますが、これは立入り検査は会員仲買人等の帳簿の検査まで行うのでありますか。そうした場合におきましては立入り検査上の弊害を伴うおそれがあるのでありますが、言いかえてみますれば、監督規定の発効によりまして検査をいたしました結果、それが徴税の上に利用せられるという場合、その検査規定が税法上有効であるかということにつきましてお伺いいたしたいのであります。
今回監督規定を一部改正をいたしますのは、従来の規定が価格の不当な高騰等によりまして、過当取引が行われるのを防止する範囲内だけということに限定されておりましたのですが、先ほど来お話がございましたように、商品取引所ができてから日が浅いために、実際の法令あるいは定款、業務規程、受託契約準則等の取引所内部の諸規定の運用につきましても、さらに監督をする必要があると考えますので、それらの法令あるいは取引所の諸規則の励行を期するためにも、一応監督ができるというような趣旨に改正をいたしたわけであります。いろいろ立入り検査の点につきましてお尋ねがございましたが、これは各法令にほとんど共通に入つておる字句でありまして、法令の建前から申しますと、取引所あるいは仲買人等の業務の検査もできることになりますし、会計上の検査も当然できる解釈でございます。ただいま税務関係につきまして御質疑がございましたが、ちよつと私もはつきりお話の点をのみ込めません点もございました。従いまして形式的には会計上の検査ができますので、それが税の査定の場合といかなる関係になるかという問題が起るかと思いますが、われわれといたしましては、取引所の円滑な運用をはかる範囲内において検査をいたしますので、たとえばその検査をいたしました結果、取引所あるいは会社等の収支関係にもあるいは調査が及ぶ場合もあり得るかと存じますが、さようなものをただちに税務の方に連絡をするということは一切いたさないつもりであります。もしわれわれの方で検査をいたすといたしましても、取引所法に定めますところの運営が適正に行つておるかどうかという点だけを討象にいたしましてやつておりますので、ちよつとただいまのお尋ね十分わかりかねる点もございましたが、一応そういうふうにお答えを申し上げます。
検査の結果、かりにAの仲買人が脱税をしておるということを発見した、そういう場合に検査規定によつて検査をせられた結果が、税務署に連絡をとられるということによつて、それが有効であるということもあり得るわけであります。
通産省といたしましては、かようなことがもし判明いたしましても、これを税務署に連絡するというような考えは毛頭ございません。
次には特別担保金の問題でありますが、それは非常にけつこうな制度であると思つて、非常に賛意を表するのでありますが、この会員のうち債権者の債務の不弁済にあたりまして、その債権者の会員の信認金あるいは仲買保証金及び売買証拠金を債権者に支拂い、しかも会員全部の特別担保金をもつて優先弁済をしてもなお足らないという場合は結局その債務者は破産してしまうであろうことが考えられるのであります。そうした場合におきまして、破産後といえども、八十四條の第四項にうたつておりますところの、債権者に対しまして、破産して拂う物がなくなつておるのに、なおそれに対して優先的に拂いもどしをすることを追求できるのか。
ただいまの御質問の趣旨が十分にのみ込めませんでしたので、あるいはちよつと見当違いな答弁を申し上げることになるかとも思いますが、さようでございましたら重ねて御質疑願いたいと思います。四項に書いてございますのは、さような違約をしたような債務者たる会員に対しまして、特別担保金を弁済に充当されたために、当該会員が自分の持分が減つたということに相なるわけであります。さような他の会員は、相手方たる違約をした債務者たる会員に対して求償権を有するということになりますと、今お話になりましたように、その違約をしたような会員が破産状態にあるという場合が間々あると思います。さような場合に、破産債権を他の債権同様に平等弁済を受けるということは、破産債権の一部に相成るだろうと思います。従つて破産になりましても全部債権が切捨てということにも必ずしも限りませんので、破産の手続の場合の破産債権の一部として、他の債権参者と同様の順位で、ある一部だけの弁済を受けるという場合もあり得る、さような意味で求償権は残るということにいたしております。
そういうような場合は、かりに現在はなくても、破産までしなくても将来その人が復活して来るという場合でも永久にこれが残るわけでございますか。
今のお尋ねの点は破産法問題に相なるかと思いますので、正確なお答えは後ほど一ぺん調べてから答えさせていただきたいと思いますが、一応の私の考えを申しますと、もし破産をしてしまいますれば、これは破産債権で整理されるので、求償権は消えてしまうと思いますが、破産しましても、何かほかの措置でその当該仲買人が業務を継続すれば、破産に至らない場合におきましては、一に弁済を受けられませんでも、これは時効にかかりません限り債権は有効に継続して、将来弁済を受ける権利は当然残つておるというふうに考えます。
この特別担保金は、取引所で二つの商品を扱つておるという場合におきまして、たとえば綿布で損が行つた場合に、その人が綿糸も扱つておるという場合におきましては、綿布で迷惑をかけました分を綿糸からの特別担保金で補うということは絶対ないわけでございますか。
