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参議院委員会等26発言

法務委員会 第38号

第13回国会 参議院 昭和27年5月16日

法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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小野義夫委員長発言 9

只今の小委員長の御報告に対しまして御質問のおありの方は御発言を願います。なお政府委員に対しても御質疑の方は併せて御質疑を願います。

玉柳實委員発言 10

第十国会以来一年間に亘りまして慎重審議の上この修正案を作ることになりました小委員会各位の御尽力に対しまして、深く敬意を表する次第でございますが、この際法務府当局に一言お伺いしておきたいと思いますことは、小委員長から御報告になりました十七項目に亘る修正案に対しまして、審議の過程においてそれぞれ御参画の上御協議になつた趣きでございまするが、法務府当局におかれましてはこの修正案に全面的に御同意になつておられるのでございますかどうか、その点を参考に伺つておきたいと思います。

佐藤達夫政府委員(法務府法制意見長官)発言 11

只今お話にございました通りに、この修正案のできます過程におきましても、我々は逐一御連絡を頂いておりましたのでございます。経過はさようなことでございますが、お尋ねの要点につきましては、私どもといたしましては只今の修正の全般に亘りましてその理由は一々御尤もであると拝承いたします。従いましてこの修正に対して法務府といたしまして別段の異議はございません。

小野義夫委員長発言 12

別に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めまして、両案を一括して直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小野義夫委員長発言 13

御異議がないと認めて、これより討論に入ります。御意見のおありのかたは賛否を明らかにしてお述べを願います。

なお小委員長よのは、先ほど御報告がございましたように、修正案が提出されておりますので、この修正案についても併せて御意見をお述べを願います。……別に御発言もなければ、討論は終局したものと認めて、採決に入ります。

先ず会社更生法案を議題に供します。小委員長提出の修正案を問題に供します。本修正案を可決することに賛成の諸君の御挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

小野義夫委員長発言 14

全会一致と認めます。よつて小委員長提出の修正案は可決されました。

次いで只今決定いたしました修正の部分を除く原案全部を問題に供します。修正部分を除く原案全部に賛成の諸君の御挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

小野義夫委員長発言 15

全会一致と認めます。よつて本案は全会一致を以て修正議決すべきものと決定いたしました。

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小野義夫委員長発言 16

次に破産法及び和議法の一部を改正する法律案を議題に供します。先ず小委員長提出の修正案を問題に供します。本修正案を可決することに賛成の諸君の御挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

小野義夫委員長発言 17

全会一致と認めます。よつて小委員長提出の修正案は可決されました。

次に只今決定いたしました修正の部分を除く原案全部を問題に供します。修正部分を除く原案全部に賛成の諸君の御挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

小野義夫委員長発言 18

全会一致と認めます。よつて本案は全会一致を以て修正議決すべきものと決定いたしました。

なお例によりまして委員長の報告書の内容は委員長に御一任願いたいと思います。両案に賛成者の御署名を願います。

多数意見者署名

伊藤  修  玉柳  實

加藤 武徳  吉田 法晴

岡部  常  長谷山行毅

左藤 義詮  一松 定吉

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小野義夫委員長発言 19

次に工場抵当法及び鉱業抵当法の一部を改正する法律案を議題に供します。本案につきまして栗栖赳夫君より委員外議員として発言を求められておりますので、この際許可いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小野義夫委員長発言 20

御異議ないと認めます。

栗栖赳夫議員(発議者)発言 21

(栗栖赳夫君) どうも民主クラブから一人の委員も出ておりませんので、一言お願いしようと思つて発つ言を求めましたところ、お許し下さいまして有難うございます。

実はこの工場抵当法でございますが、私ども殊に私は長年工場金融をいたしておりましてこの法律を使つて来たのでございます。そうして今回改正になろうとしておるところのものを見ますると、曾て私どもが不便であると感じたような点が改正になるようでございまして誠に結構だと、むしろ遅いと思う次第でございます。併しその中に二点だけ一つお願いをしてみたらどうか、こう思うのであります。

