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参議院本会議72発言

本会議 第65号

第13回国会 参議院 昭和27年7月9日

法律案の審議部分(発言 42 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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西郷吉之助委員発言 42

只今議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。

今回内閣がこの法案を提出しました理由は、地方自治法施行後五ヵ年の実績に鑑み、地方行政調査委員会議の勧告に照らし、地方公共団体の事務処理の自主性を可及的に保障することにより、地方自治の基盤をいよいよ確実にすると共に、地方公共団体の組織及び運営の簡素化及び能率化に努め、且つこれを真に合理的ならしめようとするのでありまして、條文は頗る多岐に亘つていますが、その内容を要約すれば、おおむね次の通りであります。

改正の第一は、地方公共団体の自主的な事務処理を保障するための措置でありまして、その一は、地方公共団体及びその執行機関に処理を義務付けている事務並びに地方公共団体に設置を義務付けている行政機関及び職員等をすべて別表としてこの法律中に掲げ、以て将来の義務負担の増加を可及的抑制しようとすることであります。その二は、地方公共団体又はその機関に事務を委任し、又は経費を負担させるには、必ず法律又はこれに基く政令によらなければならないこととし、従来政令以外の命令によつて委任又は負担させているものは、本法施行後一年以内に改正の措置をとらせることであります。

改正の第二は、地方公共団体の組織及び運営の簡素化及び能率化を図るための措置でありまして、その一は、地方公共団体の議会については、議員定数の法定主義を改めて、おおむね戰前の定数を参考とした基準のみを定めることとし、定例会制度を通常会制度に改めると共に、臨時会を招集する場合に必要な規定を設けることであります。その二は、地方公共団体の執行機関については、都道府県の局部を設ける基準を法定し、副知事、副出納長及び市の助役の設置を任意制に改め、各種の委員会を簡素化すると共に、地方公共団体の協議会、地方公共団体の機関又は職員の共同設置及び地方公共団体の事務の委託に関する規定を設けることであります。その三は、大都市における区の組織に改正を加え、特別市の行政区及び都の特別区の区長の公選制を廃止するほか、都については更に特別区の性格、都区の間における事務の配分、都区の関係の調整方法等に改正を加えることであります。

改正の第三は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るための措置でありまして、その一は、都道府県知事に、市町村の廃置分合又は境界変更の計画を立て、これを関係市町村に勧告する権限を認め、国の関係行政機関にもこれを促進する義務を課することであります。その二は、市町村の境界に関する争論その他地方公共団体相互間、又はその機関相互間における紛争を円満迅速に解決するため自治紛争調停委員を設けることであります。その三は、国と地方公共団体との間の合理的な協力関係の確立を図るため主務大臣並びに都道府県の知事及び委員会等に技術的な助言、勧告、情報提供等の非権力的な関與を認めることであります。

以上の政府案に対しては、衆議院において一部の修正が加えられましたので、次にその内容を述べます。

修正の第一は、地方議会に関するものでありまして、その一は、議員定数に関する改正規定を現行通りとし、但し、條例を以て特にこれを減少し得るように改めることであります。その二は、議会の運営に関する改正部分を改めて現行通り定例会制度を存続することとし、ただその回数を毎年四回と改めることでありまして、これに関連して普通地方公共団体の長は、遅くとも年度開始前、都道府県及び五大市にあつては三十日、その他の市町村にあつては二十日までに当該予算を議会に提出しなければならない旨を規定することであります。修正の第二は、都道府県の事務分掌のための部局に関するものでありまして、都には主税局と港湾局を加え、人口二百五十万以上の府県には建築部を加えるように修正することであります。修正の第三は、特別市に関するものでありまして、今回は特別市に関する規定の改正は行わぬ趣旨によりまして、行政区の区長は現行通り公選とし、区助役及び選挙管理委員会を存置することであります。修正の第四は、特別区に関するものでありまして、その一は、都に区を置き、これを特別区と定めようとする政府案を「都の区は、これを特別区という」。と修正して、特別区の性格を変えるような印象を避けると共に、特別区の行うべき事務の範囲を拡張することであります。その二は、特別区の区長は、都知事が区議会の同意を得て選任することに改めようとする政府案を、区議会が都知事の同意を得て選任することに修正するのであります。その三は、従来ややもすれば区の処理すべき事務に要する経費の財源について、都と区との間に円滑を欠いた弊を根絶するため、政令の定めるところにより、特別区の意見を聽いて、條例で、都と特別区及び特別区相互間の調整上必要な措置を講じなければならないこととするのであります。その四は、特別区について現になされている競馬法第一條の指定は、引続きその効力を有する旨を定めることであります。

委員会においては、岡野国務大臣並びに政府委員より、提案理由並びに法案の内容の説明を聞き、衆議院の野村議員より同院修正部分の説明を聞いて質疑を行いましたが、特に愼重審議を盡すために五月二十三日には公聽会を開いて、佐藤功君ほか十一名の供述を求め、翌二十四日には参考人として知事会、市長会等六団体代表の意見を聞き、更に六月十六日には特別区の区長選任制に関し、参考人として金森徳次郎君ほか六名の供述を求め、且つ質疑を行いました。委員会における質疑応答のうち主なるものを挙げますと、先ず吉川委員より、「特別市に対する政府の見解」を尋ねたのに対し、岡野国務大臣より、「特別市の問題は残存区域のあり方、特に財政面に影響があるので賛成しがたい。併し地方制度調査会で十分検討する」旨の答弁がありました。次に岡本、吉川、中田、原の各委員より、「特別区の区長の公選制を廃止する理由如何。又それは憲法違反ではないか。知事任命制の前提ではないか」等の質疑があつたのに対し、岡野国務大臣より、「都区一体の実を挙げるためには公選制は不適当である。又特別区を本来の地方公共団体たらざるものとして立案しているから違憲ではない。なお知事を任命制にする考えはない」との答弁がありました。又岩木、吉川、中田、高橋の各委員より、「議員定数及び議今回数の減少を企て、或いは市町村の廃置分合、境界変更、都道府県の部局の増設等の場合に、内閣総理大臣に協議させ、或いは地方公共団体に対する総理大臣及び知事の助言勧告権を認めるのは民主主義の逆行ではないか」との質疑があつたのに対し、政府委員より「地方行政調査委員会議の勧告に従つて立案したもので、行政の簡素化、能率化のためには、この程度の改正を必要とする」旨の答弁がありました。なお館、若木、岡本の各委員と政府委員との間に各條項に亘り、特に岡本委員と都区調整に関し質疑応答が行われましたが、それらの詳細は速記録によつて御覧を願います。

