本会議 第14号

採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）

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日程第三、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。運輸委員長岡村利右衞門君。

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〔岡村利右衞門君登壇〕

ただいま議題となりました、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず本法案の趣旨を簡単に御説明いたします。昭和二十五年勅令第五百四十二号、いわゆるポツダム勅令に基き発せられた命令につきましては、平和條約発効後の新事態にかんがみ、新たな見地から再検討を加え、適当な措置を講ずる必要がありますので、運輸省関係の諸命令について、これが改正、廃止あるいは存続をはかろうとするものてあります。

次にその内容のおもなる点をあげますと、まず第一点は航海の制限等に関する件の改正でありますが、従来政府は必要に応じ、いつでも航路、区域の指定、航海の制限禁止、あるいは船舶の入出港等について必要な命令を出し得るよう定められていましたが、これを日本船舶の保護上その他緊急の場合に限りこれらの措置をとることといたしまして、政府の監督範囲を緩和せんとするものであります。また海域にある爆発物件の引揚げまたは解撤に関する作業は今後相当の期間を要しますので、これに関する規定を存置せんとするものであります。

第二点は、そのまま存続させようとする国の船舶と朝鮮郵船株式会社の船舶との交換に関する政令でありますが、同政令第三條第四項による日本国有鉄道に譲渡すべき国の財産の範囲についての協議成立の見通しがつきませんので、引続きその効力を存続させようとするものであります。

第三点は、自動車特別使用收用規則、造船事業関係会社の事業報告書に関する件、港湾荷役力及び船舶等造修能力の確保昂上に関する件、復員官署において運航する船舶にして復員又は掃海に使用するものの乗員につき船員法等の一部準用の件、東亜海運株式会社の解散に関する件、自動車の登録等に関する省令、けい舶予備員の給與に充てるべき補助金の交付に関する政令、以上七件の命令は、それぞれの使命を終えたものでありますから、これを廃止せんするものであります。

本法案は、一月二十二日、本委員会に付託され、二十九日、政府より提案理由の説明を聴取し、二月二十二日、政府委員と委員との間に熱心なる質疑応答がとりかわされましたが、その内容は会議録に譲ることといたします。

かくて討論を省略し、ただちに採決いたしました結果、本法案は起立多数をもつて政府原案通り可決すべきものと議決した次第てあります。

右御報告申し上げます。

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

本日はこれにて散会いたします。

午後二時五十五分散会