本会議 第13号
法律案の審議部分(発言 29 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律案を大蔵委員会において審議いたしました、その審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案は、去る第十二国会において本院を通過し、爾来参議院において継続審議中であつたものでありますが、今回同院において修正議決の上本院に送付され、去る十八日、本委員会に付託されたものでありまして、修正されたおもなる点は、大要次の三点であります。すなわち第一点は、原案ては継続費の年限を定めていなかつたのを、修正案では、その会計毎度以降五箇年以内とし、但し予算をもつて国会の議決を経てさらにその年限を延長できることとしたこと、第二点は、国会が継続費成立後の会計年度の予算審議に当つてその継続費を審議できることとしたこと。第三点は、右の改正は昭和二十七年度からこれを適用することといたしたことであります。
本委員会におきましては、昨二十日、提案理由の説明を省略の上、右の修正部分について便宜政府当局より詳細なる説明を聴取いたしました後質疑を行つたのでありますが、その詳細につきましては速記録に護ることといたします。
かくて、同日質疑を打切り、本日討論に入りましたところ、川島金次君は日本社会党を代表して、継続費については憲法上若干の疑義であり、また継続費の内容か広範囲で、金額上の制限もなく、万全のものとは思われないが、現段階における諸般の事情にかんがみ原則的に賛成の旨を述べられ、久保田鶴松君は日本社会党二十三控室を代表して、継続費が再軍備に利用せられることのないことを條件として賛意を表せられ、また三宅則義君及び宮腰喜助君は、それぞれ自由党及び改進党を代表して、適切な改正であることを理由として本案に賛成の旨討論せられました。
続いて採決の結果、起立多数をもつて本案は原案の通り可決いたした次第であります。
以上御報告申し上げます。(拍手)
私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題になりました財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律案につきまして反対の意を表明するものであります。
申し上げるまでもなく、財政法は予算編成の基準たるべき法律であります。現在、わが国の予算の性格が、まつたく特定外国の意図に沿う、自主性のない予算でありますことは、しばしば本議場におきまして明らかにされた通りであります。この自主性を失いましたわが国の予算を運営し、そして現在何がもくろまれているかということにつきましては、現に進められております予算委員会において、これまたきわめて明白にされつつある。すなわち、再軍備のため、新たなる戦争の準備のためということが、今回はきわめて明白にされているのであります。こういうときに、ここに提案されました財政法の改正が何を意図するものであるかということは、これまた論ずるまてもなく明らかなことであります。
この改正の一番重要な点をなしておりますのは、継続費を認めるということになつておる点でありまして、参議院の修正案におきましても、この点は修正されておりません。継続費は依然として認められておりまして、たた数年度にわたつてというところが、五年以内というふうに修正になつているわけでありまして、本質的には何らの修正になつておらないのであります。
元来、わが国の新憲法におきまして継続費が認められておらないということは、かつてわが国かあの大戦争をやりましたときの旧憲法の継続費の規定に基き軍事予算、戦争準備の予算というものが公然と組まれまして、これによつて実際上がかる侵略政策が財政的に可能となり、準備されえことは明らかであつて、これを許さないという趣旨によつて、新憲法におきましては継続費というものが認められておらないものであるということは、非常に明瞭なところであります。それを今回改めて継続費を認めるということになりましたのは、この意図というものはまつたく明白でありまして、今審議中の予算が再軍備の予算ではないというふうなことを言つているのは、日本国民八千万のうちて、またアメリカその他全世界を通じまして、きわめて少数の、自由党の何百人かの議員だけなのでありますから、これほど明瞭な性格の予算が出されておりますときに、この継続費が平和的なものである、戦争に関係のない、軍備に関係のないものであるなとということは、まつたくもつて詭弁もはなはだしいことてあつて、国民を納得せしむることは、とうていできないのであります。
大体憲法違反ということにつきましては、委員会等におきましても相当各委員から発言がありまして、明らかにされたのでありますけれども、憲法違反の問題は、単なるこの法律に限らず、根本におきまして軍事予算を編成するということ自体がすでに憲法違反てあり、またその他各般の民主主義の原則、平和の原則というものに違反した諸法令、諸施策が公然と行われている現在におきましては、憲法違反を論議すること自体が、またかというくらいに、もうほとんど普通になつてしまつておる。
しかしながら、これは非常に重大なことであつて、こういうふうに公然と憲法違反がやられ、そうしてあたかもそれが違反しないかのごとき詭弁か通用するというような事態は許せないことでありあすが、もともと現政府のやつていることは、これ一つの憲法違反論をやりましても意味がない。と申しますのは、大体現在ポツダム宣言、この国際的な大宣言であり、国際協約である基本的な国際規範を公然と無視し、公然とこれを蹂躙しつつ強引な外交を推し進めつつある軍国主義的な国際勢力、この国際勢力の最も忠実なる下僕としての政治をやつているのが、それを使命とするのが現在の日本の政府でありますから、この政府は、憲法に違反することなくしては自己の使命を果すことができないのであります。こういうふうに公然せる、まつたく恥知らずの、戦争の準備のための財政法の改正、これが通過すれば、今度は公然たる戦時予算というものも現われるということは明らかに予想しなければならぬ。
私は、かかる意味におきまして、本法案に絶対にわが党は賛成するものでないことを、この機会に明らかにしておく次第であります。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101305254X01319520221)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。