以上を以て質疑は終了したので、直ちに討論に入りましたところ、中田委員より、岡本、吉川、原、若木、中田の五委員共同提出にかかる修正案の説明があり、続いて岩木委員より、堀、石村、岩沢、高橋、宮田、林屋、岩木、館の八委員共同提出にかかる修正案の説明がありました。岩木案は、都道府県の局部を増設する場合に内閣総理大臣に協議させることとする原案を改めて、局部の増減は総理大臣に届出ることとし、併せて衆議院において議員の定数と特別区に加えた修正に伴い必要を生じた附則中の字句を修正するものであります。又中田案は、この岩木案と同趣旨の條項のほか、更に特別区の性格を変えて区長を選任制に改めようとする原案及び衆議院の修正案に反対して、これを現行法通りに改め、それに伴う附則の字句を修正しようとするものであります。この中田案に対しましては、先ず吉川委員より賛成の発言があり、「議員定数及び議今回数の減少案に対する衆議院の修正に賛意を表するが、特別区の性格を変えて区長を選任制に改める案は、民主主義に逆行し憲法に抵触する疑いもあり、逆コースの先例となるから現行制度を持続することとしたい」旨を述べられ、次に岡本委員もこれに賛成して、特別区の性格を変える原案及び衆議院修正案に反対し、「地方制度調査会において解決すべきである」と述べられました。

以上を以ちまして討論は終局いたしましたので、直ちに採決に入りましたところ、岩木案と同一の部分を除く中田案は賛成少数で否決され、岩木案、即ち両案共通の局部の増減を届出制に修正する案は、全会一致を以て可決され、右修正部分を除く政府原案は衆議院修正の通り多数を以て可決されました。よつて衆議院の修正送付にかかる地方自治法の一部を改正する法律案は多数を以て修正議決すべきものと決定した次第であります。

右御報告いたします。(拍手)

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佐藤尚武議長発言 43

参事に報告させます。

〔参事朗読〕

本日議員から左の修正案を提出した。

地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案(中田吉雄君外三名発議)

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佐藤尚武議長発言 44

この際、中田吉雄君ほか三名提出の修正案の趣旨説明を求めます。若木勝藏君。

〔若木勝藏君登壇、拍手〕

若木勝藏委員発言 45

私は只今議題となりました地方自治法の一部改正の法律案に対し、お手許に配付いたしました中田吉雄君ほか四名の発議の修正案につきまして、発議者の一人としてその理由を説明せんとするものであります。

政府がこの法案を提出した主な理由は、今も委員長の報告にもありました通り、地方公共団体の組織、運営を簡素化して、国民負担を少しでも軽減し、今後の新情勢に対処しようとするところにあるのであります。然るに政府の原案の内容を詳細検討して見まするならば、明らかに地方行政簡素化に名をかりるところの自治体に対する干渉圧迫であり、民主政治の基盤である地方自治の健全な発展を阻害する官治行政への逆行である点が多々指摘されるのであります。(拍手)即ち第一に、市の廃置分合をする場合、都道府県知事はあらかじめ内閣総理大臣に協議しなければならないと規定し、又知事は市町村の廃置分合又は市町村の境界変更の計画を定めて、これを関係市町村に勧告することができるようになつているのであります。これは明らかに地方住民の意思を無視する官僚支配の現われにほかならないのであります。第二に、九十條、九十一條を改正いたしまして、都道府県並びに市町村議会の議員の定数を縮減すると共に、百二條を改正して年六回の定例会を廃止し、年一回の短期間な通常会に制限したことであります。これ又地方議会を軽視し、住民の意思反映の機会を著しく制限するものでありまして、まさに民主政治の基盤を破壞に導くものであり、全国の地方議会が挙げて反対したのも当然なところであります。第三に、百五十八條を改正して、都道府県の標準部局を法定して行政規模を縮小し、部局の数を増加するための條例を設け、又は改正しようとするときは、都道府県の知事は、内閣総理大臣に協議しなければならないと規定しているのであります。これ又地方行政を軽視する中央集権強化、一環の措置と断ぜざるを得ないのであります。第四に、二百四十五條の三に、内閣総理大臣、都道府県知事の普通公共団体の組織及び運営に対する勧告権が規定されておるのでありますが、これは政府と知事の監督権強化でありまして、官僚支配を強化しようとするものであることは明らかであります。第五に、二百八十一條を改正して、東京都の特別区の区長の公選を廃止して、これを都知事の任命制にしようとしたことであります。これはこの法案中最大の問題点でありまして、政治問題にまで発展したことは御承知の通りであります。御案内のごとく、憲法第九十三條には、「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」とあるのであります。而して特別区の区長が、この規定により住民の直接選挙によつて選ばれた嚴然たる事実は、特別区がこの憲法第九十三條に言う地方公共団体たることを明らかに証明するものでありまして、従つて区長を公選すべきことは明白にして疑うところの余地のないところであります。更に特別区の性格を変更せんとする場合には、憲法九十五條によつて、住民の一般投票によりこれを決しなければならないのであります。この点において政府原案のごとく無造作に特別区の性格を変更し、区長を任命制とすることは明らかに憲法違反であり、甚だしく地方自治を蹂躙するものでありまして、民主政治を破壞するこの無謀な措置は、我々は断じて容認せざるところであります。

