本会議 第53号
法律案の審議部分(発言 53 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
参議院から、内閣提出、農業共済基金法案及び道路交通取締法の一部を改正する法律案が回付されております。この際議事日程に追加して、右回付案を逐次議題とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。まず、農業共済基金法案の参議院回付案を議題といたします。
次に道路交通取締法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
日程第一は延期し、この際日程第五を繰上げ上程し、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。日程第五、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。地方行政委員会理事河原伊三郎君。
〔河原伊三郎君登壇〕
ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。御承知のごとく、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律は、国会議員の選挙、最高裁判所裁判官の国民審査及び日本国憲法第九十五條の規定による一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定に関する住民投票の適正かつ円滑な執行を確保するため国において負担することになつておるこれら選挙等の執行経費で、都道府県及び市区町村に交付する経費の基準を定める目的をもつて、昭和二十五年施行されたものでありますが、その後の物価及び賃金の騰貴にかんがみまして改正せんとするものであります。改正の第一点は、一面には公務員の給與、鉄道旅客運賃、郵便料金、電信電話料金及び電気料金の改訂、用紙、燃料等の価格騰貴を考慮し、他面には、あとう限りの節約をはかるとともに、事務の執行にくふうを凝らし、経費の増高を避ける趣旨をもつて種々検討をいたしました結果、節約によつてもなお補うことのできない選挙事務従事者の超過勤務手当、選挙事務執行上の旅費、通信費、電燈料、薪炭費、用紙、ガソリン代筆について改訂する必要を認めて改正しようとすること。第二点としては、公職選挙法施行後の同法の改正によりまして、選挙事務の態様にも多少の変更が出て参りましたので、経費の基準についても改正しようとすること。第三点としては、本法施行後の実績にかんがみまして、なかんずく市及び区における事務費の増額の必要を認め、経費積算の基礎を規定しようとすること。第四点としては、参議院議員の再選挙または補欠選挙を執行する場合の経費算出方法を明確に規定しようとすることなどであります。以上が本法案の内容でありますが、本法案は、二月十九日、本委員会に付託せられ、二月二十一日、保利内閣官房長官より提案理由の説明を聽取し、二月二十八日以来数回にわたり質疑応答を重ね、六月十一日質疑を終了したのでありますが、たまたま公職選挙法の一部を改正する法律案がこのほど本院を通過いたしました結果として、これに伴いまして、経費基準法の内容となつておりまする国会議員の選挙等の執行経費の基準を修正する必要がありますことば申し上げるまでもありませんが、本委員会において、六月十一日、政府原案に対する討論採決に入るに先だちまして、自由党及び改進党委員共同により、床次委員外九名から修正案が提出せられましたので、この修正案を上程し、まず床次委員より修正案の理由及び内容について説明を聽取した次第であります。
ここに修正案の理由及び内容の大要について申し上げます。
その第一点は、選挙公報の内容の拡充に伴うものであります。現在は公報の字数は五百字となつておりますのを、衆議院議員の選挙の特例として千五百字に改められます関係上、用紙の量及び印刷費の増額を来すものであります。
第二点は、候補者の氏名等の掲示の拡充に伴うものであります。この掲示は一投票所につき三ないし五箇所と規定されておりますので、予算面では四箇所分を見ておりましたのを、許される最高の五箇所掲示といたし、板材を用い、候補者一人当りのスペースも大きくするので増額を来すものであります。
