文部委員会 第19号
法律案の審議部分（発言 11 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律案を議題といたしまして質疑に入ります。質疑の通告がございます。浦口鉄男君。
実はこの前の委員会で私質問いたしたのでありますが、資料の準備が足らなかつたし、時間の関係で、不十分の点がありますので、重ねてお尋ねをいたしたい。
問題は、この間の御答弁で、著作権の保護期間が、死後五十年に改正になつたというその根拠が、連合軍司令部の覚書による、こういうお話があつたのであります。その覚書の内容は、私も手元に持つておるわけでありますが、この中に、五十年という年数の根拠を、不幸にしてわれわれとしては見出すことができないのであります。その点をはつきり御説明を願います。
〔委員長退席、岡（延）委員長代理
着席〕
外国人の著作権を死後五十年たつたものは効力を消滅させる、こういうようなことは、昭和二十二年ごろからＧＨＱの直接行政の形で行われていたのでございます。それは、たしか民間の業者あるいは業者の団体、そういうようなものに対して、文書の形で出ておりまして、またそれを読書新聞その他のものにも掲載したのでありますが、政府当局にはそういうようなものは来なかつたのであります。ところが、そういうような直接管理は普及徹底しないと見えまして、それに違反する者がかなり多く出たわけでございます。その後直接私たちのところに通知されたものは、昭和二十三年夏ごろに、外国著作権の侵害を取締ることを命じた覚書が来まして、それには日本の一流の出版社で出版したもの百余件について、占領軍の著作権行政に違反しておるからというので、取締り及び調査を命じて来ました。しかし、そのことについて、政府は直接管理については何事も指揮を受けていないので、政府としてはこれを調査することもできないし、また現行法との関係上、それを侵害と認めることもできない。こういうような形で、その一流業者の出版物百余件について、文部省としては大体拒否の形をとつて、うやむやにしてしまつたのでございます。しかし、その後依然として侵害の形が民間の方に起きておると見えまして、司令部としては、何か文部省を通じてそれを普及徹底させたい、そういうような意向から、何らかの形で司令部の管理行政を注意をいたしてくれないか、こういうふうなことでございました。それが大体昭和二十五年ごろでございまして、それについて、二十四年の四月四日に出た覚書によつてやつたらどうか。しかし、この覚書には、そういうふうなものは具体的には入つておりませんでした。しかしこの覚書の第五に、いろいろなことについは、総司令部と相談してみる、連絡云々というふうな項目がありまして、これによつてわれわれとしては、それではそういうふうなことを盛るのか。盛つてもらいたい。向うはそういうふうなことで、それではそういうふうな注意を喚起するということになつて、次官通牒の形になつて出たのでございます。その後またやはり侵害行為が起きまして、また何か覚書のような形が出まして、それをまた具体的に同じようなことをやつたのが局長通牒でございます。
司令部に直接行政があるということは、一応われわれはわかるのでありますが、ちよつとまだここではつきりしておかなければならないことは、文部省が少くとも次官通牒を出すその根拠が、われわれとしてはどうも非常に不明確だと思うのであります。司令部がそうした著作権の保護について指令を出すときは、われわれの承知するところでは、大体ポツダム政令によるとか、あるいは場合によつては、そのポ政令に基いて著作権に対する例外、特例法を設けるとかいうことによつて、まず法的根拠を明らかにされる、そう思います。その実施について具体的な要網を文部次官が事務的にこれを通達をする、こういう形式をとられるのが、占領下の一つの形である、われわれはそういうふうに了承しておるのでありますが、これに限つてそういう法的根拠なしに、いきなり次官通牒というような直接行政のような形で業者にその実行が指令された。そこにわれわれとしては非常に納得の行かないものがあるのでございますが、その点についての文部省の見解をただしておきたい。
昭和二十四年四月四日の覚書その他については、そこには日本の著作権法の範囲、適用、形式、そういうふうなことには触れておりません。またＧＨＱの方でも、それは要求しておりませんし、日本政府としても、そういうふうな措置はとりたくないと思つております。しかし、もし死後五十年云々という司令部の直接管理を、法律的あるいはポ政令というふうなものの形によりますと、どうしても日本の著作権法というものの範囲ということが必要になつて参ります。しかし、それは覚書にも出ておりませんし、またそれはできるだけＧＨＱのやつていることを注意を喚起する、そういう程度の趣旨でこの次官通牒ができたのでございます。
そういたしますと、従来の占領下における司令部の政策の一つの特例である、非常に異例な取扱いである、こういうふうに考えてよろしゆうございますか。
これは先ほども御説明申し上げましたように、どこまでもＧＨＱとしましては注意を喚起してもらいたい、そういうふうな趣旨でございまして、ただそれを今申しました四月四日の覚書に一応足場を置いて出す。四月四日の覚書ではそういうふうな内容には触れておりませんが、ただそういうふうな注意事項を喚起してもらいたいということなのでございます。
その注意を喚起するという形が文部次官通牒、こういう形式で出された。それが当時の事情としては、しかたがなかつたという文部省の見解だろうと思うのでありますが、それが当時としては違法でなかつたか、そうすること以外に方法がなかつたか、それをいま一度確かめておきたい。
これを次官通牒で出すことは、日本側として非常に有利である、そう考えまして、次官通牒にしたのでございます。