以上二百頁に亘る政府原案のいずれの章節を摘出して見ましても、全くの改惡であり、地方自治の無視と中央集権強化以外の何ものでもないのでありまして、戰後幾多の苦難を超えて漸次軌道に乘せ来たつた我が国の民主政治を根本から覆すものと言わなければならないのであります。されば一たびこれが提案されるに至りまして、衆議院において地方議会の定員数、定例会、都道府県の部局、特別市の行政区の長の公選、選挙管理委員会の存置、特別区の件等その要点とするところを大幅に修正されたことは当然のことであります。併しながら我々は、我々参議院の地方行政委員会におきましては、多くの日数をかけ、公聽会、参考人の意見を徴すること三たびに及び、愼重審議を重ねた結果、我々は衆議院送付案に対しても更に多くの問題点を持つたのでありますが、当面地方自治の確立上許すべからざる修正案に示した二点について修正を加えようとするものであります。

即ち第百五十八條を改正して、都道府県の部局を法定し、行政の規模を縮小し、且つ部局の数を増加しようとする場合は、知事はあらかじめ内閣総理大臣に協議しなければならないとするこの規定は、明らかに地方行政を軽視し、中央集権の強化に持ち込むもので、民主行政を阻害するものでありまするので、知事が内閣総理大臣に協議するとあるのを届出の程度に修正して、地方行政の民主的運営を阻む障害事項を排除したのであります。

次に、東京都の特別区の区長の公選を廃止してこれを都知事の任命にしようとする件でありますが、これは先に指摘した通り、政府原案では二百八十一條を改正して、特別区の性格を変更し、特別区の区長は「都知事が特別区の議会の同意を得てこれを選任する」とあるのを、衆議院では、「特別区の議会が都知事の同意を得てこれを選任する」と、丁度逆立ちしたように修正されたのであります。併しこれは、いずれも公選ではなく任命制度に変りないことは、法制局の見解によつて明らかなところであります。かくのごとく特別区の区長を任命制にすることは、憲法に違反するものであり、住民の意思を無視し、民主政治を破壞する無謀な措置であることは、先に指摘した通りでありますが、衆議院の修正によつて生ずる弊害が、政府原案に優るとも劣らんものと考えられるのであります。即ち往年市町村長がその議会によつて選任された場合に、自己の保身のため或いは地位確保のため、右顧左眄、幾多の弊害を釀したことを想起すれば、今私が百万言を費やして説明するよりも、皆さんが、衆議院の修正が民主政治に対して如何に強力な破壞力を持つ時限爆彈を包蔵しておるかということに気が付かれるであろうと思うのであります。

更に衆議院の修正において、特別区の行政区の区長はこれは現行法通りに公選に改め、憲法第九十三條に認める地方公共団体として取扱われて来た特別区の区長の公選を廃止して任命制にするという矛盾した考え方は、全く不可解でありまして、その法的根拠をいずこに求めているのか甚だ疑問とするところであります。我々は、かくのごとく、区長の任命制は、法的な立場からしても又政策的な立場から見ても、百害あつて一利なきものであつて、他日地方制度調査会が発足することがあつたならば、徹底的な批判を受けることであろうと思うのであります。若しこれが実現したとするならば、我々はここに政府原案にも衆議院の修正にも強く反対し、これを現行法通り公選に修正しようとするものであります。

これを要するに、私は本法案に対し、政府原案を批判し、衆議院の修正を通じ、我々の修正の趣旨を説明したのでありまするが、本法案の意図するものは、政府が保安庁法を制定し、陸海軍に相当するところの保安隊を創設して、その統帥権を総理が掌握し、更に警察法の改正、自治体警察の国警への統合、デモ取締法制定、破防法の制定等による警察権を掌握する一方、自治庁設置によつて地方財政委員会を廃止して地方財政を壟断し、全国選挙管理委員会を廃止して選挙管理を政府の手中に改める等、内務行政の復活を企図した中央集権的支配態勢の一連のものとみなされるのでありまして、我々は本法案におけるところのこの種の骨子ともなるべき重要な右の二点を修正して、地方自治の確立を図り、民主行政の徹底を期そうとするものであります。皆さんの御賛同をお願いいたしまして修正案の説明を終る次第であります。(拍手)

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佐藤尚武議長発言 46

本案に対し討論の通告がございます。順次発言を許します。岩間正男君。

〔岩間正男君登壇、拍手〕

岩間正男委員発言 47

私は日本共産党を代表しまして、只今上程されました地方自治法の一部改正法案並びに同修正案に反対するものであります。

本改正法案は、破防法や労働三法を初め、一連の彈圧法規とその性格を一にするものでありまして、米国の戰争屋どもが日本への支配を強化するための道具として、軍事的警察国家の復活強化を狙うものであることは余りにも明らかであります。