第三点は衆議院議員の選挙の特例でありまして、個人演説会の表示のための立札の公営に伴うものであります。第四点は、やはり衆議院議員の選挙の特例でありまして、個人演説会の告知のためのポスター用紙の公営に伴うものであります。第五点は、候補者が使用するポスターは、参議院全国選出議員の選挙の場合を除いて他はすべて廃止するのに伴うものであります。以上のほかに、経費の増加を伴う公職選挙法の一部改正といたしまして立会演説会の開催度数の増加に伴うものがあります。但し、これは本改正法案に対する修正の必要はないのであります。さらに、公職選挙法の改正とは直接関係はありませんが、国家公務員等の旅費に関する法律が改正せられ、本年四月一日から適用されておりますので、この際あわせて修正しようとするものであります。以上申し上げましたところは、ポスター用紙の廃止の点を除きましてはいずれも経費の増額を伴うものでありますが、公職選挙法の改正案におきましては、個人演説会の開催度数を候補者一人当り四十回に制限いたしておりまして、予算的には六十回分の経費を見ておりましたために、二十回分が不要となり、また無料はがきは三万枚を一万枚に減ぜられましたため、経費が浮いて参ります。その結果、この修正案に基く衆議院議員総選挙等のための経費は、本年度予算に盛られております衆議院議員総選挙の経費のわく内でまかない得る次第であります。最後に修正しようとする二点を申し添えますると、第一は、改正法案の適用期日を、昭和二十七年一月一日から適用あるものと修正しようとすることであります。第二は、公職選挙法の改正案は、衆議院議員の撰挙については次の総選挙から、参議院議員その他の選挙については本年九月一日から施行することとされております。本修正案は、それまでの間に行われ、または行われる国会議員の選挙等にもこの経費基準法の改正案を適用するために必要な措置を講じようとすることであります。以上が修正案の内容の大要でありますが、この修正案に対し、六月十一日提案者の説明を聽取した後、ただちに質疑を行い、即日これを終了し、ついで原案並びに修正案について討論を行いましたところ、日本社会党を代表して門司委員より賛成の意を表せられ、日本共産党を代表し立花委員より反対の討論がありました。次いで採決いたしました結果、多数をもつて修正案並びに修正部分を除く原案が可決せられ、よつて本案は修正議決すべきものと決した次第であります。以上御報告を申し上げます。(拍手)
ただいま議題と相なりました、内閣提出、開拓者資金融通法の一部を改正する法律案につきまして、農林委員会におきまする審議の経過並びに結果の大要を御報告いたします。御承知のごとく、昭和二十一年度に開拓者資金融通法が成立いたしまして、爾来政府は、同法に基きまして開拓者に対し営農資金、住宅資金及び共同施設資金につき長期低利の融通をいたし、開拓者の営農の改善、向上をはかつて参り、今日まですでに七十八億円に上る貸付をいたしまして、開拓政策の遂行に多大の貢献をしておる次第であります。しかしながら、昭和二十三年度以前の入植者にありましては、当時インフレの高進期にありましたために、物価の変動著しく、予算わく内の貸付資金では、当初予定しただけの営農資材を取得することができませんので、当時の入植者の中には、今なお営農の安定を得ていない者がありますので、これらの者に対し営農資金の貸付を受ける機会をさらに與えて営農の安定をはかろうとするのが、本法案提出の理由であります。次にその内容を簡單に申し上げますと、入植後すでに数年を経過いたし、ある程度の経済力を持つに至つた開拓者を対象といたし、現行の長期資金のほかに、いわゆる中期の営農資金を設定し、特に家畜導入の資金に充てようとするのが本案の趣旨でありましてその利子は年五分五厘とし、二年すえ置き、三年間均等年賦償還の方法によるものであります。なお本年度においては二億一千七百万円の資金が計上されております。本法案は、去る五月十日、本農林委員会に付託され、六月六日、農林政務次官より提案理由の説明を聽取いたし、翌七日及び十日の両日質疑を行いましたところ、改進党大森委員、社会党井上委員、社会党第三十三控室足鹿委員、共産党竹村委員等の各委員から御発言がございました。詳細は速記録に譲りますが、その際御発言の各委員から、開拓者が特に困難な條件のもとに食糧増産に挺身しているという現状を考慮して、さらに利子を引下げることをやるべきであるとの意見が開陳されたことをつけ加えておきます。