地方行政委員会 第65号
法律案の審議部分(発言 34 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
そこは議論で、観点の相違になるのですが、私から言うと、法律を改正してまで無理に自治体警察、都市警察、市であれば当然にみずからのミユニシパル・ポリスを持たなければならんのに、無理にこういう法律まで作つてお出しになるのがむしろ非常識だと私たちは考えておるのですが、そこはまあ意見の相違ですが、然らばもう一度お尋ねしたいことは、今二十人とか三十八とかの警察というお話がありましたが、あなたの御見解からすると、私賛成するのじやありませんが、あなたの御見解からすると、何人以上でなければやはりその機能は発揮されないという大体御見解なんでしようか。
私は、これも専門家でありませんので、今の一年半学問をした人間と、一年二ヵ月の人間と果してどれだけ違うかというような答えになると思いますが、要は、少くとも最小限、私は一署六、七十名以上の署員を持たなければ、警察署としての形を成さんのだというように私としては考えております。
そうすると、まあここで四つの市が眼前に具体的な課題として我々の前に提供されておるわけですが、この市は現在の制度から言いますと、自治体警察の警官の数は大体何名くらいになるのですか。
事務的な点でございますから、私からお答えいたしまするが、御承知のように、今日自治体警察の定員は、自治体が自由に定めるということになつておりまするので、この市が自治体警察を持ちます際に、何名の定員にいたしまするか、それはわかりませんが、大体今までの基準から申しますると、三十人乃至五十数名、一番大きなところは五十数名になつております。三万台のところで三十二、三人が今までとつておつた基準であります。昨年の臨時国会で御訂正頂きましたことによりまして、そういう基準はどうでもいい、自治体の必要とする定員を定めることができるということに相成りましたが、普通の基準、今までの大体の例から言いますと、そのくらいだろうと考えます。
それで今川本君は、少くとも自治体警察は七、八十人の警官を置かなければならんというお話であつたのですが、人口に比例して、大体の概数でありますが、いろいろ都市によつて違うでありましようが、七、八十人の警官を持つている所といいますと、人口で大体どれくらいの市になるのですか。どちらからお答え願つても結構です。
七、八万ということになります。
そうすると、提案者の御意思では、概略大体人口七、八万以下の都市は、現行法によつては、自治体警察を市として当然に持たなければならんのだけれども、持つてはならない、持つことは悪いことであるという御見解が基礎になつて、それとの関連性においてこの法案が出されているのであると解してよろしうございますか。
そういう趣旨ではございません。誤解のないように願います。
誤解じやないですよ。あなたの考えでは当然そうなる。
私どもは、このために昨年警察法を改正いたしまして、自治体警察は、おきたければどれだけおいても定員の制限はなくしてありますけれども、この場合にこの法律を出しました私共の趣旨は、力に応じた所だけをやつておいたほうが却つて住民のためだ。又それでも住民が進んでたくさんの警察を置かなければならんというわけで置きたければ、住民のほうで置かれてもいいように、そこまで拘束はいたしておりませんので、これを出しました趣旨は、決し七、八万以下の都市は全部自治体警察をなくしろというような考えは毛頭も持つておりませんので、その点は誤解のないように一つお願いいたします。(「誤解じやない正解です」と呼ぶ者あり)かように存じますわけですが、なおこの場合に、先ほど吉川委員のお話のうちにありましたから、蛇足のようでありますが、附け加えて申上げたいと思いますのは、私どもは、必ず無理に自治体警察をおけということを言いたくないと思いますることは、少し地方へ行つて見ますると、小さな市で、警察を置いておりまするために、非常に困つておるところがたくさん……、私どもは国勢調査に参りましてそれを見まするとき、どうも日本人の悪い癖で、警察を置けばすぐそのあとを階級を非常に作りまして、四国の或る都市のごときは、誠に財政上から申しましても実に貧弱な市であつて、事実上五万になるかそこらの市でありまするが、それが警視正を署長にし、警視を二人も置き、実に定員百名か百二、三名を置いておりましたが、こういうことをやつて、非常に市の予算は、警察費のために非常に困つておるというようなことも実際見まして、住民は果してそういう自治体警察を持つことを喜んでおるかどうかということも一応考えなければならんので、市になりましたばかりに、すぐにそれが警察の重荷を背負わされることもどうかという我々は親心を持つて、これは自由になるようにしてやつたらどうかという、こういう考えでありますので、先ほども申上げました点の足りないところをちよつと申上げます。
