厚生委員会 第16号

これにて提案理由の説明は終りました。

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この際前にもどりまして、国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律案を議題とし、審議を進めます。佐藤芳男君。

私は前回、本問題に連関いたしまして三、四の質疑を行つたのであります。幸いにして政府当局よりおおむね満足すべき御答弁をいただいて喜ぶものでございますが、なおその際私は、医療給付に対する一割五分の国庫助成につきまして、もちろん私どもの意図いたしました二割と比較いたしまして少いのではございまするけれども、多年大蔵省が、私どもの要請にかかわらずがえんじなかつたこの助成を認むるに至りましてしかも発案を見るに至りましたことは、まことに喜ばしいのでありましてこの点に関しましての委員長の御奮闘に対して私は先刻も感謝の意を表したのでありますが、大臣が出席をされましたから、この際同じ意味におきまして大臣にも感謝の意を表するものでございます。

なおこの際、大臣に要望をいたしておきたいと思うのであります。大臣のこのたびの御奮闘には感謝の意を表するのでありますが、私は社会保障の確立の立場から、さらに今後の御奮闘を期待するのでございます。先般国民健康保険を実施いたしております市、約九十簡市でございますが、その会合の際に大臣はごあいさつをなさいまして、その際、諸君の要望はよくわかるけれども、自分は厚生大臣であるとともに国務大臣であるから云々というお言葉をちようだいをいたしたのでございます。もちろん厚生大臣であるとともに国務大臣であられますことは、官制によつてきわめて明瞭なことであります。新年度の予算を通覧いたして、私どもがまつ先に気づきますことは、総花予算であつて、重点的施策に乏しいという点でございますが、何に重点を置かなければならないかと申しますれば、今日の場合、社会保障に重点を置かなければならぬことは当然なことである。従いまして、厚生大臣であり、同時に国務大臣であられるという立場からお考えくださいましても、社会保障の問題には大いに熱意を傾けていただく理由があると考えますので、決してこれは厚生省の予算ぶんどりのために大臣が陣頭に立つのではない、社会保障確立のために奮闘するのであるという厚生大臣と国務大臣を兼ねた立場においても、徹底的な御奮闘が望ましい。私はかように考えるのであります。少いながら一割五分の医療給付費に対する国庫の助成を見ましたことにつきまして、重ねて大臣の御奮闘に感謝するとともに、私どもは山縣厚生大臣に大いに期待をいたしておるのでございますから、今後の御奮闘を希望いたしまして、私の質疑を打切りたいと思います。

ただいま佐藤委員の御発言中、今回政府が二十八年度予算案におきまして、国民健康保険に対する医療給付費の金額を計上したことは、不肖委員長の努力の結果であるようなお言葉が、ございましたけれども、これははなはだ間違いでございまして、先般本委員会におきましては、国民健康保険に関する永山小委員長初め委員各位の各派共同提案によつて、本会議において国民健康保険危機突破に関する決議案を可決せられ、その結果によるものと考えるわけでありまして、一に厚生委員各位の御努力の結果であるのであります。この際その御発言を訂正しておきたいと思います。勝俣君。

国民健康保険に対する一割五分の国庫補助の出たことは、皆様とともにまことに御同慶と存じている次第であります。

なお政府におきましては、ただいまの国民健康保険が、市町村単位と申しますか、あるいは組合でもやつておりましようけれども、これを拡大いたしまして、都道府県単位のような組織にかえて、そして国民健康保険経済の安定をはかるようなお考えが近くあるかどうか。これがためには、あるいは強制加入という問題も出て来るじやなかろうかと思いますが、どういうようなお考えをお持ちになつていらつしやるか。先ほど局長のお話では、五箇年計画というようなことも承つたのでございますが、その中にそういうようなお考えも含まれているかどうか、一応お伺いいたしたいと思います。

他に御質疑はございませんか—御質疑もないようでございますが、本案はさきに国民健康保険に関する小委員会に付託をいたしましたので、この際国民健康保険に関する小委員長より、小委員会の報告に関する発言を求められておりますから、この報告をお聞きすることといたします。永山忠則君。

ただいま議題となつております国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律案に関しまして、国民健康保険に関する小委員会は、大蔵及び厚生当局を呼びまして、慎重に審議を続けました。そうして次のような附帯条項並びに昭和二十八年度における国民健康保険助成交付金交付要綱の一部修正その他の要望等を付しまして、原案に賛成することになりました。

この際附帯条項について申し上げます。

附帯条項

一　国民健康保険再建整備資金貸付金をできるだけ多くの保険者に対して貸付ができるようにして貸付予算総額を有効に使用するため、法第三条及び第四条の二の「特別の事由」を広く解釈運用すること。

二　貸付手続をできるだけ簡素化し、貸付事務の迅速をはかること。右附帯条項を付して原案に賛成することにいたしました。

同時にその際当局の了解を得ました点は、昭和二十八年度における国民健康保険助成交付金交付要綱の三、算定方式のうちの（一）第一方式—振興奨励交付方式の「左表に定めるところによる。」という、この表の最後の「百分の九十五以上」を削除し、その前にある「百分の九十以上」の下の「百分の九十五未満」を削除しまして、級は一級、二級、三級の三段階にすること、次に第三方式のうちの表の、「昭和二十七年度における被保険者一人当り療養給付費」の六百円未満、六級の下にある「療養給付費の百分の五に相当する金額」とある「五」を「六」に訂正し、次の六百円以上七百円未満、五級の下にある「療養給付費の百分の六」とある「六」を「六・五に相当する金額」に修正をして、政府がこれを実行するということの了解を得ました。

