内閣委員会 第31号
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ちよつと速記をとめて下さい。
それでは只今より内閣委員会を開会いたします。
大蔵省設置法の一部を改正する法律案、もう一つ、もう一件の関係法令の整理に関する法律案、この両案を議題といたします。先ず両案の内容につきまして政府委員から説明を求めます。
設置法の改正案でございますが、條文について申上げますと非常に混雑いたしますので、先ず初めに大綱を申しまして、その後なお詳細を申上げたいと思います。
大蔵省設置法の改正の要点は五つございまして、第一点は外局の廃止統合でございます。現在大蔵省は外局といたしまして内国税の賦課徴収をいたしております国税庁、証券取引法の施行に当つております証券取引委員会、公認会計士法の施行に当つております公認会計士管理委員会、企業官庁といたしまして印刷庁、造幣庁、以上の外局がございます。今回の行政機構改革の根本方針といたしまして外局を極力縮減するという方針に則りまして、これらの外局はすべて廃止することにいたしております。なお総理府に外局として外国為替管理委員会、経済安定本部に外局といたしまして外資委員会がございますが、これらにつきましても機構簡素化の観点から行政委員会は審判的機能を有するもの以外は廃止するという方針が樹立せられまして、それらが廃止せられました結果その所掌事務は大蔵省でお引受けすると、そういうことになりまして、それらの機関を本省に統合いたしました。この事務の配分でございますが、証券取引委員会と公認会計士管理委員会、これは理財局に吸収いたします。国税庁の事務につきましては新たに内局として徴税局を設けまして、そこで掌ることにいたしております。外国為替管理委員会と外資委員会、この二つは従来理財局で行なつておりました為替政策に関する事務と一緒にいたしまして為替局を新設するということにいたしております。
第二点と申しますか、以上の事務の整理統合の結果内部部局の改変をいたしております。従来の内部部局は官房のほかに主計、主税、理財、管財、銀行、この五局ございましたが、そこに只今申上げましたように徴税局と為替局、その二局が加わりまして、官房及び七局ということになりました。内部部局の改変といたしましてはそのほかに財務官制度を廃止いたしまして財務参事官を置くことにいたしました。なお又各省を通じて内局の部を整理するという根本方針に則りまして、官房の調査部、主税局の税関部、銀行局の検査部、これらをそれぞれ廃止いたしまして、それに代る制度といたしまして、主税局及び銀行局にそれぞれ次長一人ずつ、なお新設の徴税局には事務の分量その他を勘案いたしまして、次長二名を設けることにいたしております。
第三点は附属機関の問題でございますが、先ほど外局として印刷庁、造幣庁を廃止することを申上げたのでありますが、それらは本省の附属機関として造幣局、印刷局という名の下に本省に附属せしむることといたしました。なお又証券取引委員会、公認会計士管理委員会、外国為替管理委員会及び外資委員会、これらの廃止につきましては先ほど申上げたのでありますが、委員会制度を廃止する経過的な措置ともいたしまして、できるだけ民間の専門知識を準用するという観点をも併わせまして、これらの事務につきましては諮問機関として審議会を本省に設けることといたしております。証券取引審議会、公認会計士審査会、外国為替審議会及び外資審議会とそれぞれ審議会として附属機関として本省に置くことにいたしております。なおそのほかに附属機関の問題といたしましては経済安定本部の附属機関でございました企業会計基準審議会は、安本の経済審議庁の改変に伴いまして事務の再配分が行われることになりまして、この企業会計基準審議会を本省の附属機関として設置することにいたしました。なお国税庁協議団税務行政に関連いたしまして、国税庁に従来協議団が置かれておつたのでございますが、徴税局として本省に吸収せられるに伴いまして、本省におきましては租税の賦課決定それ自身はやらないという建前をとつておりますので、国税庁協議団が廃止されまして、それに代る施設は本省には置かないことにいたしております。
第四点は地方支分部局の整理でございますが、納税者の分布状況の変更等に伴いまして、現在ございます五百有余の税務署につきましてその再配置につきまして考慮する必要が出て来るわけでございますが、そういつた事態に備えまして、税務署を整理いたしまして他の税務署に統合する。そういう場合にも納税者の便宜を考慮いたしまして、税務署支署という制度を新たに設けまして直接税と申しますか、申告所得税等につきまする事務は税務署の支署においてもなし得るということにいたしまして納税者の便宜を図りたい。さような趣旨から税務署支署の制度を新たに設けまして、地方制度の整備を図つておる次第であります。
第五点はこれはまあ雑改正でございますが、各省の設置法の改廃に併いまして大蔵省の任務、権限、所掌事務等にそれぞれ所要の改正を加えまして規定の整備を図つておる次第でございます。
以上申上げました五点が今回の設置法の改正の要点でございます。大綱的な説明は以上で一応終りたいと思います。
それでは…。
只今大蔵省設置法の一部を改正する法律案につきまして申述べたのでございますが、以上申しましたような設置法の改正の結果といたしまして、大蔵省関係法令の整理をする必要がございます。国税庁の廃止に伴うもの、証券取引委員会の廃止に併うもの、公認会計士管理委員会の廃止に伴うもの、外国為替管理委員会の廃止に伴うもの、外資委員会の廃止に伴うもの、造幣庁及び印刷庁が附属機関となつて名前が変更されることに伴うもの等それぞれ條文の整理をいたしているわけでございます。なおそのほかにもう一つ従来経済安定本部に置かれておりました通貨発行審議会が廃止されることになりまして、それに伴う運営方法の整理をこの法律の中でいたしております。引続きまして逐條的になお詳しいことを申上げたいと思います。
文書課の磯部君から説明を願います。
それでは私から條文につきまして御説明いたします。提出いたしました法律案は條文の順序が前後いたしましておりまして、お読にになる場合に大変読みにくいかと思いますが、お手許はお配りしてございます大蔵省設置法の一部を改正する法律案新旧対照表がございますので、これにつきまして現行の條文と比較して頂きまして変つた点のみを説明することといたします。
先ず変りました点といたしまして第三條の大蔵省の任務の点でございますが、これにつきましては第四号に新たに外国為替というのが入りました。これは先ほど官房長から説明いたしました通り、外国為替管理委員会が大蔵省に統合されることに伴いまして外国為替を新たに大蔵省の任務として規定いたそうとするものでございます。次に第四條の権限りところでございますが、ここには五十七号かに亘りまして大蔵省の権限が規定してございますが、号の順番を変えましたような点がございますが、新たに入つたものといたしましては、先ず第三十一号でございますが、それまではおおむね従来と同じでございます。第三十一号に「賠償、外貨債、その他の渉外負債及び在外資金その他の在外資産に関する財務を管理すること。」これは規定といたしまして新たに入つたわけでございますが、仕事といたしましては従来やつておるものでございまして、條文を整理する趣旨において入れたものでございます。それから次に第三十八号でございますが、「特別の法律により設立された金融機関を監督すること。」これも従来やつておりますことを規定を明確ならしめるために入れたわけでございます。それから第四十号でございますが、これは大蔵省の所管物資の価格統制ということでございまして、従来経済安定本部でやつておりました事務が各省に配分になりました結果一大蔵省にもこのような事務が加わることになつたわけでございます。その次の四十一号以下は外国為替関係の権限でございまして、四十一号は外貨資金の管理、これは従来外国為替管理委員会でやつておりましたものを大蔵省のほうに移して規定いたしたわけでございます。その次の四十二号、四十三号、四十四号、これはいずれも従来大蔵省でやつておりましたものでございますが、規定の仕方を若干変えまして、規定の整理をいたしたものでございます。次の四十五号の「外国為替予算案(貿易に係る部分を除く。)を作成し、外国為替予算案の準備に関する総合調整を行うこと。」これは従来の経済安定本部において所掌いたしておりました事項でございますが、今回この外貨予算の準備に関する総合調整の関係は大蔵省に移されまして、その予算案の作成につきましては、貿易に関する部分は通産省において取りまとめまして、貿易外部分を大蔵省に取りまとめ、それらを総合したものを大蔵省において外国為替予算案として閣僚審議会に提出するというようなことになつておりますので、そこに掲げられているような規定を設けた次第でございます。第四十六号でございますが、これは従来外資委員会で担当いたしておりました「外国投資家の投資及び事業活動の調整に関する事項」、これが大蔵省に移されることになるわけでございます。以上が権限のところの変つた点の主たるものでございます。