現在吉田政府は、地方自治体に対して四百十四億に達する地方税の大増税を敢行させ、更に住民登録、予備隊募集等の新徴兵事務を強制し、全国到る所の自治体から厖大なる耕地、山林、原野等を軍事基地として取上げようとしているほか、アメリカの要求する日本再軍備、植民地化のための種々雑多な仕事を地方に押付けているのであります。このように全くアメリカの手先になり下つた吉田政府の政策に対して、労働者階級を先頭とするすべての国民が、平和と独立のための実力鬪争に立上りつつあることは当然のことであります。吉田政府はこの国民のあらしのような鬪争を彈圧し、売国的植民地政策を強行するために、どうしても彼らの権力の末端機構である地方自治体を完全に従属させ、曾つての天皇制軍事的警察国家の機構を再現することの絶対必要に迫られているのであります。このことは、本改正法案を初め地方財政平衡交付金法案、消防組織法案、警察法改正案等々、多くの地方自治体関係の法律の一部改正案中に明瞭に現われている現象であります。即ち中央から地方に対する勧告権、指示権、助言権等が至るところに規定され強化されている事実があります。これは明らかに地方自治権への侵害であり、民主々義の否定であると言わなければなりません。このようにして日本の民主々義は双葉のうちに今や摘みとられようとしているのである。更にこのような官僚的中央集権と同時に、地方における民主主義を極度に圧迫制限しようとしているのであります。それは本改正案において、地方議会への開会の制限を行い、又地方議員の定員の減少を規定しているのであります。従来年間六回開かれておりました地方議会の通常会を年一回に制限せんとし、更に地方議員の数を現在数から約二〇%、人員にしまして全国二万六千名の地方議員を縮減しようとしているのであります。然るに一方におきましては、国家警察を五千名増員し、更に自治体警察を無制限に増加し得る建前をとつているのであります。このように国民の代表である地方議員を減少して警察官を増員せんとする吉田政府の野望的な意図は、まさに明白であると言わねばならないのであります。目下到る所その反撃が高まつて、現に足許の東京都では、自由党の諸君がむしろ真先に立つてこれらの改正法案に反対しているにもかかわらず、これを飽くまでも強行しなければならないというこの政府の態度は、これは御主人の命令だからである。現にアメリカの御主人たちが日本に最も強く求めているものは、曾つて昨年のダレスの言明に待つまでもなく、安上りなアメリカの彈丸よけとしての傭兵と奴隷のような軍需産業労働者、これを日本から提供することであります。吉田政府はこの要求に応えるため農村を破壞し、郷土産業、平和産業を潰し、農民を再び封建制の鉄鎖に繋ぎ、アジア侵略の肉彈、即ち人的資源とその武器を造る軍需工場に奴隷的低賃金でこれを狩り出そうと必死になつているのであります。だからこそ吉田政府は、あらゆる機会に民主的地方制度の一かけらさえもこれを破壞し、彈圧機構とこれを置き換えようとしているのであります。このような地方自治破壞の行為をあえてして、何の一体民族的繁栄があるか。(「デマだ、デマだ」と呼ぶ者あり)この結果は明らかに国民の審判にさらされる日が今や選挙を通じて真近に迫りつつあることを我々は断言せざるを得ないのであります。

最後に指摘したいことは、本改正案によつて、民主関係の行政機関は大幅に縮小され或いは廃止される一方、国民の厚生福祉に関係する事務が、何らの予算的措置もとられず、中央から地方自治体に押付けられようとしていることであります。このことは地方の人民のための行政が、明らかにアメリカのための軍事的植民地予算の犠牲に供されることを意味することは、我々の予算の審議に当りましてしばしばこの性格を指摘したところであります。(「ノーノー」と呼ぶ者あり)以上のように本案は、アメリカ帝国主義者どもが、日本に対する軍事的植民地支配を強化するために、吉田政府に命じて軍事的警察国家を再現しようとする野望の一端であると断言せざるを得ないのであります。

次に修正案でありますが、修正案はこれらの本法案の本質から考えまして、何ら本質的なものに触れることがない二、三の訂正があるのでありますけれども、これらの修正によつて、これを真に我々の指摘したこの虞れ、こういうものをここで改正するということは、到底おぼつかないことであります。従いまして我々としましては、このような努力がなされたにもかかわらず、このような末梢的な修正に賛成することはできないのでありまして、日本共産党は、この点から原案並びに修正案に対しまして断固反対するものであります。(拍手、「拍手は一人しかいないよ」「一人で結構だ、まだ多過ぎるくらいだ」と呼ぶ者あり)

佐藤尚武議長発言 48

吉川末次郎君。

〔吉川末次郎君登壇、拍手〕

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吉川末次郎委員発言 49

私は、只今上程せられました地方自治法の一部改正案につきまして日本社会党第二控室を代表して、若木勝藏君が説明せられましたる岡本愛祐君、原虎一君その他発議の修正案に賛成いたすものであります。

先ず政府の原案を見まして概括的に痛感せられますことは、若木君からもお話がありましたように、これが世間言うところの、いわゆる逆コースの線に沿うて、地方自治行政の旧式官僚主義化への逆転を図るものであるということでございます。教育と並んで地方行政の民主化というものが完全に行われるのでなければ、日本の民主化はないということは、我々のたびたび今日まで申して参りましたことであります。戰後我が国の地方制度につきましても、現行の地方自治法に見られるがごとき制度的な変革は一応行われたのでありまするけれども、これはただ單に制度上、形式上の変革でありまして、それが内容実質を成しておりまするものは、戰争以前と何ら異なるところがない旧態依然たるところの旧内務省の官僚が、全国一万数千の地方自治体行政をば、彼らの半封建的なイデオロギーによりまして、今なお支配し続けておるというのが、現在の日本地方自治行政の状態であると私は考えるのであります。彼らは、旧プロシヤ憲法を翻訳して、これをコツピーしたものに過ぎないところのかの明治憲法を、いわゆる不磨の大典といたしまして、それを基本法としましたところのドイツ法学によつて育成されて来ました、殊に旧ドイツ的な行政法学によつて教育せられて来たものでありますが故に、新憲法の基本的な精神でありまする人民主権、民主主義、デモクラシーの真意義というものは、どうしても彼ら官僚には理解することができないのであります。(拍手)地方行政の面におきましても、共産党の諸君がたびたび言われまする言葉を以ていたしまするならば、いわゆる天皇制官僚の考え方からいたしまして、不図しても、昔の内務省の復活を企て、知事を昔の官選制度に復し、地方行政の国家主義的な中央集権主義化と警察国家への復帰を、虎視眈々としてその機会を狙つておるのであります。

