内閣委員会 第21号

只今議題となりました行政管理庁設置法の一部を改正する法律案の提案の理由について御説明申上げます。

今般政府においては現行の行政機構を整理簡素化する方針を決定したのでありますが、その一環として統計委員会及び経済調査庁を廃止し、前者についてはその所掌事務の全部を、後者についてはその一部をそれぞれ行政管理庁に統合すると共に、行政監察機能を整備強化し、以て能率的且つ合理的な行政運営の確立を図ることといたしましたので、これがために現行の行政管理庁設置法に所要の改正を加える必要があります。これがこの法律案を提出する理由でありますが、以下この法律案の内容につきましてその大要を御説明申上げます。

第一に、今次の行政機構改革の方針として各種行政委員会は審判的機能をまするものを除き、他は廃止することになつておりますが、この方針に従いまして、現在総理府の外局として置かれている統計委員会はこれを廃止することとし、同委員会が統計法に基いて所掌する統計及び統計制度の基本的事項の企画、統計調査の審査、基準の設定及び総合調整等の事務と権限の全部はこれを行政管理庁に統合してその所掌事務及び権限とし、これを掌る内部部局として従来の管理部及び監察部のほかに新たに統計基準部を加えることといたしました。

なお、右に伴い統計法に基く指定統計の指定及び指定統計調査の承認並びに統計報告調整法に基く統計報告の徴集の承認及び中止等に関する統計委員会の権限は行政管理庁長官の権限となるのでありますが、統計技術上の便宜を考慮いたしまして、長官は政令で定めるところにより、これらの権限を統計基準部長に委任して行使させることができることといたしております。

第二に、経済統制の撤廃に伴い、従来主として経済法令違反行為の調査を行なつていた経済調査庁を廃止することといたしましたが、その所掌事務のうち行政機関及び各公共企業体の監督又は調査に関する部分のみを行政管理庁に吸收統合することとし、新たに行政管理庁の所掌事務及び権限として各行政機関の業務運営の監察に関連する限りにおいて公共企業体の業務と国の委任又は補助にかかわる業務との実施状況を、関係各行政機関と協力して調査することができることといたしました。又これらの監察乃至調査に関する事項の処理に当る内部部局は監察部とし、更にこの事務を分掌させるため行政管理庁の地方支分部局として、全国八カ所に地方監察局を設置し、各局に内部部局として二部を置くことにいたしました。このほかに監察上必要がある場合には、行政管理庁長官は公私の団体、その他の関係者の協力を得て所要の資料の提出を求めることができるようにいたしました。

第三に、行政管理庁に新たに行政審議会及び統計審議会の二つの附属機関を置くことといたしました。行政審議会は、行政制度及び行政運営に関する重要事項と、監察の結果に基く重要な勧告事項を調査審議する諮問機関であつて、この委員は長官の委嘱に基いて、各行政機関の業務運営の実施状況を監察することができることといたしました。なおこれに伴い、現在行政管理庁に置かれている監察委員は廃止することといたしました。

統計審議会は、統計調査の審査、基準の設定及び総合調整並びに統計報告の調整に関する重要事項について調整審議し、及びこれらの事項に関して長官に建議する機関であります。

第四に、経済調査庁法を廃止すると共に、同法の規定により、七月一日以前に経済調査官等が行なつた証明、証拠の提出等の行為は、同法廃止後もなお効力を持つものとし、又現に府県段階の機関として設置されている地方経済調査局は、残務処理のため昭和二十八年三月三十一日までの間、新設地方監察局に附置することができるものとし、それ以前でもその残務処理が終了すれば、政令で定めるところにより廃止する措置をとることにいたしました。

以上が本改正法案の目的及び主要な内容でありますが、何とぞ愼重御審議の上、速かに御可決あらんことをお願いいたします。