次に内部部局の関係でございますが、第五條におきまして、内部部局として置かれる局に新たに徴税局と為替局の二つの局が加えられております。第五條のところにおきまして、従来の規定におきましては、二項から四項までにおいて局内の部制といたしまして、調査部、税関部、検査部に関する規定がございましたが、これはいずれも削られております。第六條の特別な職といたしましは、従来は財務官がございましたのですが、これに代るものといたしまして、財務参事官が置かれることになりました。財務参事官の掌る事務といたしましては、六條の二項に書いてございますように、「大蔵省の所掌事務のうち第四條第三十一号に掲げる権限に属する事項」と申しますと、先ほど御説明申上げましが、賠償、外貨債その他の渉外負債及び在外資金その他の在外資産に関する財務を管理する事務でございますが、その「権限に属する事項その他国際的に処理を要する事項に係るものの総合調整を行う。」ということになつております。次に六條の五項に日本専売公社監理官に関する規定を設けましたが、これは従来大蔵省令でございますが、大蔵省組織規定におきまして設けられておるのでございまして、実質は従来と変りはないのでございますが、このたび法律に規定することといたしたものでございます。七項に次長に関する規定がございますが、これは先ほど官房長から説明いたした通りでございます。
次に各局の事務に関しましてでございますが、先ず大臣官房の事務といたしましては、おおむね従来通りでございまして、ただ十六号に新たに専売品の価格決定に関することを規定として設けたことと、従来の調査部関係の事務は削つた、調査部においてやるという二項の規定は削つたわけでございます。主計局につきましては、実質は従来と変りはございません。ただ規定に若干の整備をした程度でございます。特に御説明いたすことはございません。
主税局でございますが、九條関係におきましては、これも実質的には殆んど変りがないわけでございまして、新たに加えられた点といたしましては、二号の「租税収入の見積及び決算の調査を行うこと。」これは従来ともやつております事項で、規定を整備したものでございます。三号の酒類の価格の決定、これは安本の廃止に伴いまして、大蔵省において価格決定をやるという趣旨におきまして加えられたものでございます。従来の税関部に関する規定が削られたということでございます。
第十條は徴税局の事務に関する規定でございまして、これは新たに加えられることになつたものでございますが、その内容におきましては、おおむね従来国税庁においてやつておりました事務と殆んど変りはございません。ただそれを整理いたしまして、一号乃至九号に規定いたしたわけでございます。ただここで第九号におきまして、価格差益及び物価統制令第二十條に規定しました割増金の徴収に関する規定が入りましたのですが、これは従来経済安定本部の物価局において所掌いたしておつた事項でありますが、安本の廃止に伴いまして、主税局の仕事に移すということにいたしておるわけでございます。
次に理財局の関係でございますが、理財局の関係といたしましては、若干の事務が局より移されましたことと、証券取引委員会、公認会計士管理委員会の事務を吸収いたしましたこと、更に経済安定本部から若干の事務を吸収いたしたことでありますが、それらについて申上げますと、先ず十号の「紙幣類似証券の取締を行うこと。」これは従来銀行局でやつておりますものでありますが、これを理財局に移すことにいたしております。それから十二号の金地金の価格決定でございますが、これは先ほどから申しております価格統制の関係が安本から各省に配分されたということに伴つたものでございます。十三号の「資金運用部資金を管理運用すること。」とございますが、これは現在銀行局においてやつておりますが、今度これを理財局に移すことにいたしておるのでございます。それから十五号の「産業資金の需給を調整すること。」これは従来も若干やつておりますのですが、特に規定としてはなく、かたがた経済安定本部の廃止にも関連いたしまして、これを新たに規定として設けるというわけでございます。それから十六号の「企業会計の基準の設定、原価計算の統一」これは経済安定本部で現在やつておりますのを理財局のほうに移すということになつておるのでございます。それから十八号の社債等の登録でございますが、これは銀行局から理財局に移すということでございます。その次の十九号から二十三号までは従来証券取引委員会でやつておりました事務でございまして、これが理財局に入る。二十四号は公認会計士管理委員会の会計の事務でございますが、規定をこのように整備いたしたのでございます。それから理財局の事務のうち、これは下の欄に書いてございますが、十一号であるとか、十二号、十三号、十四号といつた為替関係の事務は為替局に移ることになりましたので削られることになつております。
次に管財局の関係、第十二條でございますが、これは従来と殆んど全く変りがありません。ただ従来の第八号賠償指定工しよう等の管理、保守等に関する事務でございますが、これは削ることにいたしております。銀行局におきましても、おおむね従来と変りはないわけでございますが、先ほど理財局のところで説明いたしましたように、資金運用部資金の管理運用、その他下で申しますと、二号と十四号と十五号でございますが、これは理財局のほうに移りまして、そうして十八号の国民貯蓄債券でございますが、これも理財局のほうに移ることになつております。なお検査部に関する規定は削ることといたしております。
次に第十四條の為替局の関係でございますが、これは新たに規定を設けましたので、その内容につきましては、従来外国為替管理委員会でやつておりました外貨資金の管理その他の事務、それから経済安定本部でやつておりました外国為替予算案の編成の準備に関する事務、それから外資委員会でやつておりまする外資導入に関する事務、そういつた事務と、従来理財局でやつておりまする為替関係の事務、これらを全部合せたものをそこに規定いたしているわけでございます。
次に附属機関の関係でございますが、造幣局、印刷局が新たに附属機関になりますことは、先ほど官房長から説明いたした通りでございます。それぞれの内容につきましては、おおむね従来の外局たる造幣庁及び印刷庁に関する規定とほぼ同様でございまして、実体的の変更は殆んどないというふうに言つていいかと思います。権限におきましても十六條に事務及び権限が書いてございますが、これも従来通りでございまして、十六條の二項におきまして「造幣局は、その所掌事務を遂行するため、第四條第一号から第十二号まで、第五十二号及び第五十三号に掲げる権限を行使する。」と書いてございますが、これは従来通りの権限でございまして、附属機関となりました後におきましても、その権限におきましては従来の外局と殆んど変りがないというわけでございます。印刷局も造幣局と同様でございます。それから次に十八條の税務講習所でございますが、これは従来は国税庁の附属機関となつておりましたものを本省の附属機関に改めただけで、実体におきましては何ら変りはないわけでございます。
それからその他の附属機関といたしましては審議会でございますが、新たに審議会として設けられますものが幾つかございます。これにつきましては、先ほど官房長より御説明いたしましたが、規定におきましては十九條の、ずつと表がございますが、一番最後の頁でございますが、在外公館の次に中央酒類審議会とございますが、それからあとが新たに設けられるものでございます。尤もこのうち中央酒類審議会、一番最後の税理士試験委員は従来まで国税庁の附属機関であつたのでありますが、国税庁の廃止に伴いまして新たに本省の附属機関と改めたのであります。それからその間にある企業会計審議会、証券取引審議会、外国為替審議会、外資審議会、公認会計士審査会、これらはいずれも本省の附属機関である諮問機関として新たに設けようとするものでございます。ここに公認会計士審議会と書いてございますが、これは公認会計士審査会の誤りでございます。
次に地方支分部局におきましては、先ず事務局の関係におきましては殆んど従来と変りはございません。若干の事務を訂正した程度でございまして何ら変りはございません。税関におきましても従来と変りはございません。国税局につきましては、これも実態は従来と変りはございません。ただ従来は国税庁の地方支分部局でございましたのが、今度は本省の地方支分部局ということに改められるわけでございます。
国税局に関しまする規定として変つております点は、三十一條におきまして第二項に「大蔵省令で定める国税局には、調査査察部を置かないことができる。」という規定を設けましたことと、税務署、三十四條の規定でございますが、その二項に、税務署の支署を置き得る規定を設けたという点でございます。その他は従来と同様でございます。
次にその他の若干の規定といたしまして、第三章職員の規定でございますが、條文でずつと後のほうにありますが、三十五條、三十六條の関係は、国税監察官に関する規定ですが、これは従来国税庁監察官というのがございまして、それと実態は変りはないものでございまして、規定の位置を変えた程度で内容は従来と全く変りございません。
それから三十七條におきまして、新たに入りました規定といたしまして、造幣局及び印刷局の職員の任免は、造幣局長及び印刷局長が行うという規定を設けました。人事任免権を造幣局長、印刷局長に與えているのであります。これによりまして実質上は従来と変りない権限を造幣局長、印刷局長は行使し得ることになつております。
最後の附則におきまして、一番最後の紙でございますが、外国為替管理委員会設置法と外資委員会設置法は廃止いたしまして、なお職員の引継ぎの関係につきましては、附則の第四項におきまして外国為替管理委員会と外資委員会の職員は、別に辞令を用いずして大蔵本省の所属職員に引継がれるという規定を設けている次第でございます。
以上設置法の一部改正法につきまして大体の御説明を申上げました。
