農林委員会 第41号
法律案の審議部分（発言 22 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま提出されました開拓者資金融通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由の概要を御説明申し上げます。
御承知の通り、政府は昭和二十一年度に成立いたしました開拓者資金融通法に基きまして、開拓者の営農資金、住宅資金及び共同施設資金を貸し付けて参りましたが、二十六年度の貸付を終了いたしまして、その総額は七十八億円に越しております。
かように貸付を行つた結果といたしまして、開拓者も営農に必要な資材を取得いたし、あるいは共同加工事業に必要な施設を整備いたしまして、営農の基礎を着々と固め、食糧の増産に害興しつつあるのでありますが、ただここに二十三年度以億の入植者について見ますと、御承知のように、当時は物価変動のはげしいころでありまして、予算に基いて貸し付けた資金では、当初予定しただけの営農資材を取得することができなかつた状況でありましてこれがために当時の入植者のうちには、いまだに営農の安定を得でいない者もある現状であります。そこでこの際その営農を促進させるために、重ねて営農資金の貸付を受ける機会を與えることによつて、その営農の安定をはかつてやる必要があると考える次第であります。
かように申しましても過去においてすでにきわめて低利の資金を貸し付けておりますし、また入植後数年経過いたしまして、ある程度の力もついて参つておりますので、従来通りの長期低利の資金でなく、いわゆる中期の資金でも、十分にその成果をあげ得るものと確信いたすのであります。
そこで政府といたしましては、本法案により現行の開拓者資金融通法の一部を改正いたしまして、新たに五分五厘の年利で二年すえ置き、三年間の均等年賦噴還の方法により、資金を貸し付ける道を開きたいと存ずるのであります。なおその他種々の條件につきましては、現行の法律とまつたく同様なものであります。
以上がこの法案の趣旨と内容の概略でありますが、どうぞ慎重御審議の上、御可決あらんことを切望する次第であります。
これより農地法案及び農地法施行法案を一括議題といたし、審査を進めます。すでに両案につきましては、農林大臣より提案理由の説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許します。石井繁丸君。
この問題は非常に重要か問題でありまして、まだ大臣に対しましても一般的な質問がないので紡りますが、
〔平野委員長代理退席、遠藤委員長代理着席〕
大臣の出席はありますか、その点一応承つておきたいと思います。
大臣はただいま呼んで奉ります。局長に対する質問を続けてください。
委員長は、この法案の審議に対して、大臣ができるだけ出席するように手配してもらいたいのですが、その点いかがですか。
手配をいたします。
それではあとで大臣が来るときまで大臣に対する質問を保留いたしまして、局長に対する質問、また政務次官もおりまするから、政務次官にも質問したいと思います。
御承知の通り、農地調整法ができるときもなかなかやつかいで、昔は小作調停その他で糊塗いたしておつたのであります。戰争になりましてから、農地調整法ができるというふうになりまして、その間農地調整法も幾度か変遷したのでありますが、この農地調整法と自作農創設特別措置法、これらの法案が一つになりまして、初めて日本としましては農地制度に対する法案が一本となりまして、農地法案となつたわけであります。法案全体を見ますと、農林当局の苦心の跡がいろいろと見受けられるのでありますが、しかしながらなおこの法案を施行いたしまして、提案理由の説明書のような効果が十分に獲得できるかどうかということ等につきましても、相当の疑問点があるのでありますから、これらの点につきまして質問をいたして行きたいと思うのであります。
この法案の中心として考える点は、要するに中堅自作農主義という点であります。中堅自作農主義ということにつきましては、戦前においても適正規模農家というような点が非常に言われておつたのでありますが、この適正規模農家ということは、ある意味におきましては、その線に入つた農家は恵まれるのでありますが、この中堅適正農家はこの線の引き方によりましては、非常にいろいろな問題ができて来るのであります。大体農林省といたしましては、この中堅自作農はどの辺に線を引いて行ごうとするのか、これらについて承つておきたいと思うのであります。
中堅自作農と申しましても、これははつきりした数字的なめどがあるわけではございませんが、およそ中庸の農家というところで押えるよりいたし方がないだろうと思います。農地法案におきましては、その中庸の幅をかなり広くとりまして、かりに全国平均で申しますならば、一町歩弱のところが平均的のところかと存じますが、中堅自作農農家のおる程度の幅をとりましても、それからはずれるものとしては、まず三反歩以下くらいのところをはずして考える。今逆にはずす方を、ある程度限定して考えておるわけであります。大体において農業を専業とし、主たる收入の大部分を農業によつてまかなつておる、抽象的に申せば、こういうところで押えるよりいたし方がないかと思います。
