内閣委員会 第18号
法律案の審議部分（発言 9 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それでは質疑は終了いたしました。
これより討論に入ります。御意見のおありのかたはそれぞれ賛否を明らかにしてお述べ願います。なお修正意見のあるかたは修正案の朗読と修正理由の説明を討論中にお願いいたします。
只今議題となりました総理府設置法等の一部を改正する等の法律案につきましては、大体昭和二十七年度の予算案においてそれぞれの人員その他の増減に伴つた善後措置としての改正法律案でありますので、私はその見地からこれに賛成いたしたいと思うのでありますが、ただ原案につきましては施行期日の点において修正を要する点があると認められますので、その点についての修正意見を附して賛成いたしたいと存じます。
修正案を朗読いたします。
総理府設置法等の一部を改正する等の法律案の一部を次のように修正する。
附則第一項中「昭和二十七年四月一日」を「公布の日」に改める。
以上であります。
全会一致であります。よつて楠見委員生出の修正案は可決されました。
次に只今可決されました楠見委員の修正にかかる部分を除いた法律案全部を問題に供します。修正部分を除いた原案に賛成のかたの挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
次に法務府設置法の一部を改正する法律案を議題に供します。本委員会におきましてはすでに四月二日に本法案に対する大体の質疑を終つておるのでありますが、質疑は盡きたものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議ないと認めます。只今より討論に入ります。
私は只今提案されました法務府設置法の一部を改正する法律案に賛成をするものでありますが、この際特に政府に対して強く要望をいたしたいことがありますので、その点を附加えて申述べておきたいと思うのであります。
それはこの改正法律案の内容は、拘置支所を拘置所に昇格させること、それから少年院を新設すること及び少年院の分院を本院に昇格させることを主なる内容にしておるのでありますが、かねて委員会における質疑応答の際にも、或いは赤松委員からも強くお述べになりましたように、又私も附加えて申上げましたように、少年院の設備が新らしくでき、そうして又その設備がうまく運用され、改善されることについては、これは必ずしも反対するものではないのでありまするが、併し少年院自体を増設しなければならんような状態をかもし出しておる情勢それ自体は誠に憂慮せなければならんと思うのであります。この点はひとり法務府関係のみではございませんで、広く現政府の全般の施策に関連することでもありますから、例えば一方において国内治安の確保ということを主目的として警察予備隊の増員その他が行われておる今、一つの例として少年院の場合においても新設増築が行われる。併し問題は国内治安にいたしましても或いは小さい問題としての少年院の問題にいたしましても、或いは産業経済の全般に亘る問題にいたしましても、どうも現政府のやつておられることは本末顛倒の施策が多いことを誠に遺憾とするのでありまして、そのもとをよくする、即ち国内治安の問題にいたしましても、国内治安の紊れないような、即ち民生安定の点についての努力があと廻しになり、又その点における努力が非常に足りないのではないか。少年院の問題にいたしましても、こういうような少年院の増設をしなければならんような社会状態を一日も早く改善することこそ最も必要なことでありまして、そういう意味における努力が私は不十分であり、足りないのではないかということを痛感する一人であります。従つて本来それ自体には決して反対する気持は持つておりませんが、そのもとにおける努力についての十分な今後の善処方を強く要望いたしまして、本案に賛成いたしたいと思います。
それでは御異議ないと認めます。討論は終結いたしました。
次に採決に移ります。法務府設置法の一部を改正する法律案を原案通り可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よつて本案は全会一致を以て可決すべきものと決定いたしました。
なお以上三案の本会議における委員長の口頭報告の内容は、本院規則第百四條によつてあらかじめ多数意見者の承認を経なければならんことになつておりますが、これは委員長において本案の内容、本委員会における質疑応答の要旨、討論の要旨及び表決の結果を報告することといたして御承認願うことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。それから本院規則第七十二條によりまして、委員長が議院に提出する報告書に多数意見者の署名を附することになつておりますから、三案を可とされたかたは順次御署名願います。
多数意見者署名
三好 始 上條 愛一
玉柳 實 横尾 龍
石原幹市郎 楠見 義男
竹下 豐次
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101314889X01819520425）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。