次に設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案でございますが、これもお手許に参照條文を差上げてございますが、非常に内容は厖大なものでございますが、実質的には特に詳細に御説明いたす点も少いかと思いますが、一応総括的に各法律について、どの法律がどういう関係でどの点を改正いたすかという点を御説明いたしたいと思います。先づ條文の順序に従つて説明いたしたほうがいいと思いますが、一條、二條、三條、四條まででございますが、印刷庁特別会計法その他の改正でございますが、これはいずれも外局である印刷庁が内局、附属機関である印刷局に改められ、又造幣庁が造幣局に改められますことに伴いまして、これらの法律において印刷庁なり造幣庁或いは印刷庁長官、造幣庁長官と規定してある、事項を造幣局、印刷局に改め或いは印刷局長、造幣局長に改めるいう字句的な改正が主たるものでございます。第五條は、外国為替資金特別会計法の改正でございますが、これは従来外国為替管理委員会とありますのを大蔵大臣に改めるというような点が主となつております。
それから第六條は、一般職の職員の給與に関する法律の改正でございますが、これもやはり造幣庁、印刷庁が造幣局、印刷局に改まるに伴う改正でございます。
それから七條の特別職の職員の給與に関する法律でございますが、これは大蔵省設置法の改正以外の各省設置法の改正によりまして、いろいろ特別職の職名が削られたものがございますので、そういつたものに伴いまして特別職の職員の給與に関する法律を改正いたしまして、こういつた削られた職名を落すというような改正でございます。
それから八條の旅費に関する法律でございますが、これは単なる規定の整理だけでございます。
九條の共済組合法の改正も印刷局、造幣局の字句を改めるだけの改正でございます。
次に十條以降に税法の改正がございますが、所得税法、法人税法その他十條から十九條までが国税関係の法律の改正でございますが、これはいずれも国税庁の廃止に伴いますものでございまして、従来国税庁長官と規定してありますものを大蔵大臣に改めますとか、或いは本省でやらない事務につきましては国税庁長官というものを削りまして国税局長以下に任せるというようようなことにいたしますとか、或いは国税庁を大蔵省に改める、或いは国税庁を削るとか、そういつた整理が主たるものでございます。
それから第二十條から第二十二條までの専売法の改正でございますが、これは只今申しました国税庁の廃止に伴う整理の関係で国税犯則取締法の改正を行なつておりますので、それに関連する規定の整理でございます。
それから第二十三條は金管理法の改正でございますが、造幣庁を造幣局に改めるだけでございます。
それから第二十四條の証券取引委員会、証券取引法の改正でございますが、これは証券取引委員会が廃止せられまして理財局にその事務が吸収せられることに伴いまして、従来この法律の規定中証券取引委員会とありますのを、大蔵大臣或いは大蔵省に改める。それからこの法律に基きまして証券取引委員会が証券取引委員会規則を以ていろいろな事項を定めることができるということになつておりましたが、そういつた事項につきましては、今後は政令又は大蔵省令、事柄の内容によりましては或るものは政令或るものは大蔵省令で定めるように改正をいたそうとするものであります。それから証券取引法の改正は内容が相当ございます。おおむね字句の整理でございますが、六十八頁の所の第百五十七條は、これは仲介制度でございますが、従来は証券取引委員会が証券市場における売買取引について争いがある場合には仲介をいたすことになつておりました。証券取引委員会の廃止に伴いまして今後は大蔵大臣が部下の職員をしてこの仲介を行わせるというような制度に改めることといたした次第であります。
それから第七章に証券取引審議会に関する規定を新たに設けております。これは六十九頁の所でありますが、百六十五條以下であります。「大蔵省附属機関として、証券取引審議会を置く。」、「審議会は、委員九人を以て、これを組織する。」というような組織運営に関する規定を設けまして、従来の七章の証券取引委員会に関する規定を削つているわけでございます。
次に二十五條の関係の証券投資信託法の関係でございますが、これもやはり証券取引委員会を、大蔵省又は大蔵大臣に改める等の改正でございます。
それから第二十六條の公認会計士法につきましては、これはやはり従来の公認会計士管理委員会がなくなりますことに伴いまして、公認会計士管理委員会を大蔵大臣に改める、或いは大蔵省に改める。従事管理委員会で出しております公認会計士管理委員会規則というものを、事柄の内容に応じまして政令乃至は大蔵省令に改めることといたしている次第であります。
それから八十九頁の所でございますが、第六章、従来公認会計士管理委員会に関する規定が設けられてございましたが、これを削りまして新たに公認会計士審査会に関する規定を設けまして、公認会計士制度の運営に関する重要事項、それから懲戒処分の審議、このほかに公認会計士の試験を実施するという機関にいたしているわけであります。その審査会の組織の運営に関する規定が二十六條以下に設けられております。
次に第二十七條は、日本銀行法の改正でございますが、これは従来日本銀行券の発行限度につきましては、通貨発行審議会というのが安本の附属機関として設けられております。この議決に基いて主務大臣が定めておつたのでございますが、安本の廃止に伴いまして通貨発行審議会も廃止になりますので、これに関する規定を日本銀行法の中から削ることを内容としてやつております。先ず第三十條におきましては、「通貨発行審議会ノ議決ニ基キ」という字句を削つておるわけでございます。その他通貨発行審議会に関する規定の字句を削つておるわけでございます。
二十八條の国民金融公庫法の改正も、只今申しました通貨発行審議会の廃止に伴うものでございまして、これに関連する字句を削つているわけでございます。
次に二十九條の外国為替及び外国貿易管理法でございますが、これにつきましては従来外国為替管理委員会の担当しておりますことが、委員会の廃止に伴いまして大蔵省のほうに移されます関係で、その関係の規定の整理をいたしておるという点と、大蔵省の附属機関として設けられます外国為替審議会に関する規定を設けた点でございます。これは百頁の所の第七章の二といたしまして、外国為替審議会に関する規定がございます。大蔵省の諮問機関でございまして、大蔵大臣と委員七人以内を以て組織されることになつております。
それから第三十條の国際通貨基金関係のことでございますが、これはまだ成立いたしておりませんかと思いますが、これもやはり外国為替管理委員会に関する規定がございますので、委員会の廃止に伴つて整理を行うものでございます。
三十一條の外資に関することにつきましては、外資委員会の廃止に伴いまして、その事務を、或るものにつきましては大蔵大臣、或るものにつきましては大蔵大臣及び通商産業大臣、それから場合によりましては事業の所管大臣にそれぞれ移すというように改正をいたしております。なお外資審議会というものを大蔵省の附属機関として設けることに関連いたしまして、その組織運営に関する規定を設けているわけでございます。
三十二條、三十三條、三十四條、これはいずれも外資委員会の廃止に伴いまして、その事務を大蔵大臣或いは主務大臣に移すという関係の規定の整理でございます。
以上を以て説明を終ります。
お聞きしておいてもどうもわからんのですが、一体どこが簡素化せられてどれだけ国民が便利になるのか、私にはちつともわからん。造幣庁が造幣局となり、印刷庁が印刷局となつたところで、内容は何にも変つていない。長官が局長になつただけであり、任免権もやはり局長が持つことになつて、どこが一体簡素化せられたか、私どもにはどうもわからないのですが、ほかの諸君におわかりならよろしうございますけれども、どうも行政簡素化、行政機構の改廃ということになるというと、いつでも名称をあつちにつけたりこつちにつけたり、その所属の置換えをいぢくつたりするにとどまるような気がする、そのたびごとに朝令暮改で印刷を変えるだけでも私は大変なことであろうと思うのであります。札も書き換えなくちやならんのですが、よく例に引かれますように、上海の工部局なんというものは、上海を設立した当時のイギリスの工部局ですが、それが遂にイギリスの政府になつて、何十年か続いた。大蔵省の設置法を改訂して、国民にサービスを、一番苦手の納税にサービスするために、何か国民のためにこれはどうもよく改正して下さつたといつたような点が、どこに一点でもあるのですか。そういう点につきまして一、二明確なところを、極く端的に教えて頂きたい。どこが一体よくなつたのかわからない。