中堅自作農主義については、昔は適正規模農家という線でいろいろ考えたのであるが、今の日本の耕地の関係上、そういうふうな高い線に引けない。そこでとにかくある耕地面積があつて、何とか農業経営をやつておれば、この線あたりに一応めどを置いて、中堅自作農いうことを考えて行きたい、こういうふうに了解しておいてよろしいのでしようか。
そういう考えであります。
大体日本の土地の制度としますと、例のソ連式のコルホーズあるいはソホーズ、アメリカの一農主義というようなものもできない。アジア一般の特徴であるところの、狭い農地をなるべく多くの農民につくらせ、そして生産を上げさせる。こういう線をとらざるを得ないので、この線が出たと思うのでありまして、日本の実情といたしましては、一つの戰後における余議ない実情であろうと思います。そこで中堅自作農主義ということにつきまして、後において條文に従つて質問もとたい点はありますが、それはあと條文の條章に従つて申し上げますが、一応その線に了解いたします。
それからこの法律につきましては、所有権の移動の制限ということを非常に考慮に入れまして、そこでせつかく農地開放を受けた農家が、転落しないようにする。あるいはまた今までの自作農が、土地をなくして農民でなくならないようにする。こういうふうな考慮が拂われておるわけでありますが、今後におきまして、農民が農地を失うというような場合におきましては、いかなる点において農民が農地をなくすということが発生するであろうか。またどういうふうなお考えでもつて、農林省としてはその対策を立てておるかどうか。そのねらいどころを承つておきたいと思うのであります。
結局農家経済あるいは農業経営全体の問題でありまして、農家の経済が窮迫をいたすということが、土地を手離す直接的の原因かと思うのであります。従つてこれが対策といたしましては、大きく申せば、全体の農業政策に関係があるかと思うのでありますが、要するに、農家経済を安定せしめるということが、その眼目であろうと思います。つまり法律的に所有権の移転、あるいは各種権利の設定を制限いたしますと同時に、その裏打ちとしての経済施策というものを、農家がやむを得ず手離さなければならぬ状態に追い込まれないような経済施策を、あわせ考えて行くことが必要であろう。そういう意味におきまして、直接農業経営の点につきましては、各種の施策がございますが、特に農家が、たとえば家に病人が出ますとか、あるいは災害にあいますとか、あるいはことに新しい相続法によりますと、均等相続をしなければならぬといつたような場合において、臨時に出費のいる場合があるわけであります。そういう場合に対して、適当な融資の道を講じてやるということが、この農地を手離すことを防ぐ一つの方法であろうかと考えておるわけであります。この法案におきましても、そういう場合に対して、政府がそういう自作農の土地を買い上げまして、同時にこれをただちにその農家に、長期年賦償還で拂い下げてやる、そしてその耕作権を確保する、こういう手段を講じておるわけであります。そういうように、広く申せば非常にいろいろな施策があろうかと思いますが、農地法案においても、そういう点を考慮しておるわけであります。
経済政策その他政治政策全般につきましては、いろいろと農林大臣等にも承りたいと思うのでありますが、それらの農業政策よろしきを得ないことが、農地をなくす根本の大きな理由であることは、これは論をまたないのでありますが、しかし現実に、どういう形において、具体的には農地が農民の手から離れて行くかという点につきましては、それだけでは解決せられないと思うのであります。実際どの線からその一角がくずれるか。たとえば川でありますと、大水が出るときに、堤防が弱いからくずれるといえばそれまででありますが、しかし一体どの点からくずれるかということになりますと、農地制度のくずれるところに、大きな根本原因があろうと思うのであります。この点につきましては、一番大きな問題は、農地の価格というものが、今後の農地の制度の崩壊する根本原因だと思います。農地の価格制度が、今度の法律におきましてはきまつておりませんで、農地の価格というものは自由の価格になつて来ております。群馬県下におきまして見ましても、山間地帯におきまして、田の少い二毛作地点においては、一反歩当り本数万円の土地になつている。あるいは関西方面におきましても、非常に田の少いところにおきましては、十万円あるいは二十万円の間を動いている。こういうふうに非常に高い農地の価格が出て来ておるのであります。そこで非常に農地の価格が高いままに放任せられた形に置くというようなことからして、農民は一反歩くらいは処分しても、というような安易な気持から土地を失いまして、次第に一角からくずれて、土地をなくするというようなことがあるのでありますが、この農地の価格を任意にいたしておくことは、自由党の立場の自由政策というような点からしますと、これは一つの根拠もあるので彫りますが、しかし農地というものは、採算から見ると、それほど不当に高いものではないのであります。そういうことを考えてみると、農地が経済採算面格を上まわつて取引せられるということが、農地をなくして来るところの大きな原因になるのが、今度の農地法案においては、農地の価格の点について、何ら不当な価格を制約するところの方途が講ぜられておらないのであります。この大きな抜け道ができると、あといかに完璧な法案をつくりましても、その一角からくずれて来る危険が予測せられるのでありますが、この点について農林当局としてはいかにお考えであるか、承つておきたいと思うのであります。
