内閣委員会 第38号
法律案の審議部分(発言 69 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これはそうすると、結局は行政審議会に行つて、行政審議会の勧告という形で実を結ぶのであつて、例えば行政管理庁の長官が、国会にこの行政監察の結果を報告するということによつて、やはりこの広範な各方面の行政がどういうふうに一体行われているかということを一般の国民に知らせる。或る意味で国民に対して行政機関の働き方に責任を持つ、こういうような形は一体これを今度の場合はお取りになつていないのでございますか、ただ、結局審議会できめた勧告が、誰に対してか相談なされるというだけに終つているのでございますか。
今度の設置法ではこれは会計検査院の検査報告とは異りまして、これは政府部内の監察として監察結果は長官に報告されまして、それに基いて必要により審議会の審議を経て、これが長官の名において関係の主務大臣に勧告される、又重要な事項については総理大臣に勧告されるというようなことになると思います。
これは僕は大臣にお聞きしたいのですが、やつぱり国会に報告すべきじやないでしようか、当然に。
これは私は必要に応じて考えて見たいと思います。
やはり各般の行政が実際どういうように行われておるかということは、予算が丁度会計検査によつて決算として出て来ると同じように、僕はやはり国民が一番関心を持つていることだと思うのです。それが今まで日本の場合には何ら国会を通じて報告されなかつた、ただ政府部内における監査のお互の自己批判だけに終つておつたというところにやつぱり一つの欠点があつたと思うのです。で、これは是非僕は必ず国会に何らかの形で報告して、そこで行政部面の実際の運営を明るみに出しておくということのほうが、政府としてもそのほうがいいし、又そのように一つ運営してもらいたいと、これは僕の希望ですが……。
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それでは次の問題に移りたいと思いますが、総理府設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。これにつきまして御質疑なり御意見なり、御陳述を願います。
ではお聞きいたしますが、この二ページですが、丁度先ほどの質問に関連いたしますから……、国土総合開発審議会の権限があるわけであります。それから電源開発調整審議会の権限が書いてあるわけでありますが、私はこの電源開発ということの野田大臣の御説明によりましても、これは安本の委員会でしたが、やはり電源開発自体ということよりも、もつと国土総合開発という観点からこれを見るというような点がしばしばある、それで電源開発促進法案の中には、それに類似したいろいろないい規定もあると思うのであります。例えば例を取つて、適否は別でありますが、小河内のダムの問題を取りますならば、東京都がいたしておるわけでありますが、これは単に灌漑とか、水道の問題だけでなしに、電源開発の問題にも関連を持つのであります。で、工事については促進法案の中に関連事項が書いてあつて、私は結構だと思つておるのでありますが、この根本の審議会の間においては事実上どういうような関連を持たせるとか、或いは法律上どういうような関連を持つようになつておるのか、それを一つお伺いしたいと思います。
国土総合開発審議会と電源開発調整審議会の両方の関係につきましては、国土総合開発審議会のほうでは国土総合開発全体のことをいろいろ検討いたしまして、大きなまあ計画を立てるということに相成つて来ると思いますが、最近の傾向といたしましては、特に国土総合開発計画におきましては、特定地域の国土総合開発を特に力を入れてやろうというようなことになつております。それから又調査地域についてもというようなことになつておりますが、それに対しまして、電源開発調整審議会のほうにおきましては、緊急開発に迫られておるいろいろな電源の調査と言いますか、電源開発を誰にやらせるか、どの程度の規模でやらせるかということを具体的にきめて行きたいというような考えを持つておりますので、従つてこの国土総合開発地域と申しますか、特定地域或いは調査地域の中にある電源開発につきましては、当然その指定地域の国土総合開発法の中に入つて来る
わけであります。入つて来るのでありますが、電源開発調整審議会のほうではもつとそれを具体的にかなり掘り下げて検討されるということにいたしまして、両者の関係におきましては、片方が全般的一般的であれば、片方は特殊的というふうに、電源開発調整審議会のほうが電源開発の具体的な問題については堀下げて当然いろいろな問題は審議されてやられるというようになると考えております。