質疑終了後、討論に移りましたところ、共産党竹村委員は本法案の趣旨そのものには反対ではないが、開拓者の特殊事情にかんがみ、無利子で貸付けることが妥当であるとして、本法案に反対の意見を述べられました。次いで採決を行いましたところ、多数をもつて政府原案の通り決した次第であります。なお本法案に対し、自由党平野委員から附帯決議を付したいとの動議が提出されました。その附帯決議は、開拓者資金融通法の一部を改正して、開拓農民に対する中期資金の貸付制度を創定し、その営農の基礎を確立しようとすることは、もとより適切な措置であるが、今後なお国の強力な保護育成を必要とする開拓地の特殊性にかんがみ、その金額を増加するとともに、貸付利率は極力これを引下げるよう努力すべきであるというのであります。これを採決いたしましたところ、全会一致をもつて、この附帶決議を本法案に付することと決した次第であります。以上御報告いたします。(拍手)
亮君 ただいま議題となりました道路交通事業抵当法案につき、運輸委員会における審査の経過並びに結果を報告いたします。まず本法案の趣旨を申し上げますと、最近における道路運送事業及び通運事業の顯著なる発達に伴い、企業経営の維持及び拡充をはかるため、金融の円滑化に対する業界の要望切なるものがあります。これに対処するため、個々の自動車に対しては、昨年六月自動車抵当法が制定せられ、短期資金調達の道が開かれたのでありますが、さらに設備資金等の長期資金調達の円滑化をはかるため、企業を一体として担保に供する財団抵当制度を確立する必要がありますので、この法律を制定しようというのであります。次に本法案の骨子を簡単に申し上げますと、第一に、財団を設定し得る者は、一般自動車運送事業者、自動車道事業者及び通運事業者とし、これらの事業者は、その事業単位の一または二以上について財団を設定することができることとなつております。第二に、財団を一個の不動産とみなし、工場抵当法にならつた法体系をとりました。従つて、財団の登記に関しては不動産登記法の規定が、財団の抵当権に関しては民法上の抵当権の規定が、また財団の抵当権の実行に関しては民事訴訟法及び競売法の規定がそれぞれ適用せられることになつております。第三に、財団の担保価値を高めるためには、財団に属する事業の一体性を確保することが必要であるので、事業用の物件が財団に当然所属すること、原則として財団組成物件の個々的な処分を禁止すること、競落人は免許に属する権利義務を当然承継すること等を規定いたしております。本法案は、五月二十一日、予備審査のため運輸委員会に付託され、同月二十六日、提出者より提案理由の説明を聽取し、愼重にこれを審査いたしたのでありますが、本月六日参議院より送付され、運輸委員会に本付託となつたのであります。本法案審査に当りましては熱心な質疑応答があつたのでありますが、その詳細は会議録によつてごらんを願いたいと存じます。かくて、本月十日質疑を打切り、討論を省略して、ただちに採決の結果、本法案は多数をもつて原案の通り可決いたしましたところ、滿尾委員より本法案に対する附帯決議を行いたい旨の動議が提出せられ、採決の結果、全会一致をもつて可決いたしました。その内容は、道路運送事業及び通運事業の重要性にかんがみ、本法案の成立は長期資金の確保に資するものとして当を得たものであるが、さらに当該事業を日本開発銀行等の融資対象事業に指定する等、資金の確保、あつせんに関し強力適切なる措置を講じ、本法の運用上遺憾なきを期するよう政府に対し要望したものであります。以上のごとく、本法案は右の附帯決議を付して可決すべきものと決した次第であります。右をもつて報告を終ります。(拍手)
ただいま議題となりました日本赤十字社法案について、厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。赤十字は、世界の平和と人類の幸福をもたらすために、一八六四年、ジユネーヴにおいて、スイス国外十一箇国の間に締結せられた、戰時における戰傷病者を救済しようとする赤十字條約によつて確立せられ、一九〇六年及び一九二九年の再度の條約改正を経て、現在わが国を初め七十箇国によつて支持せられておるのであります。