行政機構改革の根本問題でざいますから、或いは内閣のほうから説明して頂くのがいいかと思いますので、大蔵省に関する限りの面を申上げますと、現在五つございます外局をすべて廃止いたしまして、印刷庁、造幣庁につきましては御指摘のように附属機関といたしまして、ほぼ現在の機構人員で残るという面がございますけれども、その他の外局たる国税庁につきましては現在長官、次長その下に四部制を持つというような厖大の機構を持つているわけでございますので、本庁に約六百五十人ぐらいの人員を擁しているわけでございますが、今般の改革案におきましては、徴税局を一内局にいたしまして、只今申しました厖大な機構の代りに二次長にとどめまして、六百五十人の人員につきましてもこれを相当縮減いたしまして、国税局以下の第一線の事務の陣容の充実に資するということを考えているわけでございます。簡素化の面では相当実を挙げ得るのではないかということを考えているわけでございます。なお証券取引委員会、公認会計士委員会、これは終戦後新た導入されました例の行政委員会でございまして、いずれも相当数の委員を抱えている会議制の委員会、行政官庁でございます。例えば証券取引委員会におきましては、三委員の下に次長四課制をとつておりますが、今回はこれを廃止いたしまして理財局に統合し、まだ確定はいたしておりませんが、大体二課程度の陣容で以て賄いたいということを考えております。それから公認会計士委員会のほうは、専門的な委員ではございませんが、それでも六、七人の委員を擁しております会議的の委員会で、その下に事務局ございます。これを廃止いたしまして、或る一つの課の中に一部の事務を吸収いたしたいというようなことを考えているわけでございまして、それらの面におきしては、相当簡素化の実を挙げ得ると期待いたしております。なお現在は経済安定本部に置かれております外国為替管理委員会、外資委員会、これらの廃止並びに大蔵省の為替局が設置されますことも同じような趣旨でございまして、外国為替管理委員会におきましては、国務大臣に近いくらいの委員を数人擁しております会議的の機関でございますが、その下に事務局があるわけでございますが、その事務局と外資委員会と、それから理財局で行なつておりました外資関係の事務をすべて統合して、一為替局において簡素な機構において、実施するようにいたしておるわけでございます。それらの面におきましても相当簡素化の実を挙げ得ることを期待いたしておるような次第でございます。以上を以つて説明を終ります。
聞いておつてもどうもわからんのですが、この機構の改廃によつてどのくらいの人員の過剰整理ができますか。又これによつて大蔵省の事務費としての軽減ができますか。別表を見ればわかるのでしようけれども、ちよつとお話を願いたい。
今回の行政機構改革の基本方針といたしましては、行政機構の改変に伴いましては直ちには人員を縮減しない。但しなくなりますところの部長とか、次長とか長官とか委員とか、そういうところは、これは当然人員が減少するわけでございまして、大蔵省におきましてもそうついたハイ・クラスにおきまして、約十人ぐらいの、九人の人員の縮減を予定いたしております。
私は希望があるのですがね、やはり野田君にでも出てもらいたいと思います。責任の大臣に……。そうしませんと政府委員では、それはお答えできぬことが多々私は行政機構にはあると思います。そういう点で、大臣に出て頂かんと審議できないと私は思うのです。そういう意味で内閣委員会には、責任の野田君に一つ出てもらうように、委員長から一つ御配慮を願いたいのです。私もいろいろ聞きたいこともあるのですけれども、事務的な説明はよくわかりましたが、それについてはいろいろなんですが、もつと基本的な、政治的なものがあると思うのですから、そういうように一つお取運びを願いたい。
和田君にお答えします。さように取計らいます。
今松原さんから発せられた疑問は、私も同様の疑問を持つのですが、ということは、こうやつてだんだんと各省の設置法をやるに従つて、いよいよその疑問が深くなつて行くわけなんですが、恐らくほかの委員のかたも同様であろうと思いますけれども、そこで今大蔵省関係について松原さんからお尋ねになつた点で、国税庁或いはその他の委員会についての御説明は、御説明せられたところの趣旨はよくわかりましたが、そこで逆に申せば、現在の造幣庁或いは印刷庁を附属機関にすることについての問題については、松原さんからお述べになつた疑問の点は、やはり大蔵当局としても同じような疑問を持つていると了解していいと思うのですが、その点はどうです。
造幣庁、印刷庁は、従来ほかの国税庁その他と同じく行政機関としての外局ということになつておつたわけでございますが、併しその事業の内容は非常に違うわけでございまして、行政権の主体的な部分は殆んどございません。企業官庁であつたわけでございます。従いまして従来の外局の観念で以て律せられない分があつたのは事実でございまして、今般の機構改編の際に、根本方針として、そういうものは行政機関たる外局にはしない、附属機関というものの中に新たにそういう企業を、附帯的なものを入れるのだという、そういう根本方針であると理解するのでございまして、その意味におきましては、私どもといたしましても、これに全然異存はないわけです。
その点は、そういうふうな行政機構の改革の方針が閣議できまつたから、それに即応したと、こういうふうに了解できるわけなのですが、それはそれといたしまして、あと細かい点を多少お伺いしたいのでありますが、それは非常に細かい点でありますが、今回の行政機構の問題は、只今も松原さんからお述べになつたように、非常に私どもとしては小手先細工のような感がするのでありますが、例えば一つの名称にしましても、これは大蔵省でありませんが、庁を院という名前に変えて見たり、部をやめて監にしたり、それと同じように。例えば今回の改正法の六條ですか、財務官という名前は昔から随分通つておつた名前であつたのでありますが、それを財務参事官と、こうしなければならん、而も内容は殆んど変らんと思いますが、その理由はどういう理由なのでしようか。
財務官制度は、明治四十何年からずつとございましたが、その財務官の任務は、海外に駐在いたしまして、海外における日本政府の財務を処理するということであつたわけでございます。終戦後そういつたような面の仕事がなくなつたわけでございますが、大蔵省における渉外関係の事務を統括するために、便宜昔の財務官の名前を冠した制度を持つておつたわけでございますけれども、講和に伴いまして、外交再開ということになつて参りまして、在外活動、行政活動はすべてこれを外務省の在外機関において統括するという原則が樹立されまして、昔の海外における財務の処理といつたような面の仕事は、大使館において処理されるというようなことになりました関係上、今回の行政機構改革の機会に、まぎらわしい財務官という名称を財務参事官に改めた次第でございます。
そうすると、こういつた仕事は専ら国内における仕事で、従つて大蔵事務官というものと性質は変らない。ただ名称を大蔵事務官と名前を区別するために部内的の必要から出ておるのでしようか。
大蔵省における渉外関係と申しますか、国際的に処理する事項、これは各局に跨がつて従来いろいろあるわけでありますが、それらの事務につきまして総合調整をする、そういう役目を担わせておるわけでございまして、その意味において財務参事官という名称を使わせて頂きたいと、さような考え方でございます。普通の事務官の仕事とは若干その意味で違つておるかと思います。
そうすると、主として局内、省内における調整の必要上、特別に渉外的の理由から設けると、こう理解していいですか。
対外折衝の面におきましても、参事官がまとめて当る、そういう対外的な面もあると思います。
対外的というのは、外国という意味でなしに他の官庁という意味ですね。
国内における外国関係の面と、他の省の関係ではございませんで、例えば賠償問題であるとか、外債問題であるとか、いろいろ国内において折衝を要する面も今後出て来ると思いますが、そういう面についての対外、対内の総合調整を掌る、そういつたような仕事という考え方をいたしております。
その次は主計局関係でありますが、実は経済安定本部が経済審議庁になり、いろいろ事務整理が今回行われておりますけれども、一方では外国為替の問題と公共事業の認証といいますか、統合的な仕事、この二つが従来通り経済審議庁に設けておいたほうがいいじやないかという意見があるのですが、仮にその主張の通り、公共事業関係を経済審議庁に残すとした場合、主計局のどの項を入れなければならないのか。これは変な質問ですけれども、それを伺いたいと思います。
お答え申上げます。只今の御質問でございますが、仮にそういうことを予定しました場合におきましても、主計局のほうの規定は殆んどいじつておりませんので、修正する必要はないかと思います。
それから次は、国税庁の問題ですが、私古いことは忘れましたが、たしか国税庁を新たに作るときは、税の公平を図るという観点から、特別の機関を設けて、それぞれ下の国税局なり、或いは税務署等におけるいろいろの徴税上の基本方針は勿論のこと、徴税査定の問題その他にしても不公平が生じないようにということを一つの目的とし、もう一つは、政治的な影響を受けることのない独立的な機構を設ける必要があるということで、国税庁が設置されたというふうに記憶しておるのですが、今申上げたような理由であるとすれば、その理由は現在も客観的に見て変つておらないと思うのでありますが、それ以外の理由が国税庁設置の際にあり、そしてその事情が今日においては変つておるというようなことが若しあればその点をお伺いしたいと思います。