その関係のことはよくわかりましたが、そうするとこの委員その他の関連というものについて、両者の関連を付けんと私はいかんのじやないかと思うんですが、これは或いは電源開発の促進法のほうで申し述べるべきか、或いは国土総合開発法に関する関係において申述べるべきかと思うのでありますが、併し両方並んで出る機会はこの内閣委員会がこの機会が一番いいと思いますので、その辺をお考えを願わないと、ややともするとこの政府と公益委員会とのああいう関係などは国家のため最も歎すべきだと思うのでありますが、そういう点のないように一元的に考え得る事実上の関連というものを付けて頂かんといかんのじやないかというふうに意見と希望とを述べて質問を終ります。
他に御発言がありませんならば法制局設置法に入りたいと思います。これを議題といたします。
三条の一号については私はこの前にもお尋ねしたのでありますが、閣議に付される法律案ということを、事典上の関係、或いは運営上の関係においてお尋ねするのではなしに、法律上とれは解釈はどうなるかという
ことについてお尋ねするのであります。閣議に一応各省から出た法律案を、出た上で法制局へ戻されるのが法律上の解釈であるか、閣議に出さるべきものは必ず法制局を通つて法律案が検討された上で閣議に出されるのであるか、その点を法律上の解釈から来る問題でお尋ねしたいと思うのです。
只今のお尋ねでございますが、この第三条の第一号のこの法文の意味といたしましては、先にお話になりましたように各主任の大臣から閣議に法律案、政令案の請議がございます。それは一応講談でございまして、それを一応法制局が審議いたしまして、その結果を閣議に報告する。それに基いて閣議決定がされるということでございます。法律的に解釈いたしますればそういう意味でこれは書いてある。この点は昔の法制局時代から大体同じ法律的には解釈、考え方でできているわけです。
そうですが、実際の運営はそうでなしに、各省が法制局へ相談を持込みまして、そうして両方で意見が一致したものが閣議に出るというのが殆んどであつたと思うのでありますが、私はそのほうがいいのじやないか、こう思うのでありますが、法律上は如何ですか。
只今御説明されましたように、特に終戦後におきまする法制局の、或いは法務府におきまする法制意見各局におきます運営は、今おつしやいましたように大体閣議に各省が出します原案をあらかじめ持つて参りますものについて、一応事前の検討をいたしまして、それで大体法律的にもこれで間違いがないというところで各省大臣から正式に閣議請議をいたす。それに対して法制局としてもこれで差支えないという意見を附けまして閣議で御審議願う、大体そういう扱いをしております。これはずつと古い法制局時代は実はそうでなかつたのでありまして、文字通りの運営をしておつたのでありますが、特に終戦後におきましていろいろ法律制度が相当根本的に変りました際に、やはりそのいろいろ法律的に大きな問題がございます。ございますので一遍各省から閣議に請議いたしましたものを又そこで相当直すということは如何か、又事務の運営上も却つて時間がかかる、そういうことで便宜上実際上そういう扱いをしている。ただこれは法律的に申せばやはり閣議に請議をいたしますものは各主任大臣の一応の権限でございます。やはりこの主任の大臣は閣議に請議する。それで請議されたものを閣議に附属しております法制局が一応審査をいたしまして、その審査に基いて決定をする。そういうことでいいのじやないかと思います。その実際の運営は今申しましたような運営は行われると思いますけれども、形式的に申せば、法律的に申せば、やはりこういうふうな恰好のほうがいいのじやないか、かように考えております。
戦争前といえども閣議の前には必ず法制局へ殆んど出しておつたと思うのでありますが、それで真赤になつて原案が返つて来たのを我々知つておりますが、実際の運営としてはそのほうがいいと思いますが、なぜ実際の運営と違つたようなことが法文で表われるか、表わさねばならんかということを私はお尋ねしたいのであります。