農地の価格と申しましても、ただいまお話の数万円あるいは十万円という端極な使もあるわけでありますが、これは私どもの見方では、単に農地の所有権だけの価格とは考えられないと思うのであります。すなわちそういう非常に高価な値段の出てお。ますのは、実は耕作する権利に価値があるのではなかろうか。現に実際の売買の事例を見ましても、自作農が自作地を手放す場合、地主がその所有地を手放す場合、小作人に売り渡す場合では非常な価格の差があるわけであります。単に農地を所有するというだけの立場から見ますれば、現在の制度によつては、小作料を統制するということによつて採算の限度というものがおのずからきまつて来るわけであります。一面耕作権を含めましたところの、お話のごとき農地価格というものにつきましては、これを実際統制をいいたしましても、なかなかその統制奪り切れないという面が一方にあるのではないか。また一面この高い価格の相当部分が耕作権に対する価格である。いわば作離料というような性質のものであるというふうに考えますならば、それらの農民が何らかの機会において若干の農地を手放岩なければならないような事情に追い込まれました場合に、その耕作権に対する評価は、あの意味においてはむしろ高い方がその農家にとつては有利であるという点もあるわけであります。一方また買手の方の立場から考えますれば、おのずから作物の価格は限度がありまするし、従つて自分が自作してそれで引合の値段というものはおのずから限度があるもけであります。そう法外の値段というものは出ないのではないか。私どもの考え方といたしましては、小作料は統制を続けて行く。これによつておのずからいわゆる単純なる所有権の価格、いうものは制限して行くことがで吾る。そのほかの現在比較的高い値段ル引起しておりますものは、これは耕作権に対する価格というような性質のものである。こういうふうに考えております。
局長の言う通りに、土地の所有権だけで、耕作権がないというような土地というものは非常に価格が安い。つまり耕作権付の所有権、これで値が出るというわけでありまして、その点はその通りであると思います。そこで農民としましては、自分の持つておる土地を一反歩なり、あるいは二反歩なり、自分の生活を縮めまして放伊という場面ができるわけであり、土地の価格というものが経済採算点を上まわつて動くということによつて、そういう場面が非常に発生する。こういうときにおきまして、つまりその土地の格価等につきまして、一応政府が経済採算点において押えて行くという点の政策がとちれないというと、その一角かち土地の価格がくずれて来るということが非常にできるわけであります。この価格を調整するということは非常にむずかしいことであつて、これはなかなか困難であるとい点は局長の申される通りであります。しかしながらある意味におきまして、この点におきまして一つの制約があるということは、農民に対しましても土地の取引価格に対する自分の考え方というものをきめさせるということになる。不当に土地の価格をあおるというようなこともなくなる。今後おそらく農地の売買に対して、いろいろと知事等について承認を求めるというような場合が起りますが、当事者の間におきまして、相当の高価なるところの取引の相談ができており、そうして両者からいろいろと農業委員会あるいは県農業委員会等にも運動しまして、そして両者が納得をしておるのだから売買を許可したらよろしかろう、こういうふうに仕事が持つて行かれる。こういうふうに思われるわけであります。その間におきまして取引をさせるところの一つの基準価格というふうな面が出ておりまして、そうしてこれより高いものについて砥適当な処置がとられるということになりますれば、それに関係する人も、お互い同士であるからいくら高くてもいいのだ、こういうふうなわけで土地を思惑的に動かす。本人は現金がとりたいからというふうな関係で、少し耕作面積を減らしてもというような安易な気持竜なくなるわけでありまして、これらの点を考えると、なかなか農地に対して価格を今後統制しても、実行巷れないのだからという安易な気物でなくして、一つのめどをつけてやるということが、村の農業委員会、あるいは県の農業委員会、あるいは県の農地課の各係官の人々等が、その土地の移動等をやる場合等におきましても、一つの非常に有利なるところの指導目標となる、こう思われるわけでありますが、こういうことについて何らの考えを持たないというと、非常に農業委員会が、今後土地ブローカー的な役割になつて、そして金のある農家が金を出して、力のない農家の土地を売り買いさせるあつせん機関になるようなことさえも発生する危険性が多いのであります。これらに深く思いをいたしますときにおきまして、十分にこの農地法の改正のときから手を打つておく必要があると思うのですが、この点について御心配がないと思われるかどうか、承つておきたいと思います。
