農林委員会 第43号
法律案の審議部分(発言 36 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これより農地法案につきまして質疑を続けます。竹村奈良一君。
私の伺いたいのはまず第三條二項の五でありますが、第三條二項の五に上りますと、今度は北海道では二町歩、都府県では三反歩以下のものがいわゆる農地を取得することができ得ないことになつているのですが、そうなりますと日本全国においてこれは重大な問題だと思うのであります。というのは、たとえば二十五年の二月一日の農林省の統計で行きますと、三反歩未満は百四十三万八千八百七十二戸という、少くとも内地におきましては全農家の二四%が三反歩未満の農家である。あるいは北海道におきましては二町歩未満が十一万四千四百八十二戸、つまり四七%の多くの農家がいわゆる二町歩未満であるわけでありますが、この規定で行きますと、どうもこういう人たちが今後新たに農地を取得することが困難になつて来ると思うのでありますが、これに対して、一体そういうような根本的な規定が行われておつたならばいろいろな障害等が起りますが、どういうような考えでこういうふうにされたのか承つておきたい。
御承知のように本案の一つのねらいといたしまして、中堅の自作農、堅実な自作農の創設維持を目標にいたしているわけであります。従いまして従来からある程度の最低限の面積を定めまして、その面積以下の農家は、農業はやつておりますけれども主として農業をやるものでない、飯米農家でありますとかいうような、収入のおもな部分は他の職業から得ておりまして、自己の飯米あるいはその他の関係で副業的にやつているという農家が大体これに該当すると思うのであります。限りある農地を配分いたします場合に、どういう農家に優先的にそれを、渡すのがいいかという考え方から、非常に大面積の農家はこれを除く。また非常に小面積の、農家と申しましても農業が副業であるというようなものは一応除外する。しかしながら地方によりまた特殊の事情によりまして、現在三反歩以下であるけれども、これは自作農として精進する見込みがあるというようなものにつきましては、例外措置も認めているわけであります。原則といたしましては、やはり中堅の堅実な農家に優先的に少い農地を与えて、その基礎を固めてやることが第一に必要ではないかという考え方から出ているわけであります。従来の農地調整法あるいはポツダム政令におきましても、多少かわつておりますけれども大体こういうような考え方で法制ができているわけであります。
大体適正規模の農家を育成するという考え方、これはもちろん一応はそういう論もありますけれども、しかしここで問題になるのは、そういうような考え方でやつて行かれるとするのであるならば、少くともなぜ現在内地において三反未満でも耕作しなければならないかという点を考えられたかどうか。その者が三反以上の農家になろうとしてもなり得ない。従来にあつては一反歩以上であつたならば取得できたものが、これによると三反歩以下であつたならできないということになる。そういう限定されるということは、今日その三反歩以下の農家が存在するもろもろの情勢、しかもその上に立つてなおそれを法律で禁じようとするのであるとするならば、その人たちに対する一つの対策がなければならぬ。たとえば三反歩以下の人が農地を取得し得ないようになつて、これが三反以上にでも取得したい、あるいは三反以上ではない、少くとも一反のものを二反にふやしたい、三反にふやしたいというものを押えんとするならば、押えてもいいというこの対策はこの人たちを整理する方針であるのかどうか。そうするとするならば、それに対する一つの対策がなければならぬ。ところがそういう対策も実はないので、ただ適正規模の農家とするためだということだけでは、われわれは納得できないと思うのです。これに対して一体どういう対策を持つておられるのか。いわゆる給料をとりに行くとか兼業農家であるとか、こういうものはなくしたらいいという考えだけでは、大きな社会問題であると思う。先ほど申しましたように、大体内地に二四%、北海道においては四七%がいわゆる二町歩未満の農家であります。しかもこれは兼業農家だから整理してもいいんだという観点だけで済ますということは絶対にできない。その人たちに対するところの相当の対策がなければならない。これに対して、政府の方で何か別にこの人たちに対する根本的な対策があるのかどうか。