くどいようですが、すべて行政というものはですね。殊にいわゆる自治行政というものは、能率本位に考えてみるのと、本当に新憲法の精神の基底であるところの民主主義的な精神を、自治体の政治を通じて関與して行くという民主主義的な観念及び行政に習熟せしめるということを基本に置くのと、両方考えなければならんと思う。ところがただ能率本位という点からのみ考えましたならば、それは専制政治のほうが能率は上る。ムツソリーニ、ヒツトラーの政治のほうが能率が上る。警察行政についてもそうなんです。だからただそうした考えに偏することによつて、まだ漸くにして初期過程にあつて、或いはそのために今までの未成熟、或いは行政の不慣れということにおいて、能率上はいろいろ欠陥を持つものであつても、やはりそれは自治体警察本来の趣旨を発育さして行くという観念の上に立たなければならんものだと私思うのですが、そういう点のお考えは、或いは結論が出て、全くそれを無視した立場から、先般も申しましたように、官吏の諸君が出すのでなくして、人民の代表であるあなたのほうから、議員のほうからこんな碌でもないような愚劣な法案をお出しになるということは、私は非常に日本の民主主義の発展の上において、地方自治の発展の上において、嘆かわしいと思うのですが、これは意見になりますからして、あえて御答弁は要しませんが、私の質問はこれで終ります。
なお市の警察維持の特例に関する法律案についての御質疑はございませか……。なければこの法案はその程度にしておきまして、次に警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律案について御質疑を願います。
これはですね。警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律案、これでございましよう。問題点は、個々の犯罪、個人的な犯罪に警察官の犯人逮捕に協力のことは、大体常識において判断ができますが、いわゆる集団の場合におけるときに、この法律を適用するということは非常に困難ではないか。そういうものに対する何らかの方法を講ぜられる用意があるか。これはお考えになるのか。例えば京都円山公園における問題、それからを一般市民が見ておるだけでも一つの協力の形でありますが、みずから市民が手を下して犯人を逮捕するために協力するというような問題が起り得るのであります。こういう問題について、いわゆる大衆の犯罪行為に対して、これに警官の活動に協力した場合は非常に判定に困ると思う。そういう問題については、何らか適当な措置ができ得られる自信があるのか、その点をお話願いたい。
大分むずかしい御質問なのでして、私もお答するのに、どの範囲でお答え申上げ得るか、非常に私自身が疑問でありまするが、今の私共は、この協力者、警察官等の職務執行に当つての協力援助したということは、飽くまでも個々のものであるというふうに考えておりますので、第二條に言つておりますように、警察官が職務を執行する場合に、どうしても協力援助を求めなければならんというので、警察官以外の者に協力を、職務でない者に求めた場合、集団の場合等を想像いたしますると、このときには少くとも警察官は多数おる場合がありますし、又一人か二人かの場合、四、五人の警察官が何百人といういわゆる暴徒に取り固まれた場合ということも考えなければなりませんし、仮にそうした場合になれば、必ずこの法律は適用しても差支えないと思いますが、前回どなたかの御質疑がございましたように、一方に千人おる。一方に警察官が五十人おる。この場合にはどうするかというようなことが、そのときにもお答え申上げましたけれども、少なくとも五十人、六十人という警察官がおつて、そうして相手の暴徒と対峙しているというような問題になりますときは、誰かが他の連絡の方法をとり得るのでありますから、当然職務を持つておりますものが、これに応援に参るのは当然でありまして、そういう場合に、警察官が民衆に協力を求めるということそれ自体が警察官の職務執行の上においていささか危惧を抱くような問題でありまするから、さような場合にはこの法律は適用すべきではないと私どもは考えておりますが、ただ時々起り得る問題につきましては、どこからどこまでという、こういうことについては、事実上この法律ができました上において、この法を執行して行く警察官の方の心構えにより、なおそうした事態によつて、それぞれの方法が変つて来るのではないか、かように考えております。御質疑に対して、大変お答えに当てはまらないかも知れませんが、さよう考えております。