ところが、その結果によつて五十年という保護期間がはつきりしたことは、これは文部省としても認められると思うのであります。そして、その次官通牒によつて、出版業者あるいは翻訳者がロイアリテイをずつと拂つて来た。これに対しては、この間の委員会の私の質問に対して、文部省は、管理政策は平和條約発効とともに終るが、翻訳者あるいは出版業者が拂つて参りましたロイアリテイの根拠は、いわゆる私契約に基くのであるから、これは平和條約発効後もそのまま継続するものである、有効だ、こういう御答弁がありました。ところが、この私契約の背後の、いわゆるその根拠をなすものが、司令部の占領下の管理政策であり、それに基き、それを強化したものがいわゆる文部省の文部次官通牒である。その通牒によつて業者がそれを実行して来た、こういうことになりますと、これが單なる私契約であるから、講和條約発効後も、それは管理政策あるいは文部次官通牒と関連なく有効に続くものだ、こういう根拠が、非常に私は怪しくなつて来ると思うのですが、その意いかがですか。
次官通牒の出る前に、この管理政策の線に沿うて、いろいろ業者と外国人の著作権者との間には、契約が結ばれていたわけでございます。それから管理行政は、次官通牒よりも以前にそういうふうな効果を持つておりましたし、次官通牒によつて、初めて業者がそういうふうなことを知つたわけではないのでございまして、次官通牒は、今言つたように、さらにこういうふうなことがある、それに違反するといろいろ損害賠償や困ることが起るから注意してくれということを喚起しただけにすぎないのでありまして、その点、やはり依然として私契約は私契約として残るものと考えられます。
そういたしますと、管理政策は講和発効とともに終るが、占領下における管理行政によつて発生したこの私契約は、講和発効後も有効に続く、こういう解釈と了解してよろしゆうございますか。
そういうふうに解釈します。
その次に、起算日の問題でございます。この間の委員会において、やはり私これを御質問申し上げたときに、それは法律に明記することよりも、むしろ当事者間で決定すべきものだ、こういうことが答弁せられたのでありますが、著作権協議会その他の意見によりますと、非常に、そこが紛争のもとになるということの強い意見があることは、文部省もこの法案が出てからお聞きになつていると思うのです。ところが、私実はそうした業者の団体の意見を、この法案の立案の過程において取入れられたかということを御質問申し上げましたら、そういう意見は十分取入れてあるはずだ、こういう御答弁なんですが、著作権協議会その他、あるいは学識経験者の意見を、私の聞く範囲では、この立案の過程において、かつて諮問を受けたことがない、こういうふうに言つておりますが、その点いかがですか。
それは、日本著作権協議会の何かの誤解じやないかと私は思います。私は協議会におもむいて、現在提出している法案ではございませんけれども、大体これに類似したものを説明いたしまして、政府としてはこういうふうなものをつくりたい、こういうふうなことをたしか二時間余にわたつて説明して来たことがございます。
これは外国著作権の問題でありますので、外国の方には非常に有利となると思うのでありますが、三十年が五十年になつたことによる日本の利害関係は、相当多いと思うのであります。その点文部省では、その利害関係について、何か御計算になつたことがありますか。ということは、こうしたことが、すでにフランスに伝えられて、フランスでは、結局それによつて得る利益は六千万フランというようなことが言われておるそうであります。それを逆に持つて来ますと、日本ではそれだけ損になるということになるのであります。日本の相手は英国あるいは米国等、多数関係を持つておるのでありますが、こうした法律が制定されることによつて、日本の翻訳者あるいは出版業者の受ける利害というものについて、文部省では御検討になつたことがあるかどうか。もしその数字がおわかりならば、伺いたい。
フランスの方から提出されておる何か通商協定というようなものについて、大蔵省、外務省の方に一応問い合せましたけれども、そういうものは知らない、こういうようなことでございました。また通商協定ができましても、フランスはベルヌ條約に入つておりますし、そういうようなことでは行けないのではないかと考えております。なお、こういうような特例法を設けることが、日本の不利にならないかということにつきましては、すでに平和條約の中に十五條がございまして、私たちとしては、この特例法をつくつて、できるだけ日本に有利にしたいという考えで立案したのでございまして、たとえば保護期間を延長することによりまして、日本としては不利になるだろうとは思いますけれども、それによつて金額がどれだけ出るかというようなことは、計算できないわけでございます。
そういたしますと、第四條の二項が、非常にどうもわれわれとしても大いに検討を要する不明確な点があるのであります。かりに四條の二項を削除いたしたと仮定いたしましても、平和條約の第十五條（Ｃ）の二項によりまして、著作権の問題については明確にされておると思うのでありますが、あえて四條の二項を削除されるというお気持はないか、その点をお尋ねいたします。
十五條（Ｃ）の二項では、明確にされておるとは考えませんので、それを明確にしたいために四條二項を設けたのであります。十五條（Ｃ）の二項だけを見ますと、戰争中に発生した著作権も、戰争中全部の期間が加算される、こういうふうに解せられるうらみがございまして、また日本の利用者もそれで行つては非常に不利でございますから、そこで四條二項を設けまして、そうではない、戰争中発生したものは、そごから戰争の終了した、平和條約の発効までの期間を加算すればよいのだ、こういうようなことを規定したわけでございまして、私たちとしましては、この規定を入れておくことが、非常に日本に有利ではないか、こう考えます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101305115X01919520422）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。