また赤十字社は、赤十字條約加盟各国において、この條約の崇高な使命を達成するために奉仕しようとする、平和を愛好する人々によつて組織せられ、その活動は、赤十字條約の規定に従つて戰時における戰傷病者の救済に奉仕するほか、常時において人々の健康を増進し、疾病を予防し、また天災地変その他不測の不幸から派生する生活上の苦痛を軽減することにあらゆる努力と奉仕がなされ、しかもこの努力と奉仕は、自国民のみにとどまることなく、各国赤十字社相協力して、可能なる限り広く世界各国の人々の上になされるものであり、このため、赤十字條約加盟国の各赤十字社は国際赤十字機関を構成して、組織ある赤十字活動を展開し、かつ赤十字活動を通じて強固な国際親善の基礎をつちかい、世界恒久平和の達成に貢献いたしており、各国政府も自国赤十字社を公認し、種の特権と便宜を與え、その発展振興に当つておりますことは、御承知の通りであります。
ことに、昨年九月平和條約調印の際、日本は平和條約発効後一年以内に、千九百四十九年八月十二日の戰争犠牲者の保護に関するジユネーヴ諸條約に加入することを世界に宣言いたしましたことから、日本赤十字社の制度をこの際すみやかに確立して、該條約受入れの態勢を整えますことは、平和を愛好するわが国の真摯なる態度を世界に宣明するものであると深く信ずる次第であります。従つて、日本赤十字社に対し、その所期する活動を期待いたしますためには、現在のような民法上の一般社団法人として運営せしめることなく、日本赤十字社の性格とその実態に即し、特殊法人としての法的根拠を與え、国の指導援助のもとに、強力にしてかつ健全な運営をはからしめることが最も緊要であると信ずる次第であります。
以上が日本赤十字社法案提案の理由であります。
本法案の内容のおもなる点について申し上げますれば、第一に、日本赤十字社は、赤十字に関する諸條約等の精神にのつとつて、赤十字の理想とする人道的任務の達成に当ることを目的とすることにいたしたのであります。
第二に、日本赤十字社の国際的な性格にかんがみ、その運営の成否は国際信用の土に至大の関係を持つものでありますので、国際赤十字の一員としてその本来の使命を果すよう、国際協力の原則を規定したことであります。
第三に、日本赤十字社に対する国の立場を明らかにしたのであります。日本赤十字社の活動は、赤十字條約の規定に基き、篤志赤十字機関として国の赤十字に関する條約業務に奉仕し、平時においては健康の増進、疾病の予防及び苦痛の軽減等のための国家的施設を補足するものでありますから、国は日本赤十字社によつて実施せられるこれらの役割に対し、その代償として必要な特権と便宜を與え、また物心両面にわたる援助をなすことといたしたのであります。しかしながら、他面、日本赤十字社の役員の決定、その他運営の本質に直接関係ある事項につきましては、赤十字国際会議において決議せられた諸原則を尊重し、またその国際的な性格から考えて中立性を保持せしめる必要より、その自主性を重んじ、不当な関與はこれを避けしめることといたしたのであります。
第四に、日本赤十字社淡現在なお一千三百万人に及ぶ社員を擁する全国的組織の社団たる性格にかんがみ、その基盤たる社員について一章を設け、その資格、加入、脱退並びに権利義務等を明確ならしめておるのであります。
第五に、日本赤十字社の業務を明らかにするとともに、赤十字に関する條約に基く業務並びに非常災害時または伝染病流行時における非常救護のために必要とする看護婦等救護要員の確保について、必要な看護婦の養成等に関する事項を規定したことであります。
次に、日本赤十字社の行う事業に対し、国または地方公共団体が助成の道を講じたことであります。日本赤十字社は、その性格から、社員の醵金により維持経営せられるのが理想でありますが、非常救護のための救護班の派遣、病院、診療所及び療養所の施設、あるいはまた救護員の養成等のためには多額の費用を要することが予想せられるのでありまして、單に社員の醵金のみをもつては、とうていまかなうことができないのみならず、これらの業務はいずれも国家的施設の補足をなすものでありますので、これらの費用に対して、国または公共団体は、あるいは補助金を支出し、あるいは有利な條件で貸付金を支出し、または財産を讓渡貸付できることとして助成することにいたしたのであります。