そうした考え方との一連の関係におきまして、この地方自治法の一部改正案が政府案として提出されておるのであります。この政府案は先に委員長が説明せられましたように極めて多岐に亘つておりまして、すでに衆議院において、政府の政治的責任が問われなければならないまでにずたずたに修正骨拔き化されて、我々の方へ回付されてきておるのでありますが、その改正点の主要なる点二、三を拔きまして、以上申しました我々の概括的な見解をそれに当てはめて論証しつつ、我々の意見をここに展開いたしたいと思うのであります。

先ず第一に、政府原案におけるところの自治体議員の定数減少の問題についてであります。これにつきましては、若木君からも若干お話がありましたが、地方議会の議員の数は多きに過ぐるからこれを減少せなければならんというところの議論が、先般来一部に唱えられまして、新聞などでも、これに同調するところの議論をしばしば散見して来たのであります。併しながら私たちの見るところを以ていたしまするならば、これは全く取るに足らざるところの一個の俗論たるに過ぎないものであると論断いたしたいのであります。而もこのような自治体議員の減少論を流行せしめましたところのものは、前田多門君らの旧内務官僚であります。彼らが自己の説を証拠立てるために引用いたしますることは、米国の市会においては、議員の数が日本に比べて非常に少いということを絶えず挙げるのであります。そのことにつきましては、皆様たち御承知のごとく、アメリカの地方制度というものは各州、ステートそれぞれによつて異なつておるのでありまして、又同じ州例えばカリフオルニア州におきましての二大都市でありまするところのロスアンゼルス及びサンフランシスコ・シテー、この二つの加州内の二大都市におきましても、日本の市における市会議員に該当するところのものの名称からいたしまして、違つたところの名を付けておるという状態であるのであります。でありまするから、アメリカの自治体におきましては、日本の地方自治法が採用いたしておりまするような自治体の首長と自治体の議会とが対立しておるところの、いわゆる首長、議会対立の制度をとつておるところのものがあり、或いは又自治体をば、一箇の会社のようなビジネス・コーポレーシヨンと見まして、その行政の能率化のために、支配人の制度、シテイ・マネージヤー・プラン或いは委員会の制度、コンミツシヨン・が、パーメントのような形をとつておるものもありまして、その地方自治体の行政の制度の形態というものは、実に千差万別を極めておるのであります。官僚がこれに引用いたしますがごとく、自治体議会の権限を縮小いたしましてその議員の数を減少しようとするところの一部の傾向が、アメリカに存在いたしておることは、誠にそれは事実であります。併しながらそのよつて来たるところにつきましては、申述べることにつきましては時間がありませんから、ここには省略いたしまするが、我が国の官僚が、事情の違つているところの他国の局部的な傾向のただ一片だけを捉えて来まして、これを民間に計画的に流布宣伝いたしまして、以て自己権力の強化に対する正当化、ジヤステフイケーシヨンの材料に利用しようといたしますることは、従来旧内務省の惡辣なる官僚か、我が国の地方自治行政にしばしばやつて参りましたところの、彼らの常套的な、戰略的なデマゴギーであります。その実例につきまして、私に例を挙げようと仰せられるかたがあるならば、私は幾らでも例を挙げまするが、これ又時間の都合上、ここでは省略いたします。ここに必要なことは、国民はこれらの誤まれるデマに迷わせられてはならないということであります。

今彼らが引用いたしておりまするところのアメリカの例を外にいたしまして、ヨーロツパ各国の自治体議員の数をここに比較研究してみまするというと、大体におきまして各国を通じましてその人口に対するところの自治体議員の数の比例というものは、大体において我が日本の国のそれと大差はないのであります。ここにその代表的なヨーロツパの首都の例だけを引いてみましてもロンドン、ロンドン・カウンテイ・カウンシルでありまするが、それは百四十四名であります。パリは、パリの市会が九十名と、郊外のセーヌ県に包括せられておりますものを加えまするというと、百十名であります。ベルリンは今日様子が変つておりまするが、第一次欧洲大戰後、戰前に至るまでのベルリンの市会議員の数は二百二十五名であります。ウイーンは百二十名であります。ローマは八十名であります。更にイギリスについて申しまするならば、バーミンガムは百五十二名、リバプールは百六十名、マンチエスターは百四十四名、グラスゴーは百十三名、ドイツのハンブルグは百六十名であります。

このようにいたしまして、決してこのヨーロツパ諸国に比べまするならば、我が日本の自治体の議員の数は、世間の誤れる俗論が唱えておりまするがごとく決して大き過ぎるということはないのであります。

で、自治体の議員の数というものは、それじやどれだけにしたならばそれが適当であるかということは、その選挙区と睨み合せまして、選挙区内におけるところの各層各階級の利害関係がどれだけの数で最もよく代表されるかということが、私はこれを定めるところの原則でなければならんと考えるのでありまして、その点からいたしますると、又我々国会議員の定数をきめると同一の基準に立たなければならんものであると考えるのであります。ところが衆議院は、この政府が出しましたところの議員定数の減少案を修正いたしまして、先に委員長報告のごとく、現行法通りと一応せられたのであります。このことは誠に結構でありまするが、その理由といたして我々にプリントいたして廻しておりまする文書を見ますると、どこにか世間に流行しているところの俗論に媚びて、どこかそれに遠慮をしたところの、理論的に自信のない態度で、こういう態度をとつていられるということにつきましては、私は国会内の第一院である衆議院の名誉のために深く遺憾とするものであるということを附加しておきたいと思うものであります。