実際と法文とそれほど実は変異があるわけではございませんので、やはり閣議に付されるという意義の解釈でございますが、各省大臣が自分の判をつかれまして閣議に請議をされる、それにうしろに法律案政令案の案が附いている。それが閣議に請議をされますと、内閣の官房に廻しております。閣議の書類を掌ります内閣の官房にその書類が参るわけでございます。そこで一応閣議にかけられる前にその閣議に請義された文書、法文を法制局に廻される、法制局で審査をいたしまして、それに意見を附けて出すというのが大体ここに書いてありますやり方でございます。実際はいわゆる閣議に請議をされます事前に一応の原案と申しますか、法制局に見せられまして、それでその審査に基いて一応原案をこしらえて閣議に請議をされる、これが実際の扱いでございますが、どちらにいたしましても一遍閣議にかかりましたものを、いわゆる閣議と申しますか、会議体である閣議の審議になりましたものを法制局に下げて頂くのではないのでありまして、この法文の解釈から申しましても閣議に出したいという案が各省大臣から出まして、その閣議に出したいという案は内閣総理大臣宛に参るわけでございますが、それを法制局のほうに廻して頂いて法制局で見て内閣の閣議にかかる、そういう意味でございまして、一遍閣議にかかつたものをそれから又お下げ渡しを願つて来る、こういう意味ではございません。実際の扱いといたしましては、法文としてこれ以上にちよつと書き方がないのではないかというように考えておるわけでございます。
そうすると、この「閣議に附される」というのは、附せられるべきとか、昔の言葉で言えば閣議に附すべきの意味に解してよろしうございますか。
形式的に申せばおつしやる通りでございます。各省大臣から閣議にかけたいと言われる法文、政令案、こういう意味でございまして、これも閣議に附されるべきという意味でございます。ただそこで正式に各省大臣が判をつかれました請議は、形式的に申せばその請議は内閣に参ります、それを見るという意味でございます。おつしやる通り閣議に附せられるべきという意味とお取り下さつて結構だと思い圭す。
それでは私はこれで結構でございます。
今の問題ですが、第三条の一号として「所要の修正を加えて、内閣に上申すること。」とあるが、「所要の修正を加えて」の、これは誰が責任を負うのですか。
これはここにございますように、やはり法制局長官が一応ここで所要の修正を、法律的見地から所要の修正を加えまして閣議に出すわけでございます。いわゆるその請議案に、形式的に申せば各省の各主任大臣から出されます請議案に対しては飽くまで種々法制局で修正を加える、修正した点につきましては法制局長官が責任を持つて閣議に意見を出すわけでございます。それをその通りとられるか、或いは各省主任大臣の意見を要するとするかは一応閣議できまるものでございます。
そうすると、修正された法律案については所管大臣が責任を負うのであつて、ここでは単にその修正した意見を内閣に出すという意味ですか。
これは各主任大臣から法律案が一応廻つて参ります、これが全部廻つて来て、その中で修正を加うべきものと考えた点だけについて一応手を入れて出す、その他の点については一応原案のままでよろしいというような考え方で両方含めまして閣議に報告するわけでございます。従いまして勿論法制局といたしましてもこの修正を加えた点だけではなくて、その他の点についても勿論法律的な責任を負つておるわけであります。
そうすると法制局長官は修正を加えたものを内閣に上申報告するというだけの責任であつて、閣議に出すべき法律案については、修正を加えられたものは飽くまで各省のその所管大臣がその修正を出した場合においては、その出した法律について責任を持つて閣議に出すわけになるのですか。
やはり各省の主任の大臣といたしましても、一応閣議に提議されました法律案につきましては責任を持つておられると思いますが、それについて修正がありますと、その修正につきまして各省主任大臣としてそれでよろしいということに一応なれば、それについては各省主任大臣も、それについて責任を持つておられると思います。
そうすると法制局の所要の修正を加えて内閣に上申するということは大した権限ではないわけですね。ただ所要の修正を加えて報告するというだけの意味のものでありますか。
これは仮に各主任の大臣と法制局の間で意見が違う場合もございます。意見が違います場合には閣議請議案につきまして、法制局としてそれに修正を加えまして閣議に出すという権限があるわけであります。閣議におきましてはその法制局が修正を加えたものを以て議題とされまして審議をせられ、若しそれが工合が悪くないということになれば、閣議でおきめになることだと思います。少くとも閣議で審議されます原案になる、土台になるという意味においての権限はあると思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101314889X03819520609)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。