内閣委員会 第31号
法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題どなりました南方連絡事務局設置沫案の提案理由並びに内容の概略を御説明いたします。
御承知のごとく、北緯三十九度以南の南西諸島及び小笠原群島その他の南方諸島は、平和條約の規定によりまして、信託統治協定が結ばれるまでの間、アメリカの管理下に置かれることになつているのでありますが、これらの地域は、元来わが国土の一部であり、また戰禍の最もはなはだしかつた地域でありまして、政府といたしましても、一日も早く、これらの地域との緊密な関係を回復するとともに、その復興に対し及ぶ限りの力をいたすべきであると考え、その準備を進めていたのでありますが、去る四月十四日、アメリカ側から招請状が参りまして、渡航、貿易、恩給の支拂い、戰沒者遺骨の処理等に当るため、早急に、現地機関を設置すべきことが提案されたのであります。
以上の情勢にかんがみまして、今回、これらの地域に関する事務を処理する機構として、中央に南方連絡事務局を設け、現地機関として日本政府南方連絡事務所を設けるためこの法律案を提出いたした次第であります。
次にこの法律案の内容を簡單に御説明いたしますと、総理府の附属機関として南方連絡事務局を設け、渡航、貿易その他南方地域に関する事務に関し、関係行政機関の事務の総合調整、連絡等の事務を所掌することとし、現地機関といたしましては、日本政府南方連絡事務所をさしあたり那覇に一箇所設け、その出張所を名瀬に置くことといたしております。
なお、現地職員の給與につきましては、現地の特殊事情を考慮して在勤手当を支給することとし、また、現地における円滑な事務処理をはかるため、主管事務に関しては各省大臣の指揮監督を受けることといたしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。何とぞ、愼重御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101304889X03119520613)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。