国税庁の機構が、先ほども申上げたのですが、相当厖大な機構でございまして、簡素化の趣旨からこれを徴税局に統合したということも申上げたわけでございますが、それによつて先ほどお話のございました公平なる徴税乃至は政治からの独立ということが阻害されやしないかという、そういう面からお答えしたらいいかと思うのであります。終戦後インフレーシヨンによりまして、実は税務は非常に乱れまして、インフレーシヨンに追いつかないというような状態で、非常な混乱状態を一時呈しておつたわけでございますが、そのためにいろいろ努力いたしまして、この際何とかして一日も早く徴税秩序を回復しなくちやいかん、これは非常に強い要請でございまして、そのためにスキヤツピンも出されまして、国税庁が独立するというようないきさつがありましたことは、只今御指摘の通りでございます。その後国税庁は、非常に私どもから言わせますれば、徴税事務の刷新、能率化に大いに寄與したと思うのでございまして、今日の税務行政の実態は、数年前の実態とは格段の相違がある、これは私ども大いに内心誇つておるところでございます。併しだんだん秩序も回復して参りまして、国税庁みたいに独立の外局が必要でなくなつた、むしろ大蔵大臣の下に一元的に税務、徴税機構を確立いたしまして、命令系統一本にいたしまして、簡素なる機構で、むしろ国税局以下の第一線行政機関を拡充して、徴税の実を期する、そういうほうがむしろ公平の観点から言つてもいいのではないか、そういうことから今回の機構改革が行われることになつたような次第であります。公平なる税務行政の執行の面は、今回の機構改革によつていささかも崩れない、むしろ第一線機関以下が充実されることによりまして、より重点的に人員配置が行われる、そういう面も我々といたしましては重視いたしておるような次第であります。
第二点の、政治からの独立という問題についてでございますが、今回の改革におきましても、大蔵省は、これは飽くまでも企画官庁にとどめるつもりでございまして、国税庁におきましては、みずから賦課決定の事務をいたしておりましたが、地方によりましては、企画事務の上に監督事務のみを行うにとどめまして、地方支分部局、国税局以下の機構におきまして、これは決定の仕事をやらせるというような配慮をいたしております。現在の国税庁組織の場合と違つて、政治的な影響を受けるというようなことは万あるまいということを我々としては期待いたしておるわけでございます。
次に税務署の問題でございますが、支署の点、これは何ですか、現在の税務署、先ほどの御説明で行くと、現在の税務署を廃止するものがあつて、その廃止する場合に旧来の税務署管内の、例えば申告納税者とか、そういう人々の不便を緩和するためにその救済的といいますか、応急的な措置として支署を置く、こういう意味ですか。
これは、そこに表われておる規定といたしましては、整理とは必ずしも関係がないのでありまして、納税者の便宜を考えまして、本省との距離が相当遠いとか、不便であるとかいうような所には、いずれも税務署の支署を置けるというようなそういう規定でございます。先ほど整理と密接不可分の関係にあるかのようにお聞き取り願つたかも知れませんが、これは一つの説明の便宜として申上げたわけでございまして、将来税務署を整理するような事態が起りましても、この支署を置くことによりまして、納税者の不便が相当除去できるではないか、そういう意味におきまして、一つの例として申上げたのでありますが、規定自体は整理とは全然関係がないわけです。
そうしますと、現在全国にある……先ほどの説明で行けば五百数カ所あるというお話ですが、この五百数カ所の税務署は一応現在のところはそれを減少せしめるとか何とかいうことはないと、現在のところそういうふうに了解していいですか。
只今のところは整理するという方針の決定はいたしておりません。
一つお聞きしたいのでありますが、通貨発行審議会を今度やめましたが、それはどういう観点からおやめになつたのですか、その点について。
通過発行審議会は、経済安定本部に置かれておりまして、今度経済安定本部が廃止されて経済審議庁になる際に、審議会をまあできるだけ整理する、簡素化するという、そういう方針から通貨発行審議会も廃止されたのだというふうな次第であります。
そうしますと、結局審議会とか、委員会を整理するという原則を適用してやめたのだというので、通貨政策であるとか、そういつた点についての変更ということに基くわけではないのですね。
通貨政策的な配慮は全然入つておりません。
造幣局において、いろいろ局長は部内の職員の任免権を持ちますね。従来はそれぞれの長官はその部内の職員の服務について統括といいますか、服務を定める権限を持つておつたと思うのでありますが、今度はそれはどうなるのですか。三十七條では、任免権だけは書いてあつて、従来の国家行政組織法の十條のような規定はないのですね。従来の国家行政組織法の十條の規定によれば、職員の服務について、これを統率するとこういう規定があつたのですが、その点はどうなるのでしようか。
私のほうからお答えするのは、或いは適当ではないかも知れませんが、三十七條には「任免は、」という表現を使つておりまして、任免以外の人事に関する懲戒でございますとか、その他の面があるわけです。規定には入つておりませんが、趣旨としては、国家行政組織法の十條ですか、その種の規定がございますが、それと同様の趣旨と解釈して行けばいいかと思います。
先ほどの松原委員の質問に関連があるのですが、相当数、例えば造幣、印刷というものを、庁をお変えになるのでありますが、これについてどのくらいの費用が要るのか、一度当つて見たことがあるのですか。あるならどのくらいその名前を変えるためにあなたのほうから経費が要るのか、お調べになつていたら一つ御報告を願いたいと思います。
看板の書替えでございますとか、紙幣に印刷庁製造と書いてありますが、将来作ります原版には印刷局製造とか、どう書くとか、いろいろ費用が要るわけでありますが、大したことはないのでありますが、私ども実は計算いたしたことはございませんですが、事柄の性質から考えましてそう大したことはないのじやないかと考えております。
つまらんことで少いお金だと、そういうふうにおつしやつたわけでありますが、名前を変えてもプラスになつておらない。結局失うほうが多いのではないか。少いのだから結局、そういうことは国費でやることなのだからどうでもよい。自分の金じやないのだからという、そういう考え方だつたら大変だと思います。ストックの今までのものが無駄になつてしまう。全部無駄になつてしまうから、その点も当つて見たらどうですか。そうしてこうしたことを全部やるというのならば、私はやはり要るのだろうと思う。
ストック品は、実はそのまま官報で紙幣の様式等を改正しない限りは使えるわけでありまして、ストックが無駄になるということは全然ございません。現に流通いたしております百円紙幣のごときは、まだ大日本帝国印刷局というような名前がついているようでございますから、できるだけ早い機会にそれを直さなければいかんわけでございますが、ストックを無駄にしないという観点も併せまして、そのまま使わして頂くということにしたいと思つております。従いましてそう大した経費は要らないのじやないかと考えるわけでございます。
大した経費はかからないとおつしやいますが、例えば今おつしやつたように、名前を替えるために今まであつたものを全然、結局は破棄するわけですけれども、或いは封筒なんかは書き直すとか、判こを押すとかすれば勿論私はやはり経費が要る。時間的な無駄な浪費があると思う。そういうのを見積れば大した金ではないと思うとあなたはおつしやいますが、これは見方によれば大した問題だと思う。これは理窟の問題だからやめますが……。その次に、大変納税の成績が上るような、員数を減らすということもあつたわけですが、員数を減らすということについては、あとから九人ばかり減るというような御意見でありましたが、絶対に今までどのくらい年々見積つて見て、法人税とか或いは所得税がどのくらい集まつているのか、やはり私は徴税の記録が向うにあるだろうと思う。これは後ほどそういう資料をお出し願いたい。
行政管理庁に伺いますが、従来の外局である庁ですね、庁で今度は附属機関になる。例えば今の例の印刷局とか造幣局とか、ほかの工業技術院とか、ああいう式のものは殆んど今回の三十七條のようなふうに、職員の任免権というものは、それぞれの庁に持たして、而も任免には服務統轄を含むと、こういうことで一貫してやつていましようか。ちよつとほかの一々調べるのを、煩を避けるために伺うのですが。
このたびの機構改革で、庁から附属機関になりますものは、只今お話の印刷庁、造幣庁、それから工業技術庁、この三つだけでありまして、工業技術庁につきましても実ははつきり……だしか同じように扱つておつたと思います。任免を委任するという形でやつておつたと思います。
次長制度の運用の実情を承わりたいと思うのであります。大蔵省には従来主計局と理財局にそれぞれ次長を置いておりましたが、他の省には、次長のない省が殆んどであります。ところが今度の機構改革では、各省に次長制度でがきるようでありますが、そこで参勢までに次長制度の運用の実情を承わりたい。法文によりますというと、次長は局長を助け局務を整理するということになつております。これは一定範囲の責任を分担しないで、単に局長の補佐的な仕事にとどまつているのか、或いは局務の一部分について責任を分担しているのか、その辺の次長制度の運用の実情を承わりたい。
只今大蔵省で次長制をとつております局といたしましては、主計局に次長二人、理財局に一人いるわけでございますが、今度は徴税局、税関部、銀行局等にもできるわけでございますが、どういう扱い方をするのか、例えば或る特定の範囲の事務をその次長の担当といたしまして、その限定された範囲で仕事をさして行つたほうがいいのか、或いは一般的な面で局長を助ける、局長のそのときどきの命令に応じて随時仕事を助けて行く、そういうやり方がいいか。それはその局々の仕事によりまして違つて来ようかと思います。現在大蔵省でいたしております運用の仕方は、理財局は、これは勿論一般的に局務全般について局長を助けるというようなやり方をいたしておりますし、主計局におきましては、各省別に予算を査定し、編成する、そういうふうに分量の多い仕事を処理するために便宜上或る程度の分野を設けておりますが、その分野については勿論限られた面でございますけれども、そのほかに一般的な政策等の問題もございますので、それらの面におきましては、局長のスタッフとして全面的な仕事をさせる、予算編成という面につきましては一応の分担はきめております。それ以外のいろいろな局務の面におきましては一般的に局長を補佐する。そういつた実情に即した扱い方、運用の仕方をいたしております。今後も法律の上では一応局長の命を受けるということにしておりますが、その局々の実情に応じまして、所によつては限定し、所によつては限定しないで一般的にやる、或いは限定いたしておりましても場合によつては又一般的にやらせることもある、機動的に運用いたしたいと思つております。
