外務委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 59 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それでは在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容を御説明いたします。
すでに第十三回国会において、在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律が制定せられ、昭和二十七年度におきまして、大体において設置する見込みがあると考えられました在外公館に限つて、法律として制定せられたのであります。その後、相手国との交渉により、七在外公館、すなわち在中華民国日本国大使館、在ジヤカルタ、在ラングーン、在ヘルシンキ、在ロンドン、在プレトリアの各日本国領事館及び在リマ日本国領事館を増置する必要が生じましたので、右の法律が制定せられましたときに説明申し上げました通り、国会閉会中または特に緊急を要する場合であれば、政令により在外公館を増置することができるように外務省設置法第三十四条第二項に規定してありますので、在外公館増置令をもつてこれら在外公館が増置せられました。これに伴い、これら在外公館に勤務する外務公務員に支給する在勤俸の支給額を定める必要が生じましたので、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第九条の規定に基き、在外公館の増置に伴う在勤俸の額の設定に関する政令が制定せられました。従つて右第九条の規定に基き、最近の国会たる本特別国会において、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する必要があるわけであります。
政府としましては、在外公館の設置については、必要最小限度にとどめ、たとい名目上のものといえども、これを制限いたしております。たとえば同一国に大公使館が設置せられる場合は、領事事務に関しては、大公使館の中に領事部を設け、大公使館員をもつてこれを兼任せしめる方針であります。しかし相手国が、たとえば在ロンドン日本国大使館のように、大使館員をしてその肩書のもとに、領事事務を行うことに難色を示す場合は、法制上総領事館を設置しなければならぬ次第となるわけであります。
今次増置されました七在外公館について総括的に見ますと、このうち実質的に新設と見られるものは、在ヘルシンキ総領事館のみでありまして、在中華民国大使館は、外交関係の進展に伴い、既設の在外事務所を大使館に発展せしめたものであり、在ジャカルタ、在ラングーン、在プレトリアの三総領事館は、法律上すでに設置せられた大公使館を外交関係上、特に相手国の国内政治的関係から総領事館として発足し、当面の領事事務を処理するとともに、将来の国交を促進せんとするものであり、また在リマ領事館も相手国の要求と領事事務処理の便宜のため、法制上設置するにとどまるものであります。またこれら在外公館に勤務する外務公務員に支給する在勤俸に関しましては、実質的に新設と見られる在ヘルシンキ総領事館については、既設在外公館分について算定したと同じ方法で算定いたし、それ以外の六在外公館については、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律制定の際、すでに御審議いただいたものと同一内容のものであります。
以上が在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案を提案する理由及びその内容の説明であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いします。
これから質問を許します。
日本とフィンランドとの最近の関係をちよつと説明してもらいたい。
私の主管ではございませんが、承知しておりますところだけを申し上げます。日本といたしましては、ソ連並びに共産主義圏内にただいま在外公館を持ち得ないことはもちろんでございますが、外務省といたしましては、それらの地域に出先を持たないことから来る重大な欠陥がございます。それはそれらの鉄のカーテンの向うの情勢が非常にわからない。この外交政策立案上必要な情勢判断の場所を求める必要があるわけでございます。その見地からいたしまして、鉄のカーテンの外にある便利な地域すなわちユーゴスラビアでありますとかフインランドでありますとか、そういうところに在外公館を持ちたいという希望は前から持つておりました。しかしながら相手国との交渉を伴いませんことには設置するに至りませんので、本年の初めからこのフインランドにおける出先機関の設置の話合いをしておつたのでありますが、まだ先方も外交関係を開くというほどの意思を持つておりませんので、さしあたり総領事館を相互に設置して、通商その他の事務をつかさどらせるようにすることが適当である、という両国の意見が一致いたしまして、このたびフィンランドに総領事館を置くということにいたしまして、すでに先方からは総領事も参つております。日本からは油橋総領事が任命せられて、すでに先方に着任しまして活動を開始しております。これによりまして、さきのユーゴスラビアの公使館の設置と相まちまして、鉄のカーテンのこちら側に、外務省としては重要な出先をさらにもう一つ持ち得ることになつた次第でありまして、外務省といたしましては、その点は非常に便利を感じつつあります。