次に自治体議会の開会の数につきまして、政府が現行法六回以上とありまするのを、一回にして参りましたことにつきましては、これ又民主主義の見地から断固反撃すべきところのものであるということは、先に若木君が申述べられた通りであります。重複を避けまして、これを省略いたしまするが、これにつきまして、衆議院の各派共同修正案は中を取つてこれを四回以上というように修正して来ているのであります。私はむしろ現行法通り、六回以上としていいのではないかと考えるものであるということを申上げておきたいと思うものであります。

次に一番問題になつておりまするところの、この東京都の特別区の区長公選制の撤廃についてでございます。私思いますのに、東京都民というものは、都市民といたしまして東京都の全体を一つの共同生活体、一つを、一個のコンミユニテイとして日常の経済的な社会的生活を送つておるものでありまして、区を生活の單位として日常生活を送つておるものではないと思うのであります。例えば我々が晩に眠りまする我々の法律上の住居のありまするところの区が、或いは杉並区であるとか或いは世田谷区でありましても、その仕事場、職場、オフイスは千代田区にある。買物は中央区の日本橋や銀座でこれをする。リクリエーシヨンのための芝居見物は、これは中央区の歌舞伎座や帝劇でやる。或いは台東区の浅草でする。野球の見物には澁谷区へ行くというようなことで、その生活が東京都というところの広い大都市の地域に行われ、極めて多角的に我々の生活が行われておるということが、これが全体的な大都市の生活というものが、なおこの封建的な大きな依存性を持つておりまするところの農村や中小都市と異なるところの経済的な、社会的な特異性であろうということを基本にいたしまして、この問題を考えて行かなければならんと思うのであります。従つて單なるドイツ行政法学によつて育成されたるところの法律家的なこの自治行政の研究家が申しまするに、この東京都の区というものをば、市町村を全く同一なる独立の基礎的地方公共団体と見なしまして、市町村と同じように各区が、てんでんばらばら、得手勝手の自治行政をその意味から行い得るものであるというような考え方をとりますことは、東京都民の生活の実態に符合せず、又東京都の行政をば、ばらばらの不統一にするということを結果して来るものであると考えるのであります。併しながら東京都は、人口も地域も余りに大きいのでありますから、これを大阪市、京都市、名古屋市、横浜市、神戸市というような、他の五大都市のごとく單なる行政区として限定しないで、成る程度の自治権を與えまして、この事務中、これを地方的に地元へ移行せしめることが、却つてその能率を発揮することができるというような事務を限つて区に委讓し、都区一体の立場において特別区の制度を運営せしめて行くことが、私は一番いいことであると考えておるのであります。本政府原案におけるがごとく、東京都の特別区を行政区とし区長を都知事の任命制によることがいいというような認識の上に立たれるならば、なぜ現政府は、その第一次吉田内閣のときにおいてそれが行われたのでありますから、ときの内務大臣植原悦二郎君その他の諸君をして、今日主張せられるような区の制度、区長の選任に対するところの制度を、もつと強くして、それを実現するということに努力せられなかつたのであるかということを私はお尋ねいたしたいのであります。一たび区民に公選権を以て区長を選任することを許しておきながら、まだ年も長く経たないのに、直ちにこれをもぎ取りまして、そうしてその制度を変えてしまうというようなことは、私は政治的にも甚だまずいやり方であり、又区民に対して許しがたいところの私は反感を與えるということはもとより当然のことであると考えるのであります。これが私たちの反対の第一の理由であります。

第二の反対の理由は、冒頭に申述べましたそれが逆コースの官僚政治の復活の線において、それが動機となつて、こうした政府案が出されておるということであります。第三番目の反対の理由は、これ又提案者から御説明がありました憲法違反の疑いがあるということであります。これにつきましてこうしたところの制度のこの法律案を提案いたしましたときの内務大臣植原悦二郎君の提案理由説明書を速記録によつて調べてみまするというと、明らかにこの提案理由の説明の中に、東京都の特別区は市町村と同一なる基礎的公共団体であるということを、自由党の内務大臣が言うておるのであります。私はそれに対しまして、若干異なる見解を持つておるものであることは、先にも多少申述べましたのでありますが。それはさておきまして、この植原君が提案理由を説明しておりまするような見解をとりまするならば、それは提案説明をいたしましたところの若木君が申しまするように、明らかに憲法第九十三條及び憲法第九十五條に違反することとならざるを得ないのであります。少くともそこに憲法違反の疑いがあるということは、私はどんなにしても否認することはできないと思うのであります。

最後に、私は衆議院の回付案は、区長は、提案者が申しましたように区民の直接選挙によらずして、区議会の選任によつて決定するような妥協案となつておるのであります。併しながらかかる妥協案は、政府原案よりも更にこれは惡いものでありまして、それは区民の直接的な区長選挙権を剥奪すると共に、少数の区会議員と区長候補者が馴れ合いの取引をせしめるところの憂いがある。私はそのために汚職事件が生じまして、同時にこの地区的な小ボスの地区的支配というものをば強化するところの結果を、こうした妥協案は来たして来ると思うのであります。その事例は今日までありましたところの、かの東京市政の歴史の上における幾多の腐敗事件、涜職事件の事例に鑑みまして、私は明らかであると考えるのであります。従つて私は衆議院の妥協案には賛成することができないのであります。

これを要するに、特別区区長の総選挙は、まだ三ヵ年の後であります。昨年の六月行われたばかりなのでありますから、時間的にもこの問題を決定することは急がないのであります。而も提案者が申しましたように、地方行政に対するところの調査会を設置しなければならんというところの法律案が、我々の手許に出ておるのであります。でありまするから、この法律案の制定によつて生まれて参りまするところの地方行政の調査会にこれを付議いたしまして、そうして十分なる検討を得ましたその後において、こうした疑問を持つておりますところの問題を解決いたしましても、時間的に遅きに失するということなく、この際とるべき私は常識のある人の正しい考え方であると思うのであります。緑風会内部におけるところの岡本愛祐君その他の諸君が、我々と感を等しうしておられる点も又その点にあると思うのであります。