もとより全然手放しで、どうなつてもかまわないのだという考え方では決してないわけでありまして、ただ直接的に、この価格を幾らにするという従来の統制方式のようなやり方が、農地に関して、ことにこれが耕作権の価格を含んでおります場合において、非常にめんどうなむずかしい問題であり、下手な押え方をすることは、かえりて逆に農地を手放す農民を不当にいじめるようなことにもなるわけであります。非常にむずかしい問題であると思います。たとえば固定資産税あるいは相続税等の場合においても一定の評価というような例もあるわけであります。ある程度の常識的な考えでもつて、所有権移転の際に、條件としてあまりに不当なものがあれば、許可の際に條件として押えて行くというようなこともごの法案で不可能ではないわけであります。一般的に標準をきめて、幾ら幾らとするというふうには考えておりませんけれども、そういうことは不可能ではないわけであります。それからなお間接的に、これを買い受けるべき人を非常に限定しておりまして、これが一つにはごの価格を押える大きな役割をするのではないか、つまり純粋にその農地で自分が耕作をするという立場の人同士の間でありますれば、おのずからそこに自作農としての採算のとり方があるわけであります。そうむちやな値段というものは出て来るはずがないと思います。そうでない全然ほかの、農業以外の分野におきまして、金を持つておるというような人があるいは飯米とか、あるいは昔のように小作料とかいうような形において、土地を利潤を生む一つの財産として考えられた場合に、非常にそこに農民とかけ離れた値段が出て来る船それがあるわけであります。そういう点を間接的にこの法案は非常に押えております。その村において、しかも自作をするという人間をのみ対象とする。これを貸付地として持つようなものは対象にならぬ。あるいは非常に小さい面積を持つて、主たる收入は農業以外の面から得ておるというような人は排除するというような事柄等によりまして、この買受人の範囲がお互い同士そうひどい開きのな、自作農だけの間で競争が行われるということでありますから、そういう面からよほど法外な値段が出ないという條件ができると思うのであります。それにしても、何か非常に法外なものがありますれば、先ほど申しましたように、許可の條件という方法もないことはないわけであります。
いろいろとそういうふうな法外な値が出るという危険性があるのでありまして、これらの点については、任意取引の場合におきましては、政府が買い上げる価格より高いということは「何らかれこれ申すのではないが、ある一つの基準価格というような点につきましてのラインを引いて、それ以上の法外な価格についての取引はさせないというようなあり万が、ぜひ必要じやなかろうかと思うのであります。これを法文に示すということはなかなかむずかしいこことであろうと思いますが、しかしながら今後におきまして、もしそういうふうな、実際におきまして、法外な取引によつて農業委員会等が農地をブローカー的に動かすような危険性があつたときにおきましては、今後の経過を見まして、あるいは価格制を設けて、それを超過したものについては違反の罰則をもつて臨むというような構想を、今から持つておいていただかなくてはならないと思うのでありますが、こういう考糺をお持ちであるかどうか、瀦尋ねをしておきたいと思います。
ただいまのところ、そこまではまだ考えておりません。また農業委員会につきましては、形式的に売買についてタッチするそういう権限を與えておりません。ただお話は、おそらく実際問題を言つておられること売と思いますけれども、法律的に農業委員会は権限を持つておりません。なおその問題については、今後とも研究をいたしたいと存じます。
この問題と相並行して考えられる問題は、今まで農家に金を貸すという入が比較的少かつた。いかなる点において少かつたかと申しますと、土地の価格が最高において押えられておる。そうして耕作権というものがなかなかうるさいという点が一つの制約をなしておる。それからもう一つは、御承知の通り農作物がほとんど統制物資になつておりまして、こういう関係から米も麦も差押えができない。繭等までもできない。しばらく前は、さつまいも等までも差押えができない、こういう状態であつた。つまり農家の農作物は差押えの対象になつておらない。ところが今度は、主食の重要なる一翼である大小麦も統制を撤廃されるとようような形になつて来て、米穀を除きましては、農家の作物のほとんどすべてが、差押えをすればできるというふうな状況になつて来た。こうなりますと、農家に対する金融というものは、貸した金がとれるという面から、金融関係の人々、あるいは小銭を持つている人々等が金を貸して来るというような形が出て来ようと思うのであります。一面農地につきましては、価格の点につきまして少しも統制されていない、リミツトがないというふうなことになりますと土地はある意味におきまして相当に買いあさりもある、こういう裏面が発生しようと思います。この線から、今後農家に対する金融というものが動いて来るであろうというふうに考えられるわけであります。そこで、そういう場合におきまして、抵当権の執行あるいは任意競売というふうな場面が非常に強力に行われる、こういうふうな形になつて来るわけであります。そこで任意競売あるいは抵当権執行、競売法における競売の実施、こういうふうな場面が出て来て、価格において制約がされないということになりますと、土地というものがいろいろな形において競売の対象になり、農民の手から離れて行きまして、そうしてこれが他の人の耕作地に移つて来るというふうな場面が起つて来ると思うのであります。金銭関係について比較的ルーズな考えを持つておる農民に対して、金利税統制というふうなことがないわけでありまして、今は非常に高金利の金が動いておる。利息制限法等も、金融業者からのものはその制約を受けておらない。こんなような形が現われておる関係上、予想外に金利がかさんで、そうして土地等が競売になる、こういうふうになるのでありますから、この抵当権の執行、任意競売等によつて、土地を売却の対象に出されたという場合におきまして打つ手は、今度の農地法においては、いかなる点において打つておられるか、その点について承りたいと思うのでございます。