最後に、日本赤十字社は、その本来の業務に必要な資金について寄附金を募集し得る旨の規定を設けたのであります。日本赤十字社がその業務を行うに必要なる経費につき、社員の醵金で不足する分については、従来いわゆる白い羽募金を毎年一回定期に実施して参つたのでありますが、これについては、社会福祉事業に要する経費を除いた日本赤十字社本来の業務に必要な募金を行う場合には厚生大臣へ届け出ることといたし、さらに特別の事情に基ことといたし、さらに特別の事情に基き必要な経費に充てるため臨時に実施する寄付金募集については厚生大臣の許可を受けることといたしたのであります。
本法案に関しましては、その重要性にかんがみ、五月十六日特に小委員会を設け、連日会議を開いて調査研究に当つたのでありますが、その間しばしば日本赤十字社副社長以下の関係者、中央共同募金委員会関係者等を参考人とし招致し、日本赤十字社の組織、運営その他各般の問題について慎重審議が続けられたのであります。
かくして成案を得ましたので、本月七日、日本共産党を除く各派の共同提案をもつて本委員会に付託せられ、十日、提案者を代表して私より提案理由の説明を聽取した後、ただちに審議に入り、引続き十一日の委員会において、日本赤十字社の目的、性格、本支部の機構、救護員の養成、寄付金募集等の諸点について、きわめて熱心なる質疑応答が行われたのでありまするが、その詳細については会議録によつて御承知願いたいと存じます。かくして質疑を打切りましたところ、自由党の中川委員より寄付金募集の点につき修正案が提出せられたのであります。その要旨は、日本赤十字社の事業に必要なる経費は、原則としてまず社員の醵出金でまかなうのが当然であり、その不足ある場合に限り募金を認めることとすべきであるが、それも当分の間に限るべきである、その意味において、本法案の第三十六條及び第三十七條を附則に移し、これに伴う條文字句の整理をしようとするものであります。
次いで、右の修正案並びに修正部分を除く原案について討論に入りましたところ、日本社会党を代表して岡委員、日本社会党第二十三控室を代表して福田委員より、それぞれ希望を述べて賛成意見の開陳があり、日本共産党を代表して苅田委員より反対意見が述べられたのであります。
右をもつて討論を終り、ただちに修正案につき採決に入りましたところ、日本共産党を除く多数をもつてこれを可決し、次に修正案を除く原案について採決しましたところ、これまた同様多数をもつて原案通り可決すべきものと決した次第でございます。
以上御報告申し上げます。(拍手)
ただいま上程されておる日本赤十字社法案に対しまして、日本共産党を代表して反対の意見を申し述べます。
この法案は、終戰後民間団体であつた日本赤十字社を特殊法人組織にし、国から多くの特権を公然と得ることを目的といたしたものであります。元来、国際赤十字の主要なる任務は、国籍、人種、宗教、思想、政治的見解の別なく、公平無私に人類の苦痛を救うということにあるのであります。国を越え、政府を越えて、かかる国際的な條約義務を遂行するために中立を重んじ、日本赤十字社法にも特に自分の国に対する自主性が強調してあるのはこのためであります。
ところが、実際の組織はどうなつておるか、というと、総裁には皇后を置き、社長には旧華族、各府県の支部長には府県知事、この下の分区長には市町村長を充てるといつたやり方で、国と政治に強く結びついているのが現状であります。これでは、国を越え、政治的見解を越えた自由な行動がとれるはずがないのであります。
周知のごとく、朝鮮動乱が始まると、日本赤十字社は、国内全組織に呼びかげまして、一方的に南鮮と国連軍とを支持し、北鮮と中国人民義勇軍をまつたく無視したのであります。これに対し、日本赤十字社では、北鮮には救援をする方法がなかつたのだと言つておるのでありますが、国際赤十字連盟に加盟している中国紅十字は、台湾政府ではなく中華人民共和国政府であり、ソ同盟も同じくその加盟国であります。日本赤十字社が誠意を持つて救援の道を講じて、できないという理由はないのであります。
また、去る五月一日のメーデーには、数十万の民衆が集合することが、あらかじめわかつており、かつ、人民広場では、死者十名、負傷者数百名に上る大事件が起つておるにもかかわらず、一人の日赤救護員も出動しないというのは何ゆえであるか。不時の災害に備えるといい、人道に立脚するというのは、一片の空文にすぎないではないか。日赤本社では、あれほど新聞、ラジオで知らされ、かつ芝と日比谷と、つい目と鼻の間で起つたこの騒ぎを知らなかつたのだと言つて弁明しておるのでありますが、これが言葉だけの弁明にすぎないことは、だれにも明らかであります。アメリカ軍とアメリカ赤十字の庇護のもとに立ち、自由党の東京都知事を支部長とする日本赤十字社が、このような方的な行動しかできないのに当然であります。(拍手)