以上を以ちまして、私は若木委員提案理由説明の修正案に賛成いたしまして、従つてこの部分についての委員長の報告の原案につきましては反対、西郷委員長報告の原案につきましては、この部分だけにつきましては反対であります。修正部分を除きまするところの衆議院回付の原案に対しましては不満の点もありますけれども、大体におきまして賛成するものであるということを、我が党を代表いたしまして申上げた次第でございます。(拍手)

60頁
佐藤尚武議長発言 50

これにて討論の通告者の発言は全部終了いたしました。討論は終局したものと認めます。

これより採決をいたします。中田吉雄君外三名提出の修正案と委員会修正案とは共通の部分がございます。よつて先ず中田吉雄君外三名提出の修正案のうち、委員会修正案と共通しない部分を問題に供します。中田吉雄君外三名提出の修正案のうち、委員会修正案と共通しない部分に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

佐藤尚武議長発言 51

少数と認めます。よつて中田吉雄君外三名提出の修正案のうち、委員会修正案と共通しない部分は否決せられました。

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佐藤尚武議長発言 52

次に、中田吉雄君外三名提出の修正案と委員会修正案との共通部分を問題に供します。共通部分に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

佐藤尚武議長発言 53

過半数と認めます。よつて中田吉雄君外三名提出の修正案と委員会修正案との共通部分は可決せられました。

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佐藤尚武議長発言 54

次に、只今可決せられました修正部分を除いた原案、即ち衆議院送付案全部を問題に供します。修正部分を除いた原案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

61頁
佐藤尚武議長発言 55

過半数と認めます。(拍手)修正部分を除いた原案は可決せられました。

よつて地方自治法の一部を改正する法律案は修正議決せられました。

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佐藤尚武議長発言 56

この際、日程の順序を変更して日程第三より第九十までの請願、日程第九十二より第百七十八までの請願及び日程第二百四十七より第二百九十三までの陳情を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議者なし」と呼ぶ者あり〕

佐藤尚武議長発言 57

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。建設委員長廣瀬與兵衞君。

〔廣瀬與兵衞君登壇、拍手〕

廣瀬與兵衞委員発言 58

只今議題となりました日程第三から第九十まで、第九十二から第百七十八までの請願百八十九件及び日程第二百四十七から第二百九十三までの陳情五十件について、建設委員会の審議の結果を御報告いたします。

これらの請願、陳情のうち、河川に関するものは二十一件で、全国多数の河川についてその改修工事の施行若しくは促進を要請するものであります。砂防に関するものは八十三件で、山形、鳥取両県下を初め、多くの河川に砂防工事の施行とその促進を請願するものであります。又道路に関するものは九十六件で、国道一号線を初め全国各地に亘つて改修工事の施行と促進、トンネルの開鑿、橋梁の架換、新設等を要請するもののほか、国道の編入とその廃止反対、道路法の改正、道路整備特別措置法の制定等に関するものであります。災害復旧に関するものは十二件で、復旧工事の促進と災害金庫法の制定並びに水害予防組合経費助成に関するものでありますが、ほかに地盤沈下、海岸護岸工事及び防潮対策工事に関するもの四件で、地盤沈下に伴う被害の防除、海岸保全対策の促進を要請するものであります。

次に住宅に関するものにつきましては九件で、公営住宅の建設、住宅金融公庫の融資、耐火建築の促進等に関するものであります。これらのほか駐留軍の使用に供するための接收若しくは解除に関するもの八件で、主として接收若しくは解除に伴う補償に関するものであります。又都市計画、戰災復興の促進に関するもの三件であります。なお右のほか利根川総合開発法の制定及び開発促進と、東北興業株式会社の振興に関する請願、陳情であります。

以上これらの請願、陳情は、いずれも治山、治水、砂防、道路の整備、住宅の建設、都市計画、戰災復興、災害復旧事業の促進等に関するものでありまして、審議の結果、願意おおむね妥当と考えられますので、これを議院の会議に付し、日程第百七十二から第百七十八までの請願十八件並びに日程第二百九十二及び第二百九十三の陳情三件を除き、内閣に送付すべきものと決定いたした次第であります。

右御報告申上げます。(拍手)

佐藤尚武議長発言 59

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

これらの請願及び陳情は、委員長報告の通り採択し、日程第百七十二より第百七十八までの請願及び日程第二百九十二、第二百九十三の陳情のほかは、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

佐藤尚武議長発言 60

総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は、全会一致を以て採択し、日程第百七十二より第百七十八までの請願及び日程第二百九十二、第二百九十三の陳情のほかは、内閣に送付することに決定いたしました。

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佐藤尚武議長発言 61

この際、日程の順序を変更して、日程第百七十九より第百九十七までの請願及び日程第二百九十四より第二百九十七までの陳情を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

佐藤尚武議長発言 62

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。文部委員長梅原眞隆君。

〔梅原眞隆君登壇、拍手〕

梅原眞隆委員発言 63

只今議題となりました請願第千六百二十八号外三十五件、陳情第八百八十八号外八件につきまして、文部委員会における審議の経過並びに結果の大要を御報告申上げます。

請願第千六百七十三号外十三件、陳情第八百八十八号外五件は、義務教育費国庫負担法制定を要望するものであります。請願第千六百六十一号外三件並びに陳情第千百十六号は、積雪寒冷地帶の六三制学校屋内運動場建設費国庫補助等に関するものであります。次に請願第千九百八十七号外一件は、六三制学校建築費国庫補助を要望するものであり、請願第千九百七十三号は、老朽校舎改築費国庫補助を要望しております。請願第千六百二十八号外一件は、義務教育学校の教科書制度の合理化を期せられたいというものであり、請願第二千四百五十九号は、先頃日本に返還された鹿兒島県十島村が経済状況極めて窮乏しているため、小、中学校の兒童生徒に無償で教科書を国家から給與してもらうこと、及び小学校兒童に無償で給食を実施してもらいたいというものであります。