御指摘の点は、私どももまことに心配をいたしている点でございまして、まずその前提と、これを防ぐ第一段階といたしましては、やはり農家の必要欠くぺからざる資金需要に対しまして、いわゆる高利貸しのようなものにたよらなくとも、正当な低利の必要な資金が供給できるという制度がまず必要であろうと考えるわけであります。これに対しましては、農業経営上の問題としては、御承知のごとく長期の資金についての特別会計の制度もございますし、また短期の営農資金につきましては手形の制度も開けているわけであります。なおこれによつて救われない部分に対しましては、先ほどちよつと触れましたけれども、強制譲渡の方式を活用いたしまして、政府がその農地を買い上げて、またただちに当人に売渡しをいたしまして、長期年賦償還を認める。これによつて反当五千円くらい程度までは資金を得られるわけであります。そういう方法によりまして、できる限り農家の必要とする資金について、高利貸等に走らないような態勢をまずつくるということが、第一段階だと存じます。なお競売あるいは抵当流れ等の場合においての御心配でありまして、これは何ともいたし方がないのでありますが、まずその競落金の範囲を非常に限定いたしておるわけであります。従いまして、普通の競売と違いまして、その農地を買つて自作農になり得る資格を持つた者でなければ競落ができない。単純な高利貸はそういう適当な競落人が出るかどうかわからないわけであります。また現在までの実情といたしましては、むしろ非常に競落が困難でありまして、そういう場合に、この法案にありますように、農林大臣が一定の価格で競落をいたすという制度を設けておるわけでありますが、この農林大臣が競落いたします場合には、現耕作者にまた拂下げをすることができるわけであります。要するに、競落人を押える、競落人の範囲を非常に限定いたすということによりまして、従前の手放しの競売というよりは非常に救われておることかと思うのであります。しかし御指摘のごとく、これによつて完璧であるというわけにはまだ参らないと思うのであります。これらの点については、なお研究の余地があろうかと思いますが、さしあたりの程度におきましては、その程度でまず防いで参りたい、現在のところは、まだその弊害は出ておらない、かように考えます。
農民が土地あるいは農作物を担保して金を借りるということは、昭和十三、四年を転機として、ここ十二、三年間大体なくなつて来ておるのであります。日支事変の半ばごろから、ほとんど土地を担保で金を借りるという状態がなくなつて参つておるわけであります。そうして現在四十歳くらいを越えた人々は、借金というものの恐ろしさを知つておりますが、その後の人は、借金の恐ろしさを知らない。むしろ最近中金融資を仰ぐとか、あるいは政府資金の融資を仰ぐとかいうことで、金を借りるということは何か非常に得のような考えを持つておりまして、これらの考えが農民の各方面に自然に浸透いたして参り、何か金を借りるというと得だというくらい、安易な気持がある。しかしながら前申した通り、農作物が統制の物資であつて、土地の価格が押えられておるという関係上、今までは金融業者の活躍の余地がなかつた。これが今後全然様相を異にして、非常に無理な借金に農民が悩むというふうな事態ができて来るわけです。そこで抵当権の執行、任意競売というような点から、その一角がくずれて来るわけでありまして、競落人に対する制限が、そういう点からくずれて来るというわけであります。その競落人をどういうふうにきめるかということ等につきましては、競落人に対しまして、ある資格、土地を取得するについては、やかましい法律の許可が実際に適用せられなければなるまいと思う。競落人だから、これはだれでもしようがない、本人が競売の結果とられるのだからというので安易な取扱いをするというと、非常に問題が起るわけでありまして、競落人に対して、土地取得の資格というようなヒとについて、どういうふうな処置を最高裁判所等と打合せしておつたか。まだそれらについては、何らの手も打たれておらないのか、一応承つておきたいと思います。
競売によつて農地を競落いたします場合には、当然一般の農地取得の場合の必要條件、三條にありまする各條項の適用があるわけであります。この関係で許可を得られないという性質の者は、つまり堅実な自作農になり得るだけの者でない者は競落し得ないということになるわけです。従いまして、御心配の点は、競落人が制限されるということによつて、よほど緩和されるのではないかと考えております。
競落人がその資格條件を持つてないと競落はできないということにつきましては、最高裁判所の規則その他において、執行人に届け出す書面とか、あるいは執行裁判所に出す提出書類とかいうような関係において、これが処理をされなければなるまいと思うのでありますが、これらの問題についての手続や何かはどんなふうな取扱いになつておるか、それで大体今までに心配のないようになつておるかどうか、この点を一応承つておきたいと思います。