私から言いますと、むずかしい問題ではありますが、一応は考えておくべき問題であります。この法律で警官が協力を求めたのに、市民が協力に応じない場合は、別に罰せられるわけではありませんが、そういう警官の協力に応ぜない場合も想像できますし、それから今の御答弁のように、求めなければ、協力しなくてもいいわけではなくして、市民みずからが協力をした結果怪我する場合もあります。併し一番問題は、今後市民の中からみずから協力したと目されるような問題が起きて、それに対して救護すべきである、或いはこの法律を適用しないという問題が起きて、紛争とも申すべき問題になるのは、大衆運動のときにおける警官と大衆との衝突の場合であります。これは、一番私はこの法律ができて問題が起きるのは、今申しました点だと思います。従つて、立案者はここまでお考えになつていないようでありますが、事実警察官を動かし、事件の処理に当るところの国警みずからの考えはどうですか、この点を伺いたいと思います。
只今お述べになりましたような大衆運動が、暴力行為に発展をするといつたような場合に、これをとり鎮めるためには、警察といたしましては、私は大衆のかたがたの協力を求めるということにいたさないほうがよろしいと考えております。集団暴力行為と申しましても、例えば集団窃盗、集団強盗というような場合は別でありますが、そうでなくて、いわゆる大衆の集団暴力行為というような場合には、これはやはり専門的な警察官、特定の、特別の、そういつた場合に処することに訓練されたものだけが当るということが第一でありますので、かような場合に大衆の援助を得るということは、大衆と大衆がそこで又更に争いを起すということになりまして、事件の処置としては非常に悪い結果を来たすことでありますので、警察といたしましては、さような場合には、一般のかたがたの援助によつて、警察と一緒になつて、その暴徒を鎮圧するというようなことにはならないようにいたしたい。むしろ大衆のかたがたには、そこから遠のいて頂くというようにとり計らうべきだと考えております。
それで大衆暴動のときには援助を求めないと、そういたしますと、その問題は明らかになつて来ると思います。問題は、今度はそれ以外の場合において、警察官が協力を求めたか否かという、これは何を以てきめるかわからんと、基準は何を以てきめるか、これはあり得ることであります。おせつかいをされたのであるから、その人が怪我をされたことは御自由であるということになる場合がある。従いまして、そういう場合におけるところの判定、求めたか求めないかということは、警察官の言のみによつてきめるのであるか、この点です。
大体この法律の適用されまする範囲は、常に警察官が協力を求めるということが條件になつておるのです。それから実際は求めることができなくも、求めたと同様な状態に、つまり首でも締められて、声を出すことができなかつたという場合以外には、常に警察官が協力を求めて、初めて民衆がこれに協力をしたときに適用するという建前でありますから、今の御質疑のように、どうだかわからんというようなこと、おせつかいに、これをやつてくれたというときには、それが犯人の逮捕の上において非常に効果があり、なおそのために、そのおせつかいに協力をせられた人が怪我をされたり、そうした場合には、この法律以外に、従来の警察でしておりまする民衆に対しての表彰、若しくは表彰に金一封を添えるおる場合もありますので、むしろそういう方法が適用されるのが妥当ではないかと、かように私も解釈いたしておりますから、御質問のような問題は起きないのではないかというふうに考えております。