これはまことにけつこうなことで、ぜひやらなければならぬことでありましようが、もう一歩進めて、やはりあそこには公使館を設置するように、ことにフィンランドが総領事館をつくることについて異議もないし、また向うもすでによこしておるということは、ある程度の熱意を示しておることでありますから、なお努力して正常な外交関係を復活するようにやつていただきたいと思います。
ちよつとお尋ねいたしたいのですけれども、大使館と公使館との設置の基準になりますのは、どういうものが基準になるのでございましようか。
御承知のように、戦前の日本が持つておりました大使館の数よりも、戦後日本が持つに至りました大使館の数の方が、ふしぎな現象でございますが、はるかに多いのであります。私昨年の初めにヨーロツパに参りまして、オランダに一年余り在勤いたしておりましたときに驚きましたことは、戦前は大使の数は非常に少かつたのでありますが、それが各国とも大使に格上げしております。これは各国とも自尊心もあると思いますが、たとえばオランダのような国について見ますと、オランダは戦前はどこの国とも大使を交換しておりませんでした。御承知のベルギーも第一次大戦まではどこの国とも大使を交換しておりませんでした。それが第一次大戦でベルギーが連合国側で非常に敢闘したというところから、ベルギーが大使を交換する国であるというように各国とも認めまして、ベルギーも大使を持つようになつた。それと同じ理由で、第二次大戦中オランダが女王様以下亡命して非常に苦心さんたんして、とにかく戦い抜いて、また女王様を迎えて再建に乗り出したという、非常にけなげなオランダの敢闘をアプリーシエートして、各国も大使を交換するようになつたのであります。そこで私在外事務所長としておりまして、外交再開後オランダに大使を置くべきか、公使を置くべきかという問題について、本省に意見を具申しなければならない地位に立ちまして、オランダ側は非常に日本から大使を迎えたがつておつたのであります。それはオランダの目から見まして、日本は何と申しましてもアジアのリーデーイング・パワーであるということが明らかでありますのと、もう一つは日本は旧オランダの植民地でありましたインドネシアに大使を置いておるではないか、今まで自分の国の植民地であつた国に大使を置いていながら、本国のおれの方に公使——事実当時日本の新聞報道で、オランダには公使が置かれるという情報が参りまして、非常にそのときオランダ政府、国民が不愉快に思いまして、ぜひ日本からは大使を送つてくれという意思表示がございまして、それを取次いだような次第でございますが、そのような領土、人口から見ましても、率直にいえば小国であつた国が、第二次大戦後行つてみますとみな大使を交換しておる。何も日本の方から大使をたくさん出そうという希望に基いたものでなく、相手国側の事情から戦後大使館がふえた。でございますからお尋ねの大使館と公使館といかなる基準によるかという点になりますと、こういう基準でございますという一定の線を実はお示しいたしかねるのでありまして、それぞれ当該国が国際的にいかなる地位に目されておるか、また当該国と日本国とはどういう関係であるかということを、やはり個々の国について検討いたしまして、決定するよりほかない問題と存じます。
そういたしますと、相手国の日本に対する考え方、国際的な地位ということが基準になる、かように考えてよろしゆうございますか。そのような基準で考えて参りますと私ども日本の大使館及び公使館の一覧表を見せていただきますと、たとえばスカンジナヴイアの諸国でございますが、スカンジナヴイアの諸国のような長い間世界平和のために貢献し、しかも戦前、戦後を通じて日本に非常に不利な場合に、スウエーデンのごときは日本の利益代表として、非常に日本のために努力をしていただいた国でございますが、こういう国に相かわらず公使館というような、私たちが考えますと、大使館より低い地位に置いておるし、台湾には大使館を置くということは、日本の外務省の考え方としては、きわめて矛盾しているような感じがするのでありますが、当局としてはいかにお考えでございますか。