資格のないものは参加ができないわけでありまして、有資格者であるという証明書を持たないと参加させない、こういうことに最高裁判所の方と打合せておりまして、すでにこれについての通牒も出ておりますし、すでにこの通り実行されておるわけであります。この点については御心配はないと思います。
ここでお願いしておきたいのですが、最高裁判所の事務当局――事務総長でもあるいは事務次長でもよろしゆうございますが、それらの点が実際にどういうふうにになつておるか、その規則の取扱い、実施方面がどういうふうになつておるかということを、今後の重大な問題でありますから、一応確かめておきたいと思うのであります。一つ委員部の方へ委員長から申されまして、その手続をとつていただきたいと思います。
承知しました。
それらの点は今後非常に大きな問題を含む問題でありまして、この農地法がうまく運営されるかどうかということにつきまして非常に問題があるわけであります。この点についてはあとで第三條の点を質問するときにおいてお尋ねしたいと思いますが、ここで一つ不審にたえないのは、今度の農地法を制定した場合におきまして、今までの農地調整法の第三條であります。要するに今後――言うまでもなく、農地開放したあとでありますし、農家の規模も大体制約をされておりますから、土地を小作に出すというふうな形はなくなるというふうに思われる。今後は、今までの保有地で残つた小作地があり、その上において新しい小作地ができるということはなかなか考えられない。しかしながら農家におきまして人で間にいろいろと変遷があるわけであります。農家のうちにおいて、どの家においても人手間の関係で盛衰がある。今盛りであつても、手がなくて今度は暮し向きの苦しくなることがある、浮き沈みはどこの家庭にもあるわけであります。あるいはまた疾病等をいたして若干つくり揚を減らさないと手に余るというふうな形が出て来ておる、そのために農地調整法の第三條におきましては、そういう場合においては農地の管理または買取の申出をなすことができる、こういうふうに言つておるのであります。買取の点はあとで法文に制定せられておりますが、何よりも大事な農地でありますから、農家は病人が出たからといつてなかなか売りたくはない、売つてしまえば困るわけであります。そこで何とかしてこれを適当な人に一時つくつてもらう、そのかわり自分が必要なときはいざこざがなく返してもらう、小作地の設定でなくして、完全なる耕作権の設定という、ある任意の期間、自分の不時の所要の間お世話を願いたい、こういうふうな形が非常に多く今後発生しようと思われるのであります。そういうときにおいてこの第三條の農業委員会に土地の管理をお願いするというふうな場面が活用されなければならない、今後こそその場面が非常に多くなつて来る、こういうふうに思われるわけであります。それを今度の法案におきましては、この点につきましての條章が抜けておるというふうに思われますが、断片的の点を拾い合せると、そういう点もうかがわれますが、こういう場合において最も強く打出さなければならない問題、ある家庭的の事情等によつて、耕地についてのいろいろな手不足その他が生じたときに打つべき手を、強く法文において表わさなければならないときにおいて、それが法文の條章から消えているということは、今後の農村の趨勢とは非常に逆行する姿でありまして、これらについては、いかなる根拠に基いてさようなことをなしたのであるか、承つておきたいと思うのであります。
ただいまお話のような場合におきましては、つまり農家の方の労力が特殊の事情によつて急速に不足をいたしている、一時的に不足をいたしているというような場合につきましては、この法案におきましても第三條第二項の六号、七号等においてこの括弧書きで書いてありまするように、例外的にその貸付けを許可することにいたしているわけであります。従いましてそういう場合には一時的な貸付として、一時何人か適当な人に貸しておく。将来労力が十分になつた場合にはまた返してもらう。こういうことができるわけでありまして農地調整法の三條の趣旨は生かさてているわけであります。なお農業協同組合が一時管理をするというようなことにつきましては、協同組合法の方に規定がございまして、個人が協同組合にしばらく預けておくということはそれによつて認められているわけでありまして、御指摘の点はごの法案におきましても十分考えているわけであります。
この点が、そういう場合においてこういう手もあるのだ、こういうふうな考え方でありまして、非常に消極的になつているのであります。まあ農業協同組合の方にもというふうなわけでありまするが、実際問題としては、今後新しく法律本来の形におけるところの賃貸借というものは発生しない。しかしながら今後の土地の上におきましては、そういうふうな、さつき私が述べたような場面が多い。そこで土地を有効適切に利用する。しかしながらあとでその本人が必要であるときにはいざこざがなく返してもらう。この非常に有機的なる活動がなければならない。こういうときにはまあこれで間に合せるようにというのでなく、そういう場合にも十分に農業委員会その他において活動させまして、あそこの家はあのように手間がなくて、あれだけつくつているから手間代に追われたり、手不足で作柄も悪くなる、そこでどこそこにはあれだけの手間があるのにあれだから、これをめんどうを見てやつて、そのかわりあそこの家の子供がもう少したつと新制高等学校を卒策するから、そのときになつたならばまた返してもらう、こういうふうにしたらばどうだ、こういうふうに農業委員会等が積極的に活動をいたしまして、そういう場合におけるところの情一勢に応ずるようにさせるということが、何よりも必要なことであろうと思うのであります。