私から言いますと、起きやすいのではないかと思うのです。こういう法律がなければないで、そういう問題は起きませんが、こういう法律ができれば、逆に私は、その警察官は無事であつたが、援助者が怪我をした場合、二人で取つ組んで犯人を逮捕したというような場合でなしに、警察官と五間なり十間なり離れた場合、警察官が怪我しないで、求められた形において援助した市民が怪我した場合に、果してこれが、警察官が自分は求めたんであると言い切れるかどうか、こういうことが私どもは想像できるのです。でありますから、警察官が求めたのであるということになりますと、非常な私はこういう法律ができますれば、問題点がそういうところになる。こういう法律がなければない上において、正義感に基いて警察官に援助した。警官が何か言つたから、逃げておる人間をつかまえた。そのときに怪我をした。警官が果して求めたのか求めんか疑問であります。これはやはり法律がないときには問題になりませんが、法律ができた以上、私は問題になると思う。従つて勿論その市民は、こういう法律があることを知らずにおつてやる。いわめる正義感に基いて協力する場合があるのですから、その後において、法律があるからどうだこうだということになるということが起きないとも考えられますけれども、併し警官の立場から協力を求めた形では、自分の職責上困るという場合がないとも限りません。そこまで我々は考えて一応法律というものは見ておく必要があるということを申上げておきます。あなたが言われる、そういうことがないとは私は言えないと思う。こういう問題が往々にして起るということを考えて、そういう場合があればどういう判断でやる、その場合において、警官の言うことのみを以て判断するのでかしに、周囲の事情や状況から判断してやるというお答えがあれば我々も了解できるのでありますが、そういうことはないと思うというお話では、了解ができんのであります。
お言葉を返すようですが、私どもこの場合、お話の中にありました警察官というものを、少くとも国家の公務員である警察官がみずから援助を求めておりながら、そのあとで私はそういうことを求めなかつたというような、さような人間は警察官の中にはあり得ないという考えの下に立案をいたしておりまするので、先のようなお答えをいたした次第であります。これは三人だけの場合でありますると、警察官と援助した人との間に、その周囲に誰も実際においていなかつたというような場合でも、周囲の事情を判定いたしますれば、ほぼ実際警察官が求めたか求めないかというような判定に苦しむような場合は恐らくあり得ないであろうと思いまするし、なお実際において求めなければ、犯人逮捕なり、その場合に人を救助に……例えば水に溺れた人間を見て、一人の巡査でどうしてもできんで、おい頼むと言つたのを、川下でこれを救助したというような場合、巡査も共に落ちてしまつてこれを助けたという場合に、巡査が、おれはそういうことを求めなかつたと言つたとすれば、これは由々しい問題であり、さような人間は警察官として、少くとも民衆保護に当るという人間ではないと思いますので、御懸念のような場合もあり得るかと思いますが、大勢の中には、共産党員を取締る警察官が共産党員であつたというような場合も聞き及びますので、何ともそれは言えないと思いますが、それは周囲の判断によつて、ほぼそういう問題は解決し得るのじやないかというふうに私どもは考えております。
一つお尋ねしたいのは、この資料を見ますと、非常に個々の場合の、強盗とか殺人の問題の場合援助したような例がたくさん載つておるのでありますが、実際においてこの提案者は、今後もこういう程度にとどまるものと、こういうふうな工合にお考えでしようか、その点伺いたいと思います。
将来の問題をお尋ねのようでありまするが、私どもは将来は、そういう問題は今の社会情勢から行きますると、多く起きて来るのじやないかという心配は私どもは持つておるのです。従つてそれでありますから、民衆をできるだけそうした場合に、今日のような状態にしておきたい、置くべきじやないかという考えを持つております。けれどもそれがために、この法律ができたから、急に民間から義勇軍ができて来るとも思いませんし、又そういう人たちができて参りましても、警察官の意思表示がない限りは、求援の意思表示がない限りは適用は受けませんし、先ほど国警長官のお答えにもございましたように、大衆と対立するような場合にはむしろやらないようにしようじやないか、こういうことにも考えておりますので、今後この法律が適用される人が今までよりも、今の社会情勢から行きますと、多少殖えるようなことは起りやせんかという懸念は持つておりますが、これが何十倍になるというような、将来財政措置に困るというような問題までは私どもは現在は考えておりません。
私は、財政上の問題ではないのでありますが、この点先ほど原委員からも御質問があつたようでありまするが、とにかく強盗を抑える場合に援助したというばかりでなしに、いわゆる暴動とか、そういうふうな場合は考慮されたかどうか、こういう問題なんです。
暴動などの場合を私どもは考えておりませんでした。