スウエーデンはアメリカとイギリスが大使を交換しておりますが、大部分の国とはいまだに公使でありますので、日本といたしましても、スウエーデンと今ただちに大使交換になるというには多少時期が早いように思います。また台湾の問題は、これは前国会でもいろいろ御議論がございましたが、わが方の考えといたしましては、今は台湾しか支配してないけれども、中華民国という考え方から申しますと、これは日本の隣邦で、歴史的にも非常な重要性を持つた国であるという見地から、戦前に大使を交換しておりましたと同様の見地から、やはりこれと大使を交換いたしまして、均衡を失するところがない、そういう考えに基いておるわけであります。
御説明よくわかりましたが、私どもは多少意見を異にいたしておりまして、たとえばスウエーデンのような、そういつたスカンジナヴイアの国にこそ、日本が率先して大使館を置くべきであるということを私どもは考えております。また台湾にいたしますれば、これはまたまさに政府のお考えとあべこべでございまして、私どもは台湾のあの小さな島の蒋介石政権が、支那四億を代表する中華民国の政府とはどうしても考えられないのでございます。そういうことが将来起るかどうかもわからないような、きわめて可能性の少い推定のもとに、先んじて日本が大使館を置くということは、どう考えても私どもは賛成できない点でございます。外務省におかれましても、もう一応御反省をお願いいたしたい。
次にお尋ねいたしたいのは大使館とか公使館の仕事の内容、これはいかなる内容の仕事を取扱うのでございますか、その事務の内容をお伺いいたします。
事務の内容は、大使館と公使館とでは全然差異がございません。ただ国際法上認められたランクの違いがあるだけでございまして、事務の内容は全然同一でございます。
これも希望条件でございますが、日本の外交陣営というものは、私たち民間人から考えますと、戦前でさえも非常に軟弱外交で、お体裁外交だといわれておりましたが、現在はなおそれがひどいのではないかという感じがいたすのでございます。日本の在外公館として、私どもがざつと考えましても、気持よく動いていただけるのは、ヨーロツパでは英国とスカンジナヴイアの公使館ぐらいではないかということを考えさせられるのでございまして、いたずらにスタイリストで、お体裁ぶつていて、お行儀ばかり知つておつて、日本人の体面ということになりますと、きわめて卑屈であるという印象を、私どもは外交官から受取るのでございます。ことに外国へ参りますと、日本の大使館、公使館へ行つて、私たちは不愉快に思うことが非常に多い。むしろ外人にいろいろなお世話の御配慮を願つた方が、よつぽどさばきがよくて親切だという印象すら受けるのでございます。日本人でさえそうでございます。こういうような在外公館を置いておつて、しかもそういう陣容によつて日本の外交陣営を固められているということは、日本の外交政策として非常にマイナスだということを感ずるのであります。この点もどうか外務省としては、そういう人となりの問題もありましようが、人選においてもまた事務の取扱いにおいても、十分慎重な御配慮を願いたいということを、希望として申し上げておきます。
一応御質問が終つたようでありますが、ほかに御発言がございますれば、どうぞお願いいたします。
私ども社会党左派として、政府原案に対しまして修正案を出します。修正案を私から朗読いたします。
在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
存外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案の一部
を次のように修正する。
そういうわけで修正案を出すのでおりますが、その趣旨を弁明いたしたいと思います。中華民国と申しますのは、端的に申し上げますと、現在台湾にわずかに残存しておりますところの蒋介石政権のことをさすものだと思うのでございますが、われわれは隣邦中国というものを考えました場合には、こういう残存政権を相手として国交の回復をはかるということは、かえつて今後長きにわたる日本、中国の友好関係にかんがみて、非常に憂慮すべき事態を惹起すると思います。
御承知のごとく、現在中華人民共和国というのが建国いたしまして、すでに三年間以上を経過している。三年間の実績に徴しましても、この政府は中国四億七千五百万の国民に対しまして、確固たる支配権を打立てております。国民もこの新しい政府のもとにおいて、鋭意祖国の復興、さらにまた建設にいそしんでおるのであります。われわれは二千年来の日本と中国との友好関係の伝統にかんがみまして、また当面日本が日本の経済の自立をはかるためには、どうしてもこの中国と全面的に貿易関係を打開しなければならない。こういう事情から考えましても、われわれとしては、中華民国を相手にし、その政府のあります台北に大使館を置き、一方には北京政府との間では何ら国交再開の努力をしない、こういうふうなことでは、とうてい日本としては将来アジアにおいて円満な善隣外交を進めて行くことができないと思うのであります。私どもはそういう根本的な立場から、台北に在中華民国日本国大使館を設置することに対しましては反対するのであります。これが私どもの修正案の趣旨であります。