この法案の考え方といたしましては、先ほど申しましたように対象と考えている農地がきわめてわずかであります。若干の現在の小作地が自作化する場合あるいは新しい開発地が若干開発された乏いう場合に、その農地をどういう人に分配するかということとして考えなければならぬわけであります。その場合に、ただいまお話の零細な兼業農家というものを考えることももとより必要でないというわけではありませんけれども、しかしそれ以上に農業事業でしかも面積が足りないで食えないという人のことをまず第一に考えるべきじやないだろうか。零細な三反歩以下の農家というものは、非常に急激に終戦後ふえているわけでありまして、主として他の職業から農村に流入したと申しますか、主として収入の源泉を農業以外にたよつている人でありまして、従いましてむろんこれに対する対策を政府全体として考えることは必要でありますけれども、いずれかといえば、農業だけの部門以外の部門からも対策を考え得る人人であるわけであります。農地法の考え方といたしましては、農業以外に職業を持たない農業専業の農家というものをまず第一に考えるべきじやないか。もちろん三反歩以下のような農家を考える必要がないという意味ではありませんけれども、限りある農地でありますから、まずいずれを優先的に考えるかとすれば、農業だけやつておつても自己の土地が足りなくて食えないという人をまず考えるべきではなかろうかという考え方をとつたわけであります。但し村によりましては半農半林あるいは半農半漁であるとか、いろいろな事情によつて村全体として平均反別がもつと少いという所もありましよう。また個々の人によつて、現在は三反歩以下であるけれども、自作農としてりつぱに精進できる資格を備えた人であるという場合もあるでありましよう。そういうのはむしろ例外としてこれに土地を与えることは決して禁じておらない。ただ大体の原則といたしましては、こういうところで線を引いたらどうか。現在のポツダム政令におきましては、やはりこういう考え方をとつているわけであります。
それでは一つ具体的に伺いますが、今まで一反歩耕作しておつた農家が、その付近に土地が一反五畝あつたとした場合に、この土地をいわゆる開墾いたしまして、そうしてこの農地法によつて売りつけを受けようとする場合は一体どうなりますか。
これはその農家が自作農としてほんとうに精進し得る見込みのある者であるかどうかということを考えまして、この第三條の第二項の但書によりまして許可をとることができるわけであります。
そういたしますと、たとえば北海道においては二町歩未満となつております。この二町歩未満の人は四七%、ほとんど半数に近いような人人をも二町歩以上に拡張することを禁ずるというようなことが、はたして適当であろうか。私は適当でないと思います。開墾する土地が少いと言われますけれども、これはもう議論になりますからあまり聞きたくはありませんが、しかし実際問題としては、地図を見たならば、あなたもせんだつて認められたように、六、七百万町歩があるわけであります。そのことは別としても、そういうような人々を適正農家にし得る措置を講じなくして禁止することには、どうしても私は納得ができない。
もう一つ私は伺いたいのは、この農地法のねらいとしては、いわゆる適正農家を制定するために三反歩以下は農地を取得せしめない方法をとるんだということになりますと、これは農政の根本問題になるわけですが、適正農家とは一体どこを基準に置いておられるか。現在農業だけで飯を食つているものを適正農家にしますと、これは大問題になると思う。少くとも農家は全国において相当数整理しなければならぬと思いますが、現状で行きますならば、内地においては何反ぐらいを適正農家と考えられ、北海道においては何町ぐらいを適正農家と考えられるか。内地においても東北と関西とでは少し違うでしようがお聞きいたしたいと思います。
およその常識的な考えといたしましては、現在の平均的な内地一町歩内外というところが一つの目標であろうかと思いまするけれども、しかしこれを数学的に何反歩が適正であるということを表現することは非常に困難かと思うのでありますが、この法案におきましては、ともかくそういう積極的に何反歩が適正かということまではきめがたいが、逆に不適正な面積は何反歩であるかということを考えたわけでございまして、非常に幅を広くとりまして、大きい方は三町歩以上、小さい方は三反歩以下が不適正であるという考え方をとつたわけでございます。
私は今の答弁はちよつとおかしいと思う。というのは適正農家は大体一町内外と言つておられる。そうすると五反でも不適正農家になる。つまり農業だけで飯を食つて行けない。こまかくいうと三反一畝でも食つて行けない。ところがたまたま一畝多く持つていたから、その人は今度農地を拡大する権利を持つ。同じ不適正農家であつて三反ちよつと切れたから、この人は農地法による農地を拡大する権利は持たないということになりますと、同じ不適正農家のうちの取扱いに大きな不均衡があると思う。適正農家を三反歩に置いたんだという御答弁であつたならば私は納得いたしますが、しかしそれは一町歩を基準としておられる。三反と三反五畝でも、二反五畝と三反一畝でも違う。反別が違つても、その人もやはり不適正農家であるところが一方の農家に適しない人は温存しこれに増反を認める、一方の人はちよつと少かつたという理由で増反を認めない。これはほかの社会的ないろいろの原因については、別に大臣に質問したいと思いますが、しかし現在の事務的な点から考えても、私は非常に不適正じやないかと思う。戦後これだけの零細農家が急激にふえた社会的な原因、政治的な原因がある。その原因を除去せずしてこういうようにきめることは、私としてはどうしても納得することができないのであります。しかも片方においてそういうようにきめながら、最近納得のできないことは、たとえば今度の麦の統制撤廃後、米の供出に対する基準を、この十一月から、内地は少くとも二畝以上のものに供出義務を負わすとはつきり閣議決定されておる。すなわち一方では農地の拡大を防止しておきながら、供出義務は二畝以上に置いておる。こういうような点から考えても、いわゆる零細農といわれる人々——もちろん日本の農民はほとんど貧農に近いのですが、そのうちの極貧農に部類するような人人の農地の拡大を防ぐという考え方身体が、私は大きな問題だと思うのですが、こういう点についてどういうように考えておられますか。