そこで、その点につきましては、本部長官からも先ほど御説明があつたのでありますが、そういう場合には適用しない。そうして暴動のような場合には退いてもらいたい、こういうふうな意向を示すというお話でありましたが、そういうふうなことがこの法案のどこに一体明示されておりますか、その点を伺いたい。
お答え申します。これは法を執行する上において、果して警察官が、暴動の場合に、職務執行の上でそういうことをするかしないかというような問題になりますると、やはり警察官の常識の問題にこれは入つて来ると思いますので、およそ今日ここでいろいろな事例を申上げて御説明をすることは事実上不可能じやないかと思いますので、私どもは暴動の場合には、そういうことをしないように、十分これは、こういう法律を濫用しないように、その場合にはそれぞれの立場において、はつきりそうしたことは通達して行わせなければならんのじやないかと、かように思いますので、全然今の御質問のようなことは考えてはおりませんので、いずれにもさようなことは規定していないことと思います。
単なる法律の運用というようなことにのみ頼つて、そういうふうな場合は提案の場合に考えなかつた。これは非常に私は、この法律を考える立法の場合において落度じやないかというように考えるのですが、これは今後必ず私は問題になつて来るだろうと思うのです。それを先ず警察官の常識で以てこれを濫用しないように、大体戒めをされるぐらいのことでは、問題は私は解決できないんじやないか、もつとその点をはつきりしなければならんのじやないかと思うのであります。
その次にお伺いしたいのは、大体において先ほどの御説明を聞いてみますと、警察官から協力を求めた場合にというようなことが本質である、こういうふうになつておりまするけれども、ここでは、更に第二條においては、そればかりでないようであります。「その他これに協力援助することが相当と認められる場合に、」これは必ずしも私は警官から協力を要求した場合を指しておるのじやなくして、その他協力を求めない場合をこれは明らかに指しておられるのじやないかと、こういうふうに思うのですが、この点如何でしようか。
先日来、この問題につきましては、数回御答弁申上げておりますように、このその他協力を求めたと同様だという意味合の言葉、これは警察官などが、先ほども申しましたように、人を救助するために川に飛び込んで、共に溺れようとしておりまして、自分から救助を求めることができないような場合などを指しておる場合であります。警察官がみずからそこに意思表示をすることの不可能なような急迫した事態に、これを救助した場合というのでございまして、他の者が進んでやることについては、しばしば申上げおりますように、この法の適用はしない。この二條は極めて厳格な意味において御解釈を頂きたい、かように思います。
そうしますというと、そういうふうな場合も認めるということは、援助を求めない場合でも、やつぱりこれは適用するという前提の上に立つておるということになりますね。
そうではございません。求めようとしても、求める意思表示をし得ないような急迫の事態におる場合を指しておるのでありまして、求めないでやるという場合には、これはこの法律の適用範囲外でございますので、さように一つ御承知願います。
その判定は非常に私は重要なものであると思うのでありますが、それはどこで判定することになりますか。
個々のそのときの事態がはつきりそれは実証すると思いますから…。
どうもそういうところに非常にはつきりしないものがあると思いますが、まあその程度にしておきます。
他に本法につきまして御質疑ございませんか
それではお諮りいたしまするが、本法案については御質疑がないようでございますから、これは次の段階に進みまして討論採決に入りまして御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それではさようにいたします。
それでは警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律案につきましては質疑は終了したものと認めまして御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めまして、それではこれより討論に入ります。御意見のおありのかたは、それぞれ替否を明らかにしてお述べを願います。なお修正の御意見等がございました場合には、討論中にお述べをお願いいたします。
別に御意見がなければ、討論は終局したものと認めて御異議がございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。