これらの点を、こういうことが起つたときにおいては農業委員会に申し出ることができるというのでなく、自分の力にあまつた耕作條件が現われているときにおいては、農業委員会がそれらを見まして、積極的にその土地についていろいろと発言をいたし、そうして農業委員会の発言によつて処理したところのその土地につきましては、やかましい土地契約解除あるいは契約の更改の規定等に基かないで、そういう特殊の賃貸借については非常に簡易に扱うというふうな制度をやつて、土地の有効利用の道を開くということが非常に必要であろうと思うのです。この点は條章をはつきりと一本加えまして、農業委員会等に活動の道も與えたり、また土地の有効利用の適切な方途を講ずるという必要があろうと思われるのでありまするが、これらの考えについて、農林当局の御意見は消極的で、起つたらそういうわけにするというのでなく、積極的に手を打つというお考えはないかどうか、承つておきたいと思うのであります。
この法案といたしましては、やはり建前として完全なる自作を中心として考えておりますためにただいまの臨時的な一時的な貸付につきまして、非常に例外のような形で表現をいたしております。しかしながら実質におきましては、先ほど申しましたように、農業委員会が大いに自発的に活動をいたして、そういう場合の起りましたときによく農民を指導して、あとあと間違いのないようにこの規則を運用して参ることが好ましいことでございまして、そういう指導をいたすべきだと思つていますが、法文といたしましては、農業委員会の方においてそういう農地ができました場合に管理をいたすことができるごとになつている。またこの農法案におきましては、そういう一時貸付ができることになつている。しかもうこの一時貸付につきましては、できる限り契約の文書化を指導いたしまして、この條文にも彫りますように文書によつて明らかにする。同時にその写しを農業委員会に提出しておくというよなことによりまして、将来再び労働が回復して参りました場合に、土地の返還について紛糾が起るようなことのないように、法文的には必要な條項を満たしていると考えております。ただその表現におきましてはあるいは御指摘のように、そういう場合を一まとめにして、明確に強く表現してないではないかという御意見と伺いますが、それは表現の差としてありますが、中味においては違いはないと考えております。
中味においてはかわりがないと言うのでありますけれども、やはり法案を見ましてそれが出ているということになりますと、結局―特に農業委員会で農業委員会の書記が立合つて契約書をかわすというようなことにしましても、ときどき農業委員はかわつたり何だりいたしまして、法規の條章等にも明るくないのでありまして、一時賃貸かあるいは通常の賃貸借かどうかということについての区分等もはつきりいたしておりませんので、そこで常にそういうような問題を一切、また旧庁まで行つて許可を得るとか何とかいうことにまでなるとやつかいだというようなことでおつくうになる。そこで一時賃貸ということについては、村の農業委員会と県庁の農地課の小作官等が立ち会つて簡易にやるということによつて、そうしてそれもその契約でできたものはあとでいざこざができても、裁判所や何かに行きましても、それはそういう趣旨のあれであるというふうにして、調停等においてもその趣旨をくんで、ほかの賃貸借と違つて取扱うというふうにやつてもらいますと、その方面の活用並びに農地の利用度が高まると思うのであります。それらの点について農林省といたしましては、最高裁判所その他の方面と打合せしまして、何らかいろいろと手を打つて、ひとついざこざのないように、そうして気持よく一時賃貸をし、また気持よく返すというような方途を講じているかどうか。またそれを講じようとしているかどうか。一応承つておきたいと思うのであります。
一時貸付の場合につきましては、ほかの一般の権利の設定前と異なりまして、市町村農業委員会で比較的簡単に許可ができるようになつているわけであります。かなり頻繁に起ることを想定いたしまして、そういうことを一々知事まで行かなくして、市町村農業委員会で許可ができるという制度になつておるわけであります。しかもその契約の内容につきましては、文書によつてとりかわしておきますらば、あとあと労力がまた十分になりました場合にも、返還についてのいざこざが起らないで済む。こういう形になつておるのでありますし、また協同組合等の活動につきましては、先ほど申し上げましたように、協同組合法にも規定があるわけであります。あとは、指導の方針として、お話のごとき指導をして参れば、この問題についてはさほど困難な事態は起らないであろう、かように考えておる次第であります。
第一章の点についての質問は大体その程度にいたしまして、第二章の点につきましてお尋ねしたいと思います。
簡潔に願います。