その場合に、局長を補佐するという任務の中に、局の職員の指揮監督というのが含まれていると思うわけでありますが、それはどうなつておりますか。
局長の命によりまして、その局員を指揮監督するという仕事も命ぜられる。分担させられるという場合があるわけでございます。それも又局長の命令によつて機動的にきめて行くということになろうかと存じます。
そういう場合に、局長の命によつて職員の指揮監督をするということになつて参りますというと、表現は或いは不適当かもわかりませんが、いわば局長の代理のような法律関係が成立するのですか。
内部におきまして、いわゆる内部委任的な面の問題、例えば或る特定の事項につきましては次長に代決させるといつたようなことも仕事の性質によりましては若干あろうかと思います。
今の次長の問題ですね、三好君の御質問に対するお答えで、実際今おやりになつている実情、大体わかつたのですが、恐らくこういうことじやないのですか。次長の一人という場合には、大体の仕事を総括的に局長を補佐する。併し二人とか三人とか、大蔵省は今三人はありませんが、二人というときには結局その仕事の分量が多いから、従つて分担をさしていると、こういうのが普通じやないのでしようか。
複数になりますと、分担さしたほうがいいという面は確かにあると思いますし、そういう場合に複数になるということかも知れませんですが、例えば予算編成の基本方針、予算編成方針をきめるとか何とかいう問題になつて来ますと、これは分担にこだわる必要はないわけでございまして、一般的に局長のスタッフとしてブレイン・トラストになる。そういつた面が又無視できないのじやないかと思います。
その点は、例えば従来主計局なら主計局で各主計官が集まつて、その予算の編成方針についてブレイン・トラストになつておつたと同じように、特に次長がどうだということはないと思うのでありますが、これは又これとしてですね、今度銀行局に一人次長が殖えますですね、従来銀行局の仕事が非常に多かつたから一人ではやつていけないということで、新たにそういう理由で次長が一人殖えるのじやなくて、銀行検査関係の仕事は、これは従来特別の仕事として背から検査部というものがあり、或いは検査官というものがあつて、局長は常時銀行検査について煩わせることなく銀行検査官が一体的に動いてやつておつた。ところが今度全般的に部をやめるという根本方針から、やめさせられてその代り次長ができる。併しその次長は主として検査事務に当ると、こういうふうなスタッフの下でやるというか、考えられると、そういうふうに了解されるのですか。その点はどうなんですか。
厳格的にはそういうふうなお感じをなさるかも知れませんですが、今後銀行局次長をどう運用いたしますか、恐らくまあ検査関係の仕事を見せると、これは物理的にそうなろうかと存じます。ですが、それ以外にも最近の銀行局の実情から考えまして、局長の代りにいろいろな仕事をお願いしたほうがいいという面もあろうかと存ずるのでありまして、今どういうふうにこれを運用するか、実はまだ決定いたしておりません。
次長の権限は只今の説明によりますと、局長個人の考え方によつて、お前はこういうことをやれということも出て来るだろうし、或いは局長が代つた場合に、今度はやめてこういう仕事をしろと、そういう局長個人の考え方によつて次長をいろいろ補佐せしめるということではなく、省令とか省の規則とかいうものに、次長というものの権限は、それは各省によつて違うでしようけれども、その権限をはつきり規則にきめて置いて、そのきめられた権限に基いて次長は仕事をして行くと、こういうことになるのじやないかと考えておつたのですが、先ほどの説明によると、その局長の命を受けて、その局長個人が、次長を今度はこう使う、ああ使う、こういう場合に、局長個人の意見によつて、次長が権限を與えられるような説明なんですが、そうふうな仕事をやつているわけですか。
局長と申しましても、まあ局長個人のことではないのでありまして、制度としての局長という意見で申上げておつたわけでありますが、只今の御疑問を招きましたことは御尤もでありまして、実は省令、組織規程といつたようなもので分担をさせる場合には、一人の次長はこういう仕事、この次長はこういう仕事をさせるということもはつきりさせたほうがいいのじやないか、そういうような考え方で臨んでいるわけであります。
そういうことをしませんと、次長というものは局長の小使のような、秘書役のようであつて、ちつとも省令に基く権限が與えられないというような次長では、部長よりももう悪い者になつて来るということになるので、やつぱり省令とか規則で、それは各省それぞれどういうふうに使うかということは、これは大臣の都合でありますけれども、それはどこかではつきりさせておいて、その権限に基いて次長が補佐するというのが至当だろうとこう私は考えられます。
それからもう一つは簡単な、事務的なものですが、第十條の「徴税局の事務」を見ますと、第一号から九号までありますが、一号から八号までは将来もあり、今後もあるところの継続的な修女ですが、第九号は「価格差益及び物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)第二十條に規定する割増金の徴収に関すること。」とありますが、これは曾つての法令に基くところの残務整理のようであつて、将来起り得ることが予想されないだろうというような規定になつておりますが、これはまだ処理されないものがあるわけなんですか。或いは四月一日からもう処理を七月までは終つてしまう、そうして将来はこういうものをなくするということが、行政整理の一つの行き方でもあり、行政機構改革の一つの行き方でもあると思うのですが、こういうものを規定に入れられるということは、相当曾つての事務がまだ処理せられずして残つておるということなんでしようか、どの程度まだやる仕事があるのか、知つている人は一つお答え願います。
お答え申上げます。只今数字を持合せないで恐縮でございますが、御指摘の通りこの仕事は将来新規に発生して来る問題ではございません。ただ従来この法令の運用といたしまして、国の債権が残つておるわけでございますから、その徴収事務の一部がまだ未回収のものが残つておる、従いましてその残高を今後徴収するという仕事だけが、安本が廃止されます段階においては、整理が終つておりませんので、大蔵省に引継がれるという関係になつております。金額等はいずれ調べまして御説明申上げたいと思います。
行政機構の簡素化をして、やはり事務も早く処理して、そういう方面の役人は別の面に使うということも必要だと思うので、こういう昭和二十一年ですか二十二年ですか、そういうものも早くまあ処理せられんことを希望しておきます。
大蔵省には一般の問題になつておる外国為替管理委員会の全般の問題とか、いろいろ重要な問題があるんですが、それをやつておりますと長くなるのと、もう一つは、国家行政組織法の一部を改正する法律案で、我々各委員が共同して提案しておるこの法案のほうを早く取りまとめる必要があると思いますから、議事進行ですが、大蔵省関係は一応この程度にして、こつちの国家行政組織法の一部改正法律案のほうを御審議願いたいと思うんですが。
次長の問題ですが、忙しい所で次長を置くということは、事務進捗上いい場合もあるだろうと思つておりますが、次長があるために事務が却つて澁滞すると、つまり課長からすぐに局長に行けば手つ取り早く済むところを、次長を通じなければならん、抜かすわけにいかんことで澁滞することが相当多いんじやないか。尤も人にもよる問題で、一概に言えないことですけれども、そういうふうの気遣いが起るのですが、それがありませんか。それからこれも人の問題にもよりますけれども、この次長制度というものが、まあ二人で分担する場合には別ですけれども、一人が局長を補佐するという場合に、片方が浮いてしまうというようなことは、あり得ることなのでありますが、差引一人だけ余計に置くということは、無駄な場合が多いんじやないかというような気持もしますがね。今日までの御経験で、その点は如何ですか。
只今次長制を布いておりますのは、先ほど申上げましたように主計局と理財局でございますが、両方の運用を私ども見ましても、我田引水かも知れませんけれども、最小必要限度の制度として置かれておるわけでございまして、それがなければ事務が澁滞するという面こそあれ、それがあることによつて繁文縟文に陥つておることは万ないんじやないかと、さように考えておるわけでございます。今後措置されます次長につきましても、御指摘の点は十分留意をいたしまして、次長があるために却つて事務が遅れるということに万ないように、できるだけの努力をするつもりでおります。
今の、端的に申しますというと、もとより局長と次長の人選如何による問題ですけれども、重なりますと、下に使われます人が、上の仲のいい間はいいけれども、いろいろな経緯があつて非常に部下を苦しめた事例は幾らでも私なぞは知つておるので、事務のことは複雑しないように簡単にやつたほうがいいんじやないかという気持を持つております。併しそれは人々の考え方によつて意見の違うところでありましようから、今その問題を強く主張するわけじやございません。
