経済安定委員会 第25号
それでは経済安定委員会を開会いたします。
本日は第三十回でありまして、前回は、昨日開きまして電源開発促進法案に対する討論中に休憩のまま再会に至らなかつたわけであります。本日の議題は電源開発促進法案、それから事業者団体法の一部を改正する法律案、三番目に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、先ず第一に昨日に引続きまして、電源開発促進法案を議題といたします。討論は古池君から賛成討論、それから山川君から賛成討論がありまして、そのままに休憩になつておりますので、これより引続いてあとの討論に入りたいと思います。御意見のあるかたは御発言願います。
私は共産党を代表しまして、この電源開発促進法案に反対の意見を述べるものであります。
詳しくは本会議におきまして反対討論をいたしたいと思いますので、本日は簡単に反対だという意思だけ申述べておきたいと思います。ただ一つ私は考えて頂きたいことは、この法案が非常に世間から注目されておる点、即ち非常に利権的な法案であるという点で、世間からいろいろ疑惑の目を向けられておるという点であります。そういうことを私が申上げることは非常に残念なことでありますが、そういう疑惑が現在あるということをよく御認識下さつて取扱の上に十分注意されるように希望をいたしたいと思います。
異議なきものと認めます。それではこれより採決に入りたいと思います。念のために申上げておきますが、一昨日でありましたか、懇談の席上で以ちまして、数度お話合いが出まして、成るべくならば全員が御出席の上で討論採決、特に採決には全員出席の上でやりたい、委員長もその希望を持ちまして今日まで遷延したわけでありますが、今日出席されておらない栗山君からは、どうしても党議をまとめるいとまがないので止むを得ないという委員長向けの通告が出ております。それから奥委員につきましては、昨日から連絡しておるわけでありますが、今朝どうしても出られないという事情がおありになるようであります。従いまして止むを得ませんから、このままで採決をいたしたいと思います。
それではこれより採決に入ります。杉山君提出の修正案と奥君提出の修正案とは、御承知のように第十二条の改正と附則の改正の二点において相違するほかは相違ないものであります。よりまして先ず原案から遠いところの奥君提出の修正案中、杉山君の修正案と異なる部分を問題として採決いたします。即ち第十二条と附則、この二点の改正点であります。本二点に関する奥さんの修正案に御賛成のかたの御挙手を願います。
〔挙手者なし〕
賛成者ないと認めます。よつて奥さん提出にかかる修正案中、二点は否決せられました。
次に只今否決されました部分以外の奥君提出の修正案は、杉山君提出の修正案の中に含まれておりますので、次いで杉山君提出の修正案を議題といたします。杉山君の提出の修正案に賛成のかたの御挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数であります。よりまして本修正案、つまり杉山君提出の修正案は可決せられました。
次に只今可決されました修正部分を除いて、衆議院送付にかかる電源開発促進法案全部を問題にいたします。修正部分を除いた原案に賛成のかたの御挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。従いまして電源開発促進法案は修正可決せられました。
最後に討論中に述べられました山川君の附帯決議案を議題といたします。
山川君の附帯決議案を本委員会の決議とすることに賛成のおかたの御挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よつて山川君の附帯決議案を本委員会の決議とすることに決定いたしました。
なお本会議におきます委員長の口頭報告の内容につきましては、本院規則第百四条により、あらかじめ多数意見者の承認を経なければならないことになつておりますが、これは慣例通り委員長に御一任をお願いいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。それから委員長が議院に提出する報告書に多数意見者の署名を附することになつておりますから、本案を可とせられましたかたがたは順次御署名を願います。
多数意見者署名
郡 祐一 愛知 揆一
古池 信三 杉山 昌作
山川 良一
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お諮りいたします。先ほど議題となりました残余の二つの議題につきましてはどういたしますか。御発言ありましたら……。
本日は又すぐに本会議も始まるかと思いますので、その審議に入りましても中途で切れるようなことになりはしないかと思いますので、次回にお廻しになつたらどうかと思います。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101314073X02519520628）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。