それは昭和十一、二年に司法省の中に法制審議会ができたのであります。そのときにも私ども実際この法律を運用しております者といたしまして改正をしてほしい点をお願いいたしたのであります。土地の分筆とか或いは建物の分棟と同じように財団の分割ができる、併合ができるということは、そのときにもお願いしたのであります。ところがそのときお願いした点で二点だけがまだ今度の改正で洩れておるように思うのであります。それでその二点について簡単に一つ希望の趣旨を申述べたいと思います。

一つは、工場を担保にいたしましてそうして工場抵当を設定いたしておりましたときに、その債務の不払とかその他によつて抵当権を実行する場合がしばしば起きて参つたのであります。その実行いたしますときに、大きな工場でございますから、個人が簡単に競落をするというようなことは到底できんのでございます。多くは新会社を作つて競落さすというような場合がしばしばあるのであります。そのときには新会社は競落の許可が確定しなければ、新会社の設立というものは一種の不安定なものになつてしまうのであります。許可が確定してしまうまでには、個人としてこの競売に申出をして、そうして競落の許可の決定があり、それが確定いたしまして、初めてその個人の名前で引取つて、それから新たに会社を設立してそうして会社にそれを移す。二度に工場財団を移すというような不便があるのであります。それからその不便を避けようとすれば、或いは初め小さい会社を作つておきまして、そうしてそれが競売に申出をしまして、競落許可に幸いになればよろしうございますけれども、競売でございますから許可にならなくて他人が取つてしまうというような場合もあります。そうするとその会社はそのままもう解散しなければならん、こういうふうな不便があるのであります。そこで新会社が工場を引継いで行く、それは競売の形で引取るというような場合には、発起人総代の名前で競売に申出をいたしまして、そうして発起人総代に競落許可の決定があれば、三月以内とか会社を設立して会社自身が競落したことにして代金を納めて行く。こういうような便法がありますと非常に便利になる。登記手続のごときも三回の移転でなしに一回で済む、こういうようになると思うのであります。それはこの鉄道抵当法とかその他にはそういう規定があるのでございます。鉄道抵当法には七十四條から七十七條までについて立派な規定があるわけであります。それから鉱業抵当法につきましても大体多少は違いますけれども便宜規定があるのであります。四條の一項、二項、三項、四項、五項ですか、これは不備じやありますけれども併しこれによつてそういうこともできることがはつきりしているのであります。然るに工場抵当法ではそれがないのでありますが、これを発起人がこの会社設立を前提とし、発起人を代表して総代どもが競売に申出をし、競落の許可の決定があり、確定した場合には会社を作つて払込む、こういうような便法をついでに認めて頂きましたならば非常に助かるのじやないか。私ども昭和二年から七、八年までのパニツクの場合、それからこの昭和十二年、十三年頃にはこの不備を随分痛感いたしたものでありますが、これを簡単な規定でございますから入れて頂きましたならば、今回の改正がなお光るのじやないかこう思う次第でございます。それが一点でございます。