今回御提案申し上げております法律によりますと、商品ごとにすべて考えておりまして、これは会員の信認金等についても同じことに相なりまするが、今お尋ねのように、綿布でもし違約が起きに場合には、従つて綿糸の方には違約の問題は起らない。ただ綿糸の部門にも、会員であり従つて特別担保金の賦課規定というケースにつきましては、綿糸に関する範囲内だけについてこの規定がございます。従つて優先弁済権等を主張してとれますのは、綿糸の場合に違約が起きますれば綿糸の場合だけでございます。ただその債務者が全部この法律の規定に従いまして、特別担保金によつて弁済が受けられないという場合におきましては、一般の債権者と同じような立場におきましては、綿糸の方におきまして寄託いたしておる特別担保金にも当然求償して参りますが、これは法律の規定の範囲外の問題で一般の債権として生きることになつております。
この特別担保金は、定款によつて上場品目ごとに預託することになつておりますが、大体政府といたしましては、どのような方法でどれほどの率をこの特別預託金として積み立てられるお考えでございますか。
この特別担保金の制度は、法律の規定にもございますように、別に強制をする意思はございませんので、各取引所で、総会等でかような制度を採用したいという御希望のところはかような制度ができ、それに応じて優先弁済権等も生ずるという規定にいたしておりますので、われわれといたしましては、かような制度が各取引所にできますことは非常に望ましいと存じておりますが、先ほど申しましたような趣旨から強制をいたしておりませんので、積み立てます額につきましては、各取引所の会員のきめられる額で、その間それが多い、少いということを役所側で干渉する意思はございません。一応各取引所で現在お考えになつておられますのは、大体万分の二・五くらいずつ積み立ててはどうかというようなところでございますので、われわれといたしましても、そう早急に多額の金を醵出するということは、会員としてもそれは無理だと思いますが、その程度で預託をされて行きますれば、ある一定期間内には、それにいたしましても相当の金額に達しまして、この制度の効果も十分出ると思いますので、大体各取引所の任意にまかしておるような次第であります。
そういたしますると、せつかくこのいい法律ができましても、それはやつてもやらなくてもいいことになりますと、Aの取引所はこの特別担保金制度を採用する、Bの取引所はこれを採用しないということになつて参りますと、非常にそこに取引所の内容におきましても不安な取引所と堅実な取引所とができるわけでございます。政府はこれを法律といたします以上は、この特別担保金制度はどうしてもやらねばならないというように持つて行くべきだと考えるのであります。また同時にこの積立てをいたしますところの歩合につきましても、これをおきめになるということが必要じやないか、同時にまた一定の金額をある程度まで各会員とも平等に積み立てておくということも考えられるでありますが、そう、うようなことを慫慂すべきであると思いますが、政府はどういうようにお考えになりますか。
ただいまお話がございましたようにかような制度を設ける以上は、はつきり強制をして各取引所に積み立てさせるということも確かに一案だとわれわれも考えておるわけでございますが、先ほど来申し上げましたように、取引所自身は、できてまだ日が浅く、また一般の業界の状況も現状のところ必ずしも良好でございませんので、かような制度を今一挙に強制をするということは、業界の負担があるいは重きに過ぎはしないかということで、強制をすることをこの際は一応とりやめたわけでございます。御承知のように繊維の方は、各取引所が大分出そろつておりまして、その後の運営も円滑に参つておりますが、この一月ゴムの取引所はでき、ごく最近に砂糖の取引所も東京、大阪でできることになつておりますが、さような新しい取引所もできて参りますと、強制をすることは、もう少し業界の安定、あるいは各取引所の運営の状況を見てやつたらいかがかというような趣旨でかようなことにいたしたわけであります。ただ通産省といたしましては、すでにできております纎維の取引所につきましては、これはほとんど取引所の運営も順調に参つておりますので、ぜひかような制度を普及いたしたいと思つておりますが、通産省の主管におきましても、纎維の関係の取引所は、各取引所ともこの制度を大体すでに実施しておるところもございますし、あるいは研究中で近く実施されようということになつておりますので、今ここで強制はいたしませんが、実際問題といたしましは通産省の関係ではゴムがこの一月にできたばかりで、まだそこまで準備が進んでおりませんが、そのほかの取引所につきましては、この法律ができますと、そう長い期間もかからず全部実施するようなことに相なると考えておりますので、さようなことで参りたいと思います。
なお金額を一定するという点も、確かに御指摘のようにした方がよろしいのじやないかという点はごもつともと存じますが、実は各取引におきましても、あるいは業態その他によりまして、その間一律にすることは多少無理の事情もございますし、現に取引所におきまして、純資産額におきましても、あるいは身元保証金等につきましても、差等を設けることを認めておりますので、なるべく多額にかようなものが早急にできますことは望ましいのでありますが、ある程度の幅はむしろ認めてやる方が、各取引所としても実施に移しやすいだろうという点も考慮いたしまして、その点を一律にしないことにいたしたわけであります。ただ各取引所は従来からいろいろ業務運営についての御相談をかねがね定例的にやつておりまして、われわれもよくそういう会合に出て行つておりますが、かようなことで、できる範囲におきまして同一歩調がとれるように進めて行きたいと思いますので、ただいまお尋ねがありましたようなことは、実際問題としてはほぼ解決をするというふうに考えております。