それから先ほどの財務参事官ですね、これはどうですか。大蔵省の部内でも銀行局とか主計局とかそのほかいろいろの局があると、それぞれ仕事が違つているんですね、それでもやはり大蔵事務官という一本でやつていらつしやるようですが、特にこの問題は、先ほどの御説明の部分だけに特に参事官という名前をおつけにならなければならない必要がどこにあるんでしようか。
まあどんな仕事でも各局にいろいろ関係がございまして、各局間の総合調整という問題があるわけでございます。普通の国内的の事務でございますれば、各省と同じように官房で調整し、次官が調整するということで十分間に合うわけでございますけれども、講和後特に増加すると思われる外国と関係のあるような事務につきましては、内部の調整だけでなくて、対外的な面でも、或る一人がまとめて交渉するというふうな面が必要になつて来るわけでございます。そういう場合におきましては、やはり一つの官名みたいなものを作つておきませんと、内部の総合調整にも力が入りませんし、対外折衝の面におきましてもいろいろ不便もあるという、そんなようなことを併せ考慮いたしまして、財務参事官という制度を残して頂きたいと思つて立案いたしたわけであります。
結局仕事が分れておりさえすれば、その人が理財局関係のことなどをやるのにちつとも差支えないように思いますが、何かそういう肩書がないと向うにわからないとかいうような関係でもあるんでしようか。
肩書の面もございます。例えばまあ私個人の例を申上げますと非常に恐縮でございますが、官房で取りまとめると申しましても、私は英語が余りできません、そういう面では余り対外折衝の総合調整の能力が、対外的の面ではないわけでございまして、そういう面で相当のやはり専門家、学識経験者を登用するというような面も、人事の面で必要になつて来る面もあつたりなどしまして、そういう面でまあ次官、官房長とか言うのと同じような意味で財務参事官という一つの官名を設けて頂いて、対内、対外いずれの面におきましても、総合調整がやりやすいようにしようと、そういう意味でございます。
対外の面でも銀行局事務官とか、そういうようにいろいろまあ分けたほうが都合がいいということにならなければならない。ここはやはり一本でやつていらつしやるんですね。それだけに、特別に区別しなければならない理由は特にないように思います。それで何の仕事をしているというこの受持の肩書なら又別に置くということもあり得るわけなんですが、何かの事務官とか何局の事務官とかいうようなことでわかるわけですから、参事官という名前がなければ外国のほうにはわからないとか、希望者がないとか、そんなことはないんじやないかと思いますけれどもね。
なお詳細な御答弁は村上課長から御説明申上げますが、これがないといたしますと、単に官房付事務官ということになるわけでございます。官房付事務官にもいろいろございまして、まあ必ずしも区別がつかないということもございまして、先ほどから申上げておりますような非常に重要な仕事を、対内的、対外的にさせる面から、まあ次官、官房長或いは銀行局長というのと同じような意味合いで、財務参事官という一つのポストを作りたいと、そういう趣旨でございます。
そうすると官名がはつきりするための格ですね、参事官という名前がないと、上の格か下の格かわからないと、こういうふうに理解していいですか。
大体そのようなことでございますが、この規定にもございますように、「財務参事官は、命を受け、」と、特に大臣特命を受けて総合調整に当るわけでございまして、普通の大蔵事務官ではないわけでございます。
その点は、「命を受け」は、先ほどもほかの省の設置法であつたと思うが、命を受けずに勝手に何でもかんでもやるということはないので、これは言葉の綾だという話が厚生省でしたか、あつたのですが、そういうことじやなしに、対内的には森永事務官が非常に優秀だから、調整にはあの人ならやつて行けると、対外的にはミスター森永、ミスター村上というので通るのであつて、財務参事官というのはアメリカ人とか外国人にはわからないのだから、やはりミスター森永、ミスター村上というところに重点があるのだから、こういう特別の職名か官名か知りませんが、そういうものを設ける必要はないじやないかという、これはまあ意見になりますが、たつて設けなければならんという理由はどうなんでしようか。
楠見さんも役人の御経験があり、私の言わむとしておることはおわかりだろうと思いますが、これは人事の問題にも関係がございまして、やはりその名を重んずるということも重要な要素になつておりますので、御了承頂きたいと思います。
今楠見さんの御質問で大体わかつたのですが、なお納税者としてはこれは重要な問題ですからお尋ねしておきたいと思いますが、税務署の支署の問題ですが、現在のところ税務署の数を少くしようという御意思はないわけですか。
現在のところ税務署の数を減らすという方針は決定いたしておりません。
将来そういうお考えがありますか。
将来のことは事態の推移によりましてはそういうこともあり得るかも知れませんことでございますが、今のところは整理の方針は持つておりません。
そうすると現在の税務署は存在するということに大体なれば、支署というものは現在の税務署の事務で足らざる所へ大体支署を置く御方針だと解してよろしうございますか。
お答えいたします。只今の税務署支署でございますが、官房次長から申上げましたように、只今のところはまだ現在の署を支署に格下げするということを決定いたしておるわけでございません。といつて、それじや支署を新らしく殖やすのかという御質問でございますが、これ又まだはつきり決定はいたしておらんのであります。ただ御承知のように税制の改正が今までたびたびござまして、いろいろと納税者の状況等も変つておりますものでございますから、将来は、場合によりますと、今のような完全な税務署という形でなくて、例えば一部の事務をやる税務署これをまあ支署と呼ぶわけでございますが、そういう途もこの機会に開いておいて頂いたほうが便利じやなかろうか。併せまして逆に税が非常に軽減されるというようなことになりますれば、現在の税務署のうち或るものを支署に格下げするということも将来の方法として考えられるのであります。こういう意味で併せまして提案をいたしておりますような次第であります。
今のお話を聞くというと、大体現在の税務署で足らざるところを支署にするというお考えよりも事務が少くなつた場合に、現在の税務署を廃止して支署にするというお考えのほうが強いように承わりますがそうでございますか。
私どもはその点いずれも両方併せて考えておりまして、どちらを強くということは目下のところ考えておりませんでございますから、さよう御了承願いたいと思います。
それではもう一つ簡単にお伺いいたしますが、その支署の権限とか、管轄区域とかいうようないろいろなことは、大蔵省令できめるとここに書いてありますが、大体税務署と支署との仕事の違い、勤務内容等は簡単に御説明できて、わかりますか。
申上げましたように、只今のところはまだ具体的にはつきりきまつておりませんのでございますが、考え方といたしましては、例えば間接税、酒とか物品税その他の消費税でございますが、そういうものと、一番問題になつております所得税、この事務と、それからこれらに共通する徴収事務というものがあるわけでございます。それで一番納税者のかたに御迷惑をかける点の多いのは、何と申しましても所得税でございます。これは個人の所得税でございますが、そのほかに法人税もあるわけでございます。従いまして仮に相当税務の事務が数量的に減つたような場合に支署に格下げするといたしましても、個人の所得税の申告書の受付というふうな事務は、是非ともこれは余り距離のない所で受付をするというようなことが必要かと思つております。さような場合には支署において申告書の受付をやり、或いはそれの説明をするというような、最も窓口的な事務は是非とも支署に残して置くべきであろうと、こういうふうに考えておるわけでございます。
財務局の出張所ですね、これは今度減らす御計画はないのですか。
只今のところ特に減らす予定はいたしておりません。ただ管財関係の国有財産がございまして、それの管理のために必要上置いております場所がございます。そういうものは例えば国有財産が払下げ等が行われまして、数量が将来非常に減るというような場合には、その実情に合わして廃止或いは縮小をするということを考えておりますが、現在のところで廃止縮小を予定しておるものはございません。
よろしうございますか。それでは先刻楠見君から大蔵省設置法の一部を改正する法律案ほか一件の審議は今日はこの程度にとどめておきまして、次に国家行成組織法の一部を改正する法律案の提案がしてあるのでありますが、それを審議するという動議が提出されましたが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
じやさように取計らいます。それではこの発議は昨日この委員諸君からなされたのでありますが、先刻議長から本委員会に付託になりましたからこれを審議いたします。
このたび私ほか八名の内閣委員から議員発議いたしました国家行政組織法の一部を改正する法律案につきまして、発議者を代表いたしまして提案の理由を御説明いたします。
先ず法律案を朗読いたします。
国家行政組織法の一部を改正する法律案
国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)の一部を次のように改正する。