次に請願第二千三百七十一号は、富山大学文理学部の経済学科を学部に昇格独立させて欲しいというものであります。又請願二千四百九十四号は、東京芸術大学音楽学部の校舎老朽のため、急速に改築を要望するものであり、請願第二千七百六十二号は、東京水産大学の校舎を速かに返還して欲しいというものであります。次に請願第二千五百八十八号外一件は、保健体育の教員不足の今日、是非福島大学に保健体育教員養成のための保健体育学科を設けて欲しいというのであります。次に請願第千八百五十二号は、岐阜県高山市の高山祭及び祭の屋台の保存の国庫補助を要望するものであり、又請願第千九百七号は、東京都西府村教育環境整備について善処されたいというものであります。

次に請願第二千百九十号は、学校給食継続実施の要望であり、又請願第二千四百八十五号は、特殊兒童教育振興のために文部省に特殊教育課設置を望むものであります。次に請願第二千三百九十六号は、青少年に惡影響を及ぼしている犯罪映画等については、特段の配慮を願いたいというものであり、又請願第二千七百八十九号は、高等学校定時制教育振興を要望いたしております。請願第二千七百九十号は、幼稚園教員の待遇を義務教育関係教員並みに改善して欲しいというものであります。

次に陳情第九百九十一号は、兵庫県明石市に国立天文博物館を設置して欲しいというものであり、又陳情第千八十八号は博物館職員に対して無講習検定等の方法により、学芸員の資格を與える途を開くこと、その他博物館法の適用については、実情に即して合理的に運用して欲しいというのであります。

以上の諸件は、本委員会におきましてその趣旨内容を仔細に検討し審議いたしました結果、すべて願意妥当と認め、これを院議に付して、内閣に送付することと決定いたしました。

右御報告いたします。(拍手)

62頁
佐藤尚武議長発言 64

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

これらの請願及び陳情は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

佐藤尚武議長発言 65

総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は、全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。

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佐藤尚武議長発言 66

この際、日程の順序を変更して、日程第百九十八より第二百四十六までの請願及び日程第二百九十八より第三百二十六までの陳情を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

佐藤尚武議長発言 67

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。農林委員会理事加賀操君。

〔加賀操君登壇、拍手〕

加賀操委員発言 68

只今議題になりました請願六十一件及び陳情二十九件の農林委員会における審査の結果について御報告いたします。

今国会中、農林委員会に付託されました請願及び陳情のうち、文書表第五回報告までの分につきましては、すでに処理済みでありまして、文書表第六回報告以降に付託せられましたものは請願九十五件、陳情四十九件であります。而してその趣旨は甚だ多様でありますが、これを大別いたしますと、積雪寒冷單作地帶或いは急傾斜地帶等特殊地帶の農業振興に関するもの六件、農林漁業資金その他農業金融の疏通に関するもの八件、農業委員会経費国庫補助増額に関するもの一件、農業災害補償制度の刷新拡充に関するもの二件、農地の造成、改良及び災害復旧並びに水利の改良に関するもの二十件、農地法案に関するもの五件、無畜農家の解消等畜産の振興に関するもの九件、飼料需給調整法案に関するもの七件、競馬に関し民営移管に反対するもの五件、これを要望するもの三件、畜犬競校法案に関するもの十四件、蚕糸業振興に関するもの五件、桑等の凍霜害対策に関するもの九件、米食率の維持向上、麦類の統制、澱粉工業の育成等食糧政策に関するもの二十件、国有林野の整備、治山事業の強化等林野政策に関するもの二十二件、その他特殊農産物の生産改良、農業技術の改良普及及び部落農業団体の育成等に関するもの八件でありまして、これが内容の詳細は文書表によつて御承知を願いたいと存じます。

委員会におきましては、これらの諸件について政府当局の意見をも徴し愼重に審議いたしました結果、競馬制度、畜犬競技、飼料需給調整その他、その性質上結論を得るに至らなかつたもの及び麦類の統制、砂糖の配給等、すでに解決済みのものを除いて、只今議題となりました請願六十一件、陳情二十九件は、いずれも農林業の振興、農林生産の増強及び民生の安定のため重要な問題と考え、全会一致を以て議院の会議に付し、採択の上内閣に送付し、政府を促して速かにこれが実現を期すべきものと決定いたした次第であります。

右御報告申上げます。(拍手)

佐藤尚武議長発言 69

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

これらの請願及び陳情は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

佐藤尚武議長発言 70

総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は、全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。

議事の都合により本日はこれにて延会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

佐藤尚武議長発言 71

御異議ないと認めます。次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後一時五分散会

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○本日の会議に付した事件

一、漁港審議会委員の任命に関する件

一、日程第一 在外同胞引揚促進並びに留守家族援護に関する決議案

一、教育委員会制度にからむ教育政策に関する緊急質問

一、公務員の給與改訂等に関する緊急質問

一、日程第二 地方自治法の一部を改正する法律案

一、日程第三乃至第九十の請願

一、日程第九十二乃至第百七十八の請願

一、日程第二百四十七乃至二百九十三の陳情

一、日程第百七十九乃至第百九十七の請願

一、日程第二百九十四乃至第二百九十七の陳情

一、日程第百九十八乃至第二百四十六の請願

一、日程第二百九十八乃至第三百二十六の陳情

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101315254X06519520709)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。