ただいま田中稔男君から、本案につきまして修正案が提出されました。これについて御質疑があれば許します。
ただいまの社会党左派の修正案の御趣旨は、一応拝聴いたしましたが、すでに中華民国との間に講和条約ができておる。そして外交機関を設置するのは当然のことなので、その場合に大使館を置くが、公使館を置くかという問題はあるでしようが、ここから全然抹殺してしまうということは意味がない。それと同時にやはり従来の伝統もありますから、台北に大使館を置くということはけつこうなことなのです。将来中共を承認したあかつきには、また考えられることでありますけれども、目下の問題としてこれに反対すべき理由はないと思いますので、遺憾ながらこれには賛成しかねるのであります。
ただいま社会党左派から本件に対する修正案が出ましたが、これに対する政府側の見解を聴取いたします。中村外務政務次官。
社会党左派から、中華民国大使館を削除するような修正案が御提案になりました。本件に関しましては、すでに本年八月五日、中華民国と日本国との間におきまして、平和条約が締結せられまして、すでに非常に緊密な間柄にあり、経済的にもあるいは地域的にも、きわめて密接な関係があるのでありまして、今後一層日本国といたしましては、中華民国と貿易その他の関係を推進して参らなければならないと考えるのであります。かような既成事実のもとにおきまして、突如として中華民国大使館を削除するという御提案に対しましては、政府といたしまして応ずることができないのであります。
以上簡単でありますが、政府の意見を申し上げます。
ただいまの次官のお答えでは、どうも本質的な問題に触れておりませんので、これはやはり外務大臣がお見えになつたときでないと無理ではないでしようか。
次にもう一つ臨時に並木芳雄君の質問に対して、ちようど林法制局次長が見えておりますから、宿題になつておる回答を願います。
林さんはこの前おりませんでしたので、私の質問がよくわかつていないと困りますから簡単に申し上げますが、今全国駐留軍に勤めておる民間警備員、CPと申しますものが約三万名おります。その方々にはアメリカの命令と称して銃砲が持たされておるわけです。ところが、先般起つた事故のときに、はしなくも、日本人は銃砲刀剣類等所持取締令にひつかかつて持つことができないのではないか、それにも違反するのだという疑問がここに起つたわけです。それでどうしてもこの疑問を解決しておいていただかないと、三万人に上る多数の日本人が、去就に迷うという事態ができて参りましたので、はつきりひとつその点を説明しておいていただきたいと思います。
お答え申し上げます。これは結局私どもの考えといたしましては、この行政協定の第三条をごらんになりますと、行政協定の第三条の1には、合衆国は施設及び区域内において、これを防衛する権利、権能、権限を有するということがございます。従いまして、合衆国側といたしましてはもちろん軍隊の駐在を認められております。その軍隊が武装しておることもこれは常識だと思うのでございますが、この合衆国側が日本の施設、区域内におきまして、自己の軍隊をもつてそれを防衛する。あるいは日本人の雇人を雇つた場合において、それに武器を持たせる、ここまでこの第三条の趣旨において認められた趣旨であろうと考えるわけです。当然合衆国側の定めるところによつてそういう防衛の措置をとるということを認めた趣旨だろうと思います。従いまして、銃砲刀剣類等所持取締令には、法令により職務として持つ場合には許すということになつておりまして、——法令という意味は非常に広い意味でございますが、法規上認められておればよろしいという意味でございますので、行政協定第三条から出て来るものとして、やはり正当に持つておるものと考えざるを得ないと存ずる次第であります。ただこの点につきましては、しからば行政協定に伴つていろいろ立法する際に、なぜ立法をしなかつたかという御疑問も起るかと存ずるのでありますが、これは事情を申し上げますと、武装ガードの問題につきましては、実は日米合同委員会におきましても、日本側も多少違つた意見を持つておりまして、今折衝中でございます。そういう関係もございますので、日本側が先に立法措置をとつてしまいますと、その点日本側として向う側の意見をコミツトしたということになります。さように考えまして、国内の立法措置は今とつておりません。しかしながら、ただいま申し上げましたように、銃砲刀剣類等所持取締令に関しましては、行政協定第三条に基いて解釈できる、かように考えております。法令により職務として持つている、こういう解釈に入ると考えております。
持つていてもさしつかえないということですね。
現状におきましてはさようでございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101503968X01019521217)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。