これより採決に入ります。
警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律案につきまして採決をいたします。
本法案につきまして、衆議院送付の通り可決することに賛成の諸君の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
全会一致であります。よつて本法案は衆議院送付の通り、全会一致を以て可決すべきものと決定いたしました。
なお本会議における委員長の口頭報告の内容は、本院規則第百四條によつて、あらかじめ多数意見の承認を経なければならないことになつておりますが、これは委員長におきまして、本法案の内容、本委員会における質疑応答の要旨、討論の趣旨及び表決の結果を報告することとして御承認願うことに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。
それから本院規則第七十二條によつて、委員長が議院に提出する報告書等につき、多数意見者の署名を附することになつておりまするから、本法案を可とせられたかたは、順次御署名を願います。
多数意見者署名
中田 吉雄 石村 幸作
岩沢 忠恭 高橋進太郎
宮田 重文 溝淵 春次
若木 勝藏 原 虎一
吉川末次郎 岡本 愛祐
館 哲二 岩木 哲夫
岩田 仁藏
それでは次に、消防組織法につきまして、この間から質疑を継続しておりまするが、これにつきまして御質疑があれば、なおお願いいたしますと同時に岡本、館御両人の修正案が出ておりまするから、これにつきましてここで懇談に移しましてよく御検討願いたいと思います。速記をとめて下さい。
午後三時七分速記中止
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速記をつけて。
明日は予定の通り、午前中法務との連合で、法務が警察法についての質疑をいたしますから、その連合が終了いたしまして、時間がございますれば、地方制度調査会の設置法案につきまして、吉川委員の修正を決定して頂きまして採決したいと思います。
まだ時間もありますので、地方制度調査会のことだけぐらいは今日上げておいたらどうですか、実は一、二私も字句を消したいことがありますが、大したことじやないと思いますから……、それから吉川委員の修正点も、私も了承したい点もありますが、ちよつとまだ不要の字句もあるので、消したい点もあると思うのです。
地方制度調査会のメンバーをどういようなことにするかというような重要な問題があるので、これはやはり国会議員その他五十名ですかにするということになつているが、そのメンバーは総理大臣が任命するということになつているのですか。これは非常に重要な、その構成如何によつては、地方制度を根本的に逆コースに持つて行くようなことにならないとも保証しがたいし、これはやはり念を入れて……(「わかつた」と呼ぶ者あり、笑声)
私の名をお言いになりましたが、私の修正案というのは、公式に修正案としてまだ私出しているわけじやないので、できるならば皆さんの共同一致の修正案のところへ作り上げたいと思つて、ただ話のきつかけとして、私的にむしろお出しした程度でから、どうぞその程度のものであるということを御承知願いたい。できるならば休憩等によりまして、懇談会等で一つ私のを御参考にして頂いて、できれば共同一致の修正案を作り上げるように持つて行つて頂けば、大変結構だと私は思つておる次第であります。
それか。議事を進めます上に、地方制度調査会の設置に関しまするメンバーの構成は大体どういうようにするかという責任のある政府側のまとまつた印刷物を一つ、後日の念のためにしてもらつたら、これは大体はつきりする、それさえはつきりすれば結構です。
本日は龍野政務次官もおられますので……。今お聞きの程度でございますからその点もし…。
それではこの程度にいたしまして、なお最後にお諮りいたしますが、従来理事が二名補欠がございますので、それにつきましてお諮りいたします。去る六月十八日に岩木哲夫君が、又本七月二十一日堀末治君が地方行政委員から一時辞任されましたので、理事が二名欠員となつておりまするので、この際成規の手続を省略いたしまして、その指名を委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101314720X06519520721)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。