それからいま一つはこれは今電源開発促進法案にも関連するのでございますが、丁度この委員会と一緒でございましたからこのほうの発言は来週の月曜にいたしたいと思つております。こちらが先になりましたのでございますが、これは水利権と工場財団の問題であります。発電設備を担保といたした工場財団を作りまして担保として金融を受けた場合であります。そのときに勿論水利権というようなものは事実上は金によつて売買されるのでありますが、工場財団には属しちやおりません。私ども実際経験いたしました例によりますと、設備だけを競落しましても或いは譲り受けるとしましても、水利権はないのでありますから魂のない、ただ設備だけになりまして、そのために例えば工場財団が千万円くらいの財団を抵当権を実行しましても、水利権を引取らなければその競落人がこの点はできない。水利権を引取るためには千万くれ、二千万くれと随分すつたもんだ苦い経験を私興銀時代に持つているのであります。そこでこういう種類の水利権というものについては、発電設備の工場財団を競落した者が当然引継ぐということは、これはいささか酷かと思うのでありますが、併し抵当権設定の際に当事者間において特約した場合におきましては、そうして若し発電設備を担保にした場合、他人に渡したような場合には無償で、或いは有償ででもよろしいのでございますが、この水利権をもその発電設備の取得者に譲るという約束をした場合においては、当然この発電設備を持つた人がこの水利権を取得するのだという意味のことを、一、二入れて頂きましたならば……、電源開発がいろいろやかましいのでありますから、今度開発法の中の規定などには相当不備もあつて、実際はなかなかうまく運転しないだろうと思いますが、この水利権の問題は必ずこの外資導入などの場合には水利権をそういう手続をしなければどうしても金は借りられないものです。我々の経験ではそうでございます。それですから何か特約をした場合においては特約を当然認めて、当事者間で交渉するまでもなしに、水利権をその者に対して譲るというような規定を入れて頂いたらばいいのじやないかと、こう思つておるのであります。丁度一例を申し上げますと、電力会社では大同電力と東邦電力の公債が一番早くできたのであります。我々財団を作りましてそうして担保にさあ入れるという場合に、水利権が担保に入らんのであります。これで一頓挫いたしまして大体三月ぐらい空費したと思います。それから水利権を当事者間で約束したらどうかということで約束したのであります。併しそれでもなお約束はいつでも御破算になるから困るということでありまして、そこでこれは法律上の効果はありませんけれども、当事の逓信大臣が、そういう約束のあることを認めて、而も約束があるということに基いて設備を取得した者にはやはり水利権も与え得るのだという逓信大臣の声明を出してもらいまして、ようやくあの電力会社の最初の二つのときはできておるのであります。その後はみなこれにならつておるのであります。この電源開発法はそういう点を落しておりますけれども、いずれそのほうで月曜日でも申上げようと思つております。併し根本的にはこうした抵当法に関連いたしますから、こうした抵当法で何か特約をお考えを願つて、特約がある場合においては当然移るのだ、そのとき入れて移すなどは言わないで移るのだということをはつきりいたしていただいたらばいいのじやないかと、こう思うのであります。それにごく類似した担保の法制の中には一つあります。それは漁業権を以て漁業財団を作つた場合に、漁業権が漁業権者のいろいろ不払いとかその他によつて免許を取消されたという場合に、そうなると抵当権実行になります。抵当権を実行した暁に競落人が抵当物の漁業権を取得した場合には、当然再び免許の取消を更に取消して、免許が復活して、漁業権としてその競落人はそれを使うことができるというような規定があるのであります。多少趣きも違いますけれどもこの種の規定を入れて頂きましたらば非常に役立つのではないか。それで今後電源開発を、或いは自家発電において、或いは電力会社において、その他においていたします場合には、必ず工場抵当法による財団の設定が起つて来ます。そのときに外資導入もありましよう、外資導入のない場合においても水利権の始末がつかないと魂のない財団、生きた力のない設備だけの財団では捨値で誰も担保にとらんと思います。この点を第二の点として何かお考えを願いたい。聞きますればもうここで最後の仕上げをおやりになるというお話でありましたが、もう少し待つてもらつてこの二点だけを是非入れて頂きたいと思う次第であります。

昭和十二年に私興業銀行におりまして、興業銀行から出しました書類の中にもこの二点はみな出ておるわけであります。それで財団の分割などに非常によい規定が入つておりますからついでにこれをやつて頂いたらどうかと、こう思う次第であります。我々の党からは一人の委員も出ておりませんのでまかり出て甚だ失礼いたしました。これで一つお願いをいたしましたから引下ります。

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伊藤修委員発言 22

只今栗栖さんがおつしやつた点は自動車抵当法の面においてもやはり問題になつておる点であると思います。本案につきましては多少不備ではありますがその点も勘案して書かれておるわけであります。でありますから、今栗栖さんのお説も出ておりますので、なお本法を研究するために本日はこの程度で散会せられんことの動議を提出いたします。

小野義夫委員長発言 23

只今の伊藤委員からの動議もありましたが、委員外の栗栖議員からの御提案等もあり、審議を重ねるためにこの抵当法は継続することにいたします。

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小野義夫委員長発言 24

次に集団暴力に関する調査小委員長の選任についてお諮りいたします。小委員長の選任は便宜委員会において行うこととし、その指名は委員長に御一任願うことに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小野義夫委員長発言 25

御異議がないと認めます。

それでは本日はこれにて散会いたします。

午後三時十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101315206X03819520516)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。