第二十四條の二中「五月三十一日」を「六月三十日」に改める。
附則
この法律は、公布の日から施行する。
現行の国家行政組織法第二十四條の二の規定によれば、同法の別表第二の上欄に掲げる府、省文は本部の官房又は局は、暫定的処置として、本月三十一日まで、同表の下欄に掲げる部を置くことができ、又別表第三の上欄に掲げる庁には、これ又暫定的処置として、本月三十一日まで同表の下欄に掲げる局を置くことができる旨、そしてこれらの部と局は本月三十一日限り廃止される旨が規定せられておるのでありまして、別表第二には、その上欄に、総理府、法務府、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省、労働省、建設省及び経済安定本部の大臣官房、総裁官房及び局の名が掲げられ、その下欄に三十五の部の名が掲げられ、又別表第三には、その上欄に通商産業省の資源庁の名を掲げ、その下欄に三つの局の名を掲げておるのであります。これらの部と局とは、右に申述べました第二十四條の二の規定によりまして、本月三十一日まではその設置は認められておりますが、同日限りで廃止されることになつておるのであります。
政府は今般一般的な行政機構改革を実行するがため、各行政機関の設置法の改正法律案を今国会に提案し、本年七月一日より、これらの機構改革を一斉に実施せんことを期しておるのであります。而して政府は、その設置改革の一端として、只今御説明いたしました部と局を今年七月一日以降廃止することにいたしておるのでありますが、これがためには本年六月三十日まではなおこれを存続させる必要がありますので、これらの部と局を置き得る期限を更に一ケ月間延長するがため、国家行政組織法の一部を改正する法律案を今国会に提案いたしておるのであります。然るに右の政府提出の法律案は単にこの部と局の設置の期限を一ケ月延長するという改正のほか、府、省、委員会及び庁等の行政機構改革の部分の改正にも亘つておりますのみならず、この法律案は現在衆議院で審議中でありまして、本院におきましては内閣委員会で予備審査を行なつておるにすぎない程度でありますので、内閣委員会といたしましては、この法律案を本月中に審査を終了して結論を得ることは、現在の審査の過程においては不可能と言わざるを得ないのであります。従つてこの政府提出の法律案の規定中、今御説明いたしました部と局の設置の期限を定めておる第二十四條の二の改正規定の部分だけを切り離して、これを国家行政組織法の一部を改正する法律案として、議員発議の形で提出し、この法律案を本月中に成立せしめる必要があるのであります。
以上を以て簡単ながら国家行政組織法の一部を改正する法律案の提案の理由といたします。
ちよつと官房次長にお伺いするわけですが、若し仮に五月三十一日までにこういう法案が上らないのなら、これは恐らく政府としても予定しておられたと思いますが、そういう場合に政府としてはどうするつもりなのか。
この点につきましてちよつと御説明申上げたいと思いますが、この法律案を立案いたします当時におきましては、こういつたような事情が全然ないとは一応考えられない問題でございまして、そこでこの法案につきまして第二十四條の二だけを一応切り離して別の法律案として二本立にして出すということもいろいろ考慮いたしたのでございますけれども、同じ国会に同一件名の法律案を相前後して出すのも如何かということも考えまして、一応五月三十一日までには国会の御審議を頂きますようなことを希望を申上げまして、そして提出したわけでございます。併しこれは通らない場合におきましては、採択して頂けない場合におきましては、やはり御指摘の通り矛盾した法律が存在するということになりまして、非常に困りましたので、本日御提案を頂きましたものにつきましては、誠に感謝に堪えませんが、そういつたようなことをお願いするよりほかに仕方がないと考えておりました。
困るということはこれはお互いさまだと私は思う。政府は困る。そこでそれに対して今までこういうふうな例があつたと私は存じますが、或いはこの法案についても何か衆議院に対して働きかけられるとか、或いは参議院に対して働きかけるとか、拱手傍観であつたのか、何らか最善の努力をされたか、こういうふうな点、或いはこれだけでもいいから切り離して行かなければならないというような点について、何らかの方途を講ぜられたことがあるのかないのか、その点をお伺いしたい。
今日まで御審議の、今衆議院にかかつておりますが、状況をやはり十分気をつけて見ておりましたが、いよいよこれが三十一日までに通らないとうことがはつきりいたしますれば、すぐにでも国会にお願いいたしまして、こういつた処置をとつて頂こうかと考えておりました。
そうすると今では拱手傍観であつて、何ら手を打つていないということがわかつたわけでございますが、大体三十一日のぎりぎり一ぱい、三十日頃或いは三十一日に間に合いさえすればよい、その次に手を打ちさえすればよいというのが政府のほうの率直な気持なのですか。
それははつきりいたしますればできるだけ早く措置するつもりでおるのであります。
私は非常にそういう態度を、政府としては誠実味を欠いた態度だと思う。なお私はこれに関連して聞きたい点は、例えば教育公務員特例法何かでも、期限が切れた、それに対して政府はただ拱手傍観でいるのか、それに対して何か衆議院において通るような働きかけをしておられるのかどうか。
教育委員会法の改正の点、これにつきましては、衆議院におきまして、期限が切れそうになりましたときにおきましては、政府といたしましては、極力通過いたしますように、衆議院にお願いをして参りたいと思つておりましたが、遂にそれができませんので非常に残念でございますが期限が切れた状態でございます。
その期限が切れてしまつたと、そしてどうしておられるのか。何かしようがないというので捨てておられるわけですか。
勿論その法律案につきましては、政府としましては、衆議院の委員会等で十分話合いを進めておりますけれども、まだその確定をみないような状況でございます。
そうすると、期限が切れてしまつたから非常に心配して、いわゆる自治庁のほうでは非常に働きかけて、いろいろと努力しておられる、こういうふうに了承していいわけですか。
さようでございます。
私はその効果が実際早く現れることをやつぱし希うのです。実際これが一日でも遅れたら、私はやはり困らないと言えば困らないかも知れませんけれども、法的に言えば非常に重大な問題だと思います。ですからそういうものは単に感情的な問題とか、どうこうというのではなく、やはりぴしぴしと打つべき手は打つて行かなくちやならん、そういう態度は、私はやはり欲しいものだと思う。折角の次長の御努力を心からお願いを申上げまして、私は質問を終ります。
私はこれは質問ではありませんが、将来の問題もあり、現に只今成瀬委員からお述べになりましたように、懸案中の問題もあるわけでありますから、そういう意味で特に私に将来における政府の心、いろいろこういう事態に即応にした準備に過ちなきを期するような意味から、警告というと言葉は適当でありませんが、申上げておきたいと思うのであります。それは只今成瀬君からの御質問に対するお答えを拜聽いたしておりまして、全く理由がないように私は思いました。ということは、二つの理由をお挙げになつたのでありますが、一つは、同一件名の法案を一つの国会に出すことはどうかと、こういうことをお挙げになりましたが、現に我々は文部省設置法の一部改正法律案というものを、同一の名称のもので極めてまぎらわしい取扱をして現在やつて参りました。これはよく御承知だろうと思います。それからもう一つの問題は、五月三十一日までに恐らく審議が片付くであろう、若し片付かないような場合には云々というお話がありましたが、この二十四條の二は、明らかに五月三十一日までとなつており、而も今お出しになつておるそれぞれの各省設置法は七月一日から施行すると、こういうふうになつておるので、明らかにこれは一月の空白があるわけであります。而もこの問題については、政府としてはこれは全廃をしようという方針であるということは、これはよくわかつておりますが、併しながらその部が廃止された場合に非常に困る、実際上困るというので、まあわけのわからん監という制度を設けたり、或いは次長というような応急的な制度を設けられておるぐらいであつて、従つてたとえ一月といえどもそれが空白を生ずるということは、行政運営の上においてお困りになるということを意識されてそういうような措置を講ぜられておると思うのであります。従つて五月三十一日までに各省設置法がそれぞれ審議せられると否にかかわらず、法律上、一方は五月三十一日で消滅し、一方は七月一日から施行されるということで、明らかにこれは一月の空白がある。而も各省設置法というものは、議員立法であれば問題は別でありますけれども、政府提案であるのでありますから、明らかにそういう点は予見されて然るべきではないか。にもかかわらず、こういうように議員立法の手続を煩わさなければならなかつたということについては、政府も大きな、私は今後における一つの措置に対する責任を感ぜられて然るべきではないかと思うのであります。従つて私は最初に申上げたように、質問ではございませんが、そういうような強い、今後における御戒心を希望いたしておきたいと思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101314889X03119520527)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。