このたびの立法について、この点の根本的な改革を主張したのでありますが、役員は選出するという規定だけで、この積りに積つた宿弊が一掃されないことは明白であり、根本的な改革はなし得なかつたのであります。
また、国際赤十字の人道的博愛精神からいえば、今赤十字が全力をあげてしなければならないことは、戰争の危機を防止することであり、各国間に平和の條件をつくり出すことでなければならないのであります。しかし、私たちは、千三百万の社員組織を持つという日本赤十字社が、どれだけの戰争反対、平和を守る国民運動を推進しておるか、まつたくその事実を知らないのであります。知つておるのは、逆に朝鮮の戰争に対して南鮮側を支持し、二十六年度中にも百名に近い看護婦を国連軍病院に派遣し、血液を送り、また全国学校の兒童を動員して、南鮮のみの罹災者へ慰問品、慰問文を送るという運動であります。これでは、朝鮮におけるアメリカの干渉、侵略の手伝いをしている以外の何ものでもないのであります。もし毎日々々のラジオが、日赤に協力して、国連軍に血液を出しましようと放送をしたかわりに、朝鮮戰争を一日も早くやめるように、原子爆彈、細菌戰は禁止するように、平和を脅かす国外、国内のじやまものと闘うように呼びかけたのでありましたら、どれだけ赤十字の博愛人道精神が生きていたかと思わざるを得ないのであります。(拍手)かつ、現在日赤の年間四十億を越える厖大な収支の重要な部分は、赤十字病院に関連する経費であります。ところが、この赤十字病院たるや、今日国民大衆の、わけて生活困窮にして苦しんでおる、真に博愛人道の対象とならねばならない人たちのための病院でなく、逆に、終戰後も引続き皇室、皇族、元華族等の一部の特権階級のために広く便益を提供する病院であり、こうした不合理な経営のために、雑役婦等、下級労働者は、ひどい低賃金をしいられながら、毎年数百万円の募金で穴埋めをしなければならない状態になつておるのであります。また日赤看護婦の養成所では、戰前と同じように、昭憲皇太后が定めたという制服、制帽を着用し、胸に階級章をつけ、元の監督官庁であつた陸海軍の忠君愛国精神で凝り固まつた幹部か、そのまま若い看護婦を訓練しているのであります。こうした封建的な、軍国的な精神を根本的に改革する処置についても、今回の立法はまつたく問題にされなかつたのであります。
日本赤十字社の人事、会計については、世上多くの疑惑が生れております。日本赤十字社の実権を握つている幹部は、元宮内省、内務省、また厚生省の高官が多く、それらの人たちによつてこの大屋台の運営が襲断されていることは周知の事実であります。また、全国千三百万の社員の社費と、税金同様にして国民から取上げられました募金をもととする巨額の資金の会計か、社員にも、また監督官庁にも明瞭に報告されることなく、あいまいに処置されておることも明白な事実であります。日赤会計にまつわる幾多の不正事件や、監督官庁である厚生省官僚と日赤幹部の間の醜関係が世上にとりさたされるのも、すべてこのような経緯に基くのであります。遺憾ながら、この問題も、当委員会の審査の過程においては何ら明瞭に処置することができませんでした。以上のような実態を持つ日本赤十字社が、今回特殊法人と組織を改めまして、さらに強く国と結びつき、国や地方団体から補助金を受け、税金とかわらない募金が、年一回だけでなく、臨時にも行える権利を與えられ、日赤のための一切の興行、催し物は全部無税にするという、池田蔵相のもとでは、まさに驚異ともいうべき特権が與えられておるのでありますが、こうして集めた金は一体何に使うのであるか。こうして、おびただしい物資の貯蓄をはかり、多数の看護婦等の救護員の養成に乗り出すのは一体何ゆえであるか。私たちは、これを警察予備隊の増強や、破壞活動防止法や、警察法や労働三法の改悪と結びつけずには考えられないのであります。まつたくアメリカとの単独講和に屈服した吉田政府の再軍備、戰争準備計画の一端にほかならないのであります。(拍手)論より証拠、先日行われた白い羽の募金には、東京では、アメリカ軍の飛行機が、赤十字募金に協力せよという、アメリカ軍署名入りのビラを、東京都民の上にまいたではないですか。