もとより三反歩という一つの限界にはいろいろ議論もありましようし、三反歩がいいか、二反歩がいいか、四反歩がいいかということになれば、厳密に三反歩がいいのだ、それ以下はいけないのだというようなことはございません。ただ考え方といたしましては、専業の農家として成り立つには、やはり一町歩内外の面積が必要であろうと思いまするけれども、三反歩以下の農家を一応除外するという考え方は、貧農を除外するという考え方ではなくして、そういう農家はむしろ攻入原は他にあるのだ、つまり農家として色彩が非常に薄いのである、そういう考え方からして限りある農地を分配いたします場合には、農業の色彩の強い農業で、事業にやつて行こうという意欲のある農家にまず優先的に分配するのが順序ではないか。三反歩以下の農家は大部分が兼業農家であり、且つ兼業農家のうちでも主たる収入を他の事業に持つものが多いのであります。従いましてこれは農家としての色彩が薄いものである。もとより国民全体の政策としてこれらに対する対策を考えることは必要であるけれども、限りある農地を分配するという農地法の問題といたしましては、農家としての色彩の強い専業自作農家たるべきものに重点を置く、しかもそれが適正たるべくして一町歩に足りないで六反歩しかないというようなものに優先分配するのが適正ではないかと考えております。
私は今の答弁でも遺憾ながら納得ができない。今おつしやつたように三反歩以下のものは他の収入によつて生活しておる。従つてこれにはやらなくてもいいのだ、これは少し日本の農村の状態を従来の農林省なりにお考えになつた考え方ではないか。というのは、たとえば三反歩以下の小さい農家はほかに生計の道を求めておると言われるが、それは土地はほしいけれども土地が得られないから、しかたなくほかの仕事について生計の道をある程度求めておるというのが大多数なんです。従つてもしただいまのあなたの御答弁から行くならば、ほんとうに農業で生活をしたいと考えておつても、前の地主的土地所有の関係からたまたま自分がつくれなくて零細化して行く。こういうものをどうして救うところの規定があるか、この点だけはつきりしておきたい。
もとよりお話のような、農地が足りないために零細化して行くということも、確かに一つの原因であろうと思いますけれども、しかし一方から見れば、他の職業が主であつて、飯米がほしいために一反歩か二反歩やつておるという者も相当あるわけです。しかし法律としましては、そこで一応計画的な基準で何らかの差別をつけざるを得ませんので、こういう三反歩というような、現状を客観的にだれが見ても明らかなような形で押えておりますけれども、お話のようにほんとうに自作農になりたい、しかし土地が足りないために現在やむを得ず三反歩をやつておる、こういうものにつきましては、ただいま申しました例外許可を与えて行く、こういう道で救済いたしたい、かように考えております。
この案を審議いたします上において非常に重大な問題は、法案の第一條にもございますように、中堅農家を創設するということがこの法案のねらいのようになつておるわけです。そこで先般から中堅農家の定義につきましていろいろ論争をいたしておりますけれども、一向その点が明確にされません。これは御答弁になりましたように非常にむずかしい問題でありますが、かりに農家一軒当りの家族が六人として、単作地帯の場合はどのくらいの経営面積があれば、農家として大体成り立つて行く、また裏作の場合はどれだけ必要である、これに家畜が入つた場合はどうなる、果樹園芸等の場合はどうなつて行くという、そういうおよその経営規模というものが示されませんと、問題になつております中堅農家の創設というものが非常にあいまいになつて参りますから、これは一応この次の委員会までに関係部課ともよく相談をされまして、大体およその農林省の考えております構想だけは明らかにしてもらいたい。そうしませんとこの法案審議の上に重大な問題になつて来ますから、この点だけ特にひとつ打合せをされまして、大体こういう方向だということを明らかにされることが、審議の上に非常に便宜でもありますから、ぜひひとつ明らかにして参つてもらいたいことを特に希望申し上げておきます。
代理 農林省としてはこの問題は資料として提出されますか。
資料として出します。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101304988X04319520610)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。