この特別担保金につきましては、違約者に対する債権者の債権は、違約者に対するあらゆる債権に優先をするという立法の趣旨でござ、いますが、そのあらゆる債権と申しますのは、国税あるいは地方税、あるいはまた給與所得の支拂いにも優先するという意味でございましようか。その点をお伺いいたしたいと思います。
これはいわゆる優先弁済権で、会員信認金につきましても同じことになりますが、ただいまお尋ねの国税、地方税等につきましては、それぞれの法律によりましてそれが最優先することになつておりますので、これは優先弁済権よりもさらに上位にありますので、国税等の滞納がございますれば、そちらの方が優先をいたしますが、ただ違約者の積み立てている分に限るわけでありまして、他の会員には及ばないわけでございます。従つて一般の各会員の積み立てております特別担保金全体に及ぶことはありませんが、当該違約者につきましては、国税あるいは地方税等の場合は、そちらが優先することになつております。ただいまお話が出ました退職金等につきましては、ちよつと調べが済んでおりませんので、調査が済みましてから御答弁を申し上げたいと思います。
次の特別担保金の各会員の割当の支出の方法でございますが、八十四條の二の3の法文を読みますと、どうも解釈しにくいのでございますが、これは例をもつて数字で表わして御説明を願いたいと思います。
ただいま一例を書きました資料をお手元に差上げて御説明させていただきたいと思います。
ABCDEFGと書いてありますが、Aは会員で当該売買取引に基く債権者であります。Gは会員で当該売買取引に基く債権者であります。BCDEFは他の会員でありますが、Gが違約を行いました際において、第一番目に債権者たるAは債務者たるGの会員信認金、仲買保証金、売買証拠金から弁済を受ける。二番目にGの預託しております特別担保金から弁済を受ける。それでなお不足が生じました場合においては、Aは他の会員であるB以下の特別担保金から特別担保金の額に応じて弁済を受けるということになつておりますが、これを例示で示しますと、GがAに対して一千万円の債務を生じた場合におきまして、Gの会員信認金、仲買保証金、売買証拠金がそれぞれ百万円、三十万円、百七十万円と仮定いたしまして、Gの預託している特別担保金が百万円ということになりますると、一千万円からまずそれらを差引きまして残額六百万円が出る。その六百万円がGから直接に弁済を受けられなかつた額に相当するのであります。これを他の会員で負担をするわけでございますが、それを全額A以外の他の会員に負担させるわけではなくて、Aが負担すべき分も計算をして、その残額につきまして、Aを含めて預託しておる担保金の額に応じて負担をするということにいたしておるわけであります。もしかようにいたしませんと、Aはまつたく負担を負わずに、他の会員の方々が負担を負うことになつて不公平になりますので、残額につきましてはAも含めてそれぞれ担保金を預けておる金額に比例してそれぞれ納めるということにいたしております。従つて六百万円につきまして、それぞれ自分が預けている金額に比例してやるということになりますので、Gに一千万円の債務を生じた場合に、この例で申しますと、Aの負担が百六十二万円でありますから、自己の負担額六百万円からこの百六十二万円を引きました他の金額を、BCDEFその他の会員が、それぞれその比率に応じ、預託したもので負担するという結果に相成つております。
それでよくわかりましたが、この特別担保金は各会員の営業経費として見るべき性費のものでありますか、あるいは利益の中からこれを積み立てるものであるか。この解釈を承りたいと思います。
ただいまのお尋ねに関連いたしまして、この特別担保金の制度をしきますからには、ひとつ税の問題を解決いたしたい。またこれは業界から非常に御希望がございまして、目下大蔵省と交渉中でございます。ただいまお尋ねの件はすでに一部実施をいたしておりますが、これは経費でなく扱つておるわけであります。さようなことで、各預託をする会員から申しますと、利益で納めるという形になるわけでございますが、何らかの形で特別担保金について免税をしてもらいたいということで、これは今大蔵省と具体的な方法について研究中でございますので、遠からず何らかの形で解決すると思いまするが、一応われわれが考えておりますのは、各会員が経費で出しまして、特別担保金を取引所において積み立てておきました場合に、取引所に積み立てておきます期間につきましては取引所にも課税をしない。但しこれは持分がございますので、脱退等のときには当然返すことになりますが、本人に返りましたあかつきには、収入に従つて課税をされるという形で、税の問題を解決いたしたいと思います。これはまだ完全に了解がついておりませんが、そう遠からずのうちに何らかの方法で免税を取扱いをしてもらえると考えております。
これは相当な金額になりまして、業者自体もこれは眠り資金になるわけでありますから、これに対して税金をとられるということになりますれば、相当な負担になつて来ると考えるのでありますが、特にこの点については免税になるように御努力を願いたいと考えております。これをもつて私の質問を終ります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101304793X01519520313)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。