これが、軍国的な、封建的な古い日赤精神と結びついて、全国千三百万人と誇る社員組織、四百万人と称する日赤奉仕団という婦人組織、学校へだんだんと食い入つている日赤少年団等の組織を通じて、国民生活の中に戰時態勢をつくり上げて行くことを考えると、真にはだえにあわを生ずる思いがするのであります。これが、戰争を防ぎ、平和を維持し、人類の苦痛を救うという、元来の赤十字精神を踏みにじつているものでなくて何でありましよう。こうなつては、日本国民大衆には百害あつて一利なきものといわなければなりません。これが、日本共産党がこのたびの日本赤十字社法案に全面的に反対する理由であります。(拍手)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、坂田英一君外二十三名提出、耕土培養法案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題と相なりました、坂田英一君外二十三名提出、耕土培養法案につきまして、農林委員会におきまする審議の経過並びに結果の大要を御報告いたします。農業生産力増強の必要性につきましては、いまさら申し上げる必要のないほど自明のことでありますが、わが国自立経済確立のためにも、また農家経済安定のためにも、徹底的に土地生産力の高揚をはかる必要がございます。この土地生産力の高揚のために、今日農業土木的手段による土地改良が行われているのでありますが、なおこのほかに、わが国内に広く散在いたしております酸性土壌、秋落ち水田、塩害地、泥炭地等、生産力低位の不良耕土に対しましては、農芸化学的手段によつてその化学的性質を改善し、生産力の向上を期することができますので、土地改良と並行して、かかる不良耕土の解消をはかることを目的といたし、ここに本法案を提出いたすことと相なつたのであります。次に、法案の内容につき大要を御説明申し上げます。第一点は、都道府県知事は、省令の定めるところにより、耕土培養を実施する必要があると認められる地域につき、都道府県農業委員会の意見を聞き、農林大臣の承認を受けて、耕土培養地域としての指定を行うことであります。第二点は、指定された耕土培養地域をその区域内に含む市町村の長は、市町村農業委員会の意見を聞いて、都道府県に対策調査の実施を請求することといたし、この対策調査におきまして、耕土培養の要否及びその具体的方法を明らかにするため細密な調査を行うのであります。第三点は、市町村長は、対策調査の結果、耕土培養を実施する必要あるときは、市町村農業委員会の意見を聞き、関係者の同意を得て耕土培養事業計画を樹立し、都道府県知事の承認を受けるものとすること。第四点は、国は耕土培養のための一般調査、対策調査及び耕土培養事業助成に必要な補助金の交付、資金の融通、あつせん、その他奨励措置を講ずることといたしましたこと。第五点は、開拓地につきましては、その特殊性にかんがみまして、地域の指定、対策調査及び耕土培養事業計画の設定等につき、政令によつて特例を設けることができることといたしましたこと。以上でございます。本法案は、去る六月六日、本農林委員会付託と相なり、翌七日、提案者を代表して坂田委員より提案理由の説明がございました。次いで、本十二日質疑を行いましたところ、共産党竹村委員から、本法案の実施に必要な予算及び実施計画等について質問かございました。これに対し、提案者代表の坂田委員及び政府委員から、本年度予算として一億八千八百万円が計上されてあること、今後七箇年計画をもつて本事業を完了したい意向である旨の答弁がございました。質疑を終了後、討論を省略、採決いたしましたるところ、全会一致をもつて原案の通り決しました。以上をもつて御報告を終ります。(拍手)
御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。この際一言いたします。速記録を取調べましたところ、先刻の高田富之君の討論中に、「━━━━━━━━━━━━━━━━━」と発言されておりますが、これは議長においてきわめて不穏当な言辞と認めますから、職権をもつてその取消しを命じます。本日はこれにて散会いたします。
午後五時五分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101305254X05319520612)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。