法務委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 45 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
警察官の行動があくまでも法の適正な執行、国民の生命財産の保護、犯罪の予防、捜査、検挙という面に限らるべきであることは申すまでもないのでありまして、この点につきましては、新警察制度発足以来われわれといたしましても最も注意をいたしておる点でございます。ただいま根室の警察についてお話のございました点は、私どもそういう報告を受けておりませんし、情報も聞いておりません。ただ実際に多数の警察官のうちには、ときに権能を越えた行動もないとは申されません。そういう事例も過去において若干あつたのでありまして、そういう場合におきましては適正にこれを処分をいたす方針にいたしておるわけでありまして、決して警察官の不法越規の行動を黙認しているような事実はございません。
さつき質問のときに申し上げたように、軽微なるものまで
一件と数えて大事そうに報告したのであります。国民が公僕たる者に対するいろいろな点から、主人が公僕に対して行き過ぎがあつたことよりも、むしろ公僕たる者が主人公たる国民に対して、しかも新憲法のもとで今指摘したようなことをやることの方が、質的に考えて重大であり、そうしててめえの暴力と乱暴をたなに上げて、それから起つて来る一切の責任を国民に転嫁するという、まつたくこれは過去の軍閥官僚時代のやり方と同じなのでありまして、そのことについてはあり得べきでない。報告を聞いていないということは、これはまつたくほおかむりして、耳をおおて鈴を盗むの類であつて、こういう根性が根本的に直らない限りは、いかに治安対策を急いでも、根本の心棒が残るということをはつきりと考えて、謙虚な立場から民主的に出発することが強く要望されると思うのであります。現に警察の集団の中で白昼公然と行われた、手近な例でまことに恐れ入るが、同僚議員の大石ヨシエ君に対することだつて、警官がやつたことは明らかになつているのに、その下手人、犯人があがらないじやないか。こういうばかげたことで、国民の中でたまさかの軽微なものまで大きく取上げられるということは、さか立ちしたものの見方だと思うのであります。
それで最後にお尋ねするのですが、先ほど読み上げました文書「球根栽培法」とやらですが、その一部にここの結論として警察官を殺せというような結論は、どこからも出て来ないと思うし、きわめて破壊的であるというのですが、いわゆる人民に、主人公に対して横暴と腐敗を働く警官の責任を徹底的に、いたたまらないところまで、大きな顔ができないところまで国民の総意で徹底的に追究して行くというのは、これは明らかに腐敗と暴力がとうとうとして政治を侵し、国民の生活まで侵しておる今日においては、別にこれは暴力的、破壊的だと断ずるまでには至らない。少くとも今読み上げた材料の中からは、私どもあえて破壊的だという感じは受けないのであります。たとえてみれば、その反面に憲法九条が厳存しているにかかわらず、木村法務総裁自体が、ジエツト機と原爆を持たなければ憲法違反にならないのだからさしつかえないのだ、こういうようなやり方、それから閣議を開き自由党の面々と議会答弁、議会対策を考えておるというようなことが、最も恐るべき破壊的な、祕密的な陰謀だとわれわれは評しても過言ではないと思うのであります。しかもその反面において憲法九十九条には、天皇から大臣まで、代議士はもちろんだが、憲法を遵守すべき義務があると明確にうたわれておる。しかも憲法九十八条には、憲法に違反するものは一切が無効だということが書かれておるにかかわらず、そういうような再軍備は明らかに憲法違反であるというのが、国民の中の大多数の良識ある判断にかかわらず、その方針でどんどんやり遂げおるというようなことこそ、暴力の尤たるものであり、この暴力の行使には権力を私しておるという意味で、われわれは民主的な憲法のもとでこれを排撃し抑止しなければならない本質を持つものだと考えるのです。そういうことを取上げずにおいて、国民が軽微なる特審局員とかあるいは警官に対するたまさかのものまで——突発事件で計画的なものであるとは言えないと長野の金谷国警隊長が言つておるときに、なおそれが日共と関係がないかとか、共同謀議がないかとかというようなばかな発言をするときには、警察の責任のある者は、そういうことを言うことはおやめなさいと言うくらいの職責を公務員は憲法上持つておると思う。私はそういう点で大石ヨシエ君に対する暴力が警官の中で行われたにかかわらず、まだ犯人があがらないというような事柄の中にこそ恐るべき暴力の根源を見出さざるを得ないと思う。いやしくも議員たる者が、新聞や今言つたような行政府の煽動に興奮して、これと一体となつてちようちん持ちをするというようなことになると、五・一五から満洲事変、二・二六、侵略戰争への翼賛態勢をそのまま実現して行くことになるので、（「質問をやれ」と呼ぶ者あり）質問をやれと言われる前に、質問をやるまでもなく、自由党の諸君自身が、やはり与党として真剣に考えてもらわなければならぬところである。そういうものこそ暴力を謳歌し、煽動するものであると思うのであります。
それでは田嶋君が言つたように、木村法務総裁が出て来ないのでありますから、ここで田嶋君、押谷君と議論をやつても始まりませんし、またやる場所でもありませんから、きようは質問を次会に留保して私の質問を終ります。
本議題は国会としても治安立法上重大な関心事であります。よつて、本委員会としては、すべて正確な調査報告を望む次第であります。この際政府の関係各当局者におきましては、ただいまの質疑応答に現われた調査資料をすみやかに本委員会に提出せられんことを望みます。
—————————————
次に国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律案が昨五日本委員会に付託されましたので、本案について政府委員より説明を聴取いたします。龍野政府委員。
—————————————
ただいま議題となりました国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を説明いたします。
法務総裁は、法務府設置法第一条の規定によりまして、国の利害に関係のある争訟に関する事項を管理し、国または行政庁を当事者または参加入とする訴訟の適切な遂行について職責を有するのであります。そのため、これらの訴訟のうち、国を当事者または参加入とする訴訟については、法務総裁は、国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の規定により、あるいは法務府職員を指定し、あるいは弁護士を訴訟代理人に選任して、その訴訟を行わせることができるのでありまして、訴訟の遂行に遺憾なきを期し得るのであります。ところが、行政庁を当事者または参加入とする訴訟については、現行法におきましては、法務総裁は、当該行政庁に対する指揮を行い、必要に応じて、法務府職員を指定してその訴訟を行わせることができるのでありますが、法務総裁が直接弁護士を訴訟代理人に選任する道がないのであります。そのため、行政庁の訴訟遂行が十分でないとか、その他諸種の事情から、法務総裁において弁護士を選任するのを適当と認めた場合にも、その方法をとることができず、その結果、この種訴訟について、法務総裁が敏速適切な訴訟上の措置をとる上に、多大の支障を来す場合が少くないのであります。
このような実務上の不便欠陥を補おうとするのが、この改正法案を提出する理由であります。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
提案理由の説明はこれをもつて終了いたしました。
本案についてはこの程度にとどめ、質疑は後日に譲りたいと存じます。
本日はこの程度にとどめ、明後日八日午後一時より会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後一時一分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101305206X00919520206）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。