なるべく簡潔にしたいと思いますが、農地問題としまして、今後非常に問題になりまするから伺います。第二章で権利の移動及び転用の制限の問題が中心として論ぜられておるのでありますが、この第三條を見ますると、土地の権利を得たり得ようとする者は、これが都道府県知事の許可を得なければならない、こういうのが見出しでありまして、二項としましてはこれこれの場合においては許可することはできないというふうになつておるのであります。許可できない場合と許可を受けなければならない場合とある。しかしながら、どの辺の人に土地をとらせるかという点については触れておらぬ。たとえていうと、最後のところで、自分でつくつておる土地が、関東地方におきましては、三町近いというような制限を越えた人は土地は買えない、こういう規定ができておりまするが、しかしながら、一町五反の人が五反を買うということについては、それは何らさしつかえない。中には七、八反でもう三、四反ぜひ買いたいという人も出て来ようかと思うのでありますが、それらの許可ということについては何らの方針が現われておらない。そこへ来るとお互いに自由だ、自由というと結局金をよけい出した者が買えるというふうな線が出て来ようと思うのであります。こういう者については買えないということでなく、これこれの者になるべく買わせるのだというところの積極的なる指導の方針がなければなるまいと思うのであります。これらの点については、とにかく資格にはずれなければあとはだれでもいいのだというのでなく、その土地を取得することがその農業のために一番よろしいという人に買わせるということについての指導的な考えでなければならぬと思いますが、これが何もないということはいかなるわけであるか、承つておきたいと思うのであります。
この法案におきましては、先ほど申しましたように、堅実な自作農として農業に精進する者を育成することを対象に考えておるわけでありますが、そういう一つの、やや抽象的でありまするけれども、目標の範囲内にありまする者であるならば、それがだれかということを具体的にきめるについては、結局何人かにこれを選定させなければならぬわけでありまして、その選定させる方法といたしましては、個人の自由にある程度まかせるよりいたしかたがない、それがまた一番適切な方法であろうと考えているわけであります。従いまして、堅実なる自作農というわくからはずれると考えられますところの、非常に大きい経営者及び非常に小さい経営者、これをはずして、あとは、当人同士の自由意思並びに農業委員会の判定、そういうような要素によつて判定するよりいたしかたがあるまいと思います。村の中の土地を買いたい何人かの中で、だれが一番いいかということを序列をつけることは、実際問題としてむずかしいと思いますので、その一定の範囲の中の人であれば、お互い同士の話のついたところでよろしい、こういう考え方であります。実際問題といたしましては、どうもこの辺が一番妥当なところではあるまいかと考えておるのであります。
一番妥当なところであつて、また一番問題の起るところではないかと考えられるところであります。適当なる自作農ならばというふうな漫然たる考えでなく、また、自作農の人になおふやしてやるのではなく――三反歩以下の農家というものは問題にしないということでいつもやつておるのでありますが、とにかく、これが適当なる自作農になれるようになるべく許可をして、土地を得させるというふうな指導のあり方、あるいは許可のあり方等が最も必要ではないかと思うのであります。まあしかたがないだろう、これ以上はしようがないだろうというのではなく、そういうことが当然であるというふうに農業委員会が、あるいは県等の人が考えるように、農林省が積極的に指導するということが最も必要だと思うのであります。これ以上は、まあしかたがないだろう、このわくに入つているならばしかたがないだろうというようになると、あとは金がある者が買うのだろうというような結論になるのでありますが、そうでなく、先ほどからも申した通りを適当なる中堅農家になれるような人に買わせる、許可をするというような方針をもつて臨むのが、農林省としては妥当ではないかと思うのでありますが、それらについて、ひとつ農林省のほんとうのところを承つておきたいと思うのであります。
なかなかこれはむずかしい問題でございまして、一人々々について、甲が乙よりもさらに適当であるというようなところまで農業委員会あるいは知事、あるいは役人等がきめるということは、少し行き過ぎなのじやなかろうか。やはり大体のところで、中堅農家として、この程度のものであれば農地を買わしてもさしつかえないと思われる範囲のところを、法律としては規定をいたしまして、あとは、村の農家全体がお互によくなるように、村の人々全体が考えて行く、そういう方向に村々の者の考え方を持つて行かせる。こういう一般的な指導と申しますか、考え方で措置して行くのが適当であつて、売買当事者以外の者が、一人々々について、甲は乙よりもさらに優先すべきだというようなことを、あまりにこまかく判断するような規定は、場合によつては弊害も生ずるわけであります。その決定権を持つた人の感情とか、あるいは個人的な事情等によりまして、かえつて弊害を生ずるおそれもあるわけであります。そういう意味から、ある程度の幅を設けて、その中においては相互の当事者の話合いにまかせて行く、こういう考え方をとつたわけであります。
それでは、残余の質問は明日午前十時からにして、本日はこの程度にとどめておきたいと思います。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101304988X04119520606）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。