次に小委員会で委員より強く要望されましたものは、療養給付費に対する国庫補助はすみやかに二割以上、結核は五割以上にすること、直営診療所施設に関する国庫補助の増額と整備拡充、全市町村に実施を促進すること、国民健康保険法第二条を将来改正して強制設立になし、これが経営単位を県単位に引上げること、といつたような強き要望が委員からありましたことをつけ加えておきます。

右の通り御報告申し上げます。

これにて小委員長の報告は終りました。次にただいまの報告につきまして御発言がありましたら許可いたしたいと存じますがございますか—別段御発言もないようでありますから、これにて質疑は終了いたしました。

次に本案についての討論の通告があります、これを許可いたします。堤ツルヨ君。

わが日本社会党は本法案に賛成をいたすものでございますが、この際一言討論の中に党の意向をはつきりと申し述べまして、政府に強く国保に対するところの二、三の要望をしておきたいと思うのでございます。国民健康保険が気息えんえんの経営状態を続けて参りまして、やつと二十八年度の予算におきまして三十数億の援護の金を政府から得まして、やや立ち直るかの目先が見えたことはまことにけつこうでございますけれども、しかしこれをもつてして国保が完全に立ち上り得るかどうかははなはだ疑問で、ございましてこの点非常に案ずるのでございます。しかも昨年度まで実施されて参りましたところの奨励資金の貸付交付であるとか、再建整備資金の貸付などを見ておりましても、そのやり方は政府当局におきまして非常に不満足でございます。私をして言わしむれば、非常な危機どころか、すでに転落しつつあるところの国保に対しまして、今日なお政府におきましては、金を持ちながらも、まだその金を残して手を尽しておらないというような点が間々見られますことは、はなはだ残念でございます。どうか今回の一部改正によりまして、再建整備が真に軌道に乗りまして、この医療給付の国庫一割五分負担と相まつて、二十八年度以降の国保が、社会保障の基幹ラインとして立ち上ることを私は切に要望したいのでございますが、この一割五分負担につきましても、ただいま改進党並びに小委員長などから御発議がございましたように、決して満足な額でなく、約束するものでは、ございません。私たちはさらに当委員会におきましても、皆様方の御協力と相まつて、来年度はもつと強化した国保べの態勢を固めたいと思うのでございます。ことに全国民のうち、まだ三千四、五百万の国保の恩典に浴さない町村民があるということは大きな問題でございまして、少くとも国保というところの二の制度は、日本国民である限り、その居住地域内において国保によつてその保健を保障されてるの態勢がなければならないのでございます。従つていまだ実施されておらないところの市町村には、義務的にこれの強制をいたすべく、しかもそれは国庫によつてこれを運営するべく、ただいまの附帯決議の通り即刻やられなければならない問題でございまして、やや怠慢の気味のありました政府当局におかれましては、この委員会の主張を了とされまして、今日ただいまから、どうか十分御留意の上、この金を生かしながら着々前進されることを切に願うものでございます。

それからこの委員会の本法律案の審議途上においてはつきりいたしましたことく、せつかく当初予算の中に再建整備や貸付金などを盛つておきながら、年度末の、一月を過ぎてから、その金が三分の二以上も余つておるというような貸付の冷淡なあり方であつてはならないのでございまして私はこの点を政府に追究いたしましたところ、局長からも、以後留意されて、ある金は十分使つて国保の強化に万全を期したいというような御答弁が、ございましたから、一応その計画を了といたしまして信用いたしますが、なお不安なところがございます。どうかせつかくとりました予算を十分生かされまして、この国民の保険にこたえられるよう切望するものでございます。

なおわが党といたしまして特に強調いたしておきたいのは、現在の国民の保険制度についてでございますが、健康保険制度あり、国民健康保険制度あり、また国家公務員、地方公務員は共済組合あり、船員は船員保険あり、またここに上程されておりますところの日雇労働者健康保険あり、まつたく林のごとく保険制度が濫立いたしておりまして、しかも、一つの制度に対しては国が厚く、一つの制度に対しては国が薄くというような、今日の乱脈きわまるところの保険行政では、とうてい国民の健康保障に耐え得ないのでありまして、こいねがわくは、近き将来社会保障制度が確立いたしますときには、現在の国民健康保険制度一本にまとめて、職場を持つ国民でなくとも、またあつても、農民であろうとも、中小企業であろうとも、老若男女を問わず、すべて国民たる者はその居住地域内において国保をもつて保健を保障されるという建前、国保一本の線に持つて行かれるのが当然であると思いますので、どうか政府におきましては、一つ一つに手入れをいたしておりましても、まるで膏薬を張つたような形で、とうてい満足な制度が望み得ない今日のこの乱脈きわまる行政ぶりをよく御検討になりまして国保一本にまとめるべく責任を果していただきたいということをお願いし、わが党におきましても、少くともその線に向つて前進いたしたいと思つておりますので、どうか国会の委員会におかれましても、今後そうした研究がますます行われますことを要望いたしまして、わが党を代表いたしまして賛成するにあたりまして、一言付しておきたいと思います。

柳田秀一君。

私は日本社会党を代表いたしまして、上程されました国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律案に対して賛意を表せんとするものでありますが、二、三の意見を申し上げたいと存じます。

第一の点は、現在の国民保険が先般来御論議されておりますように、一割五分の国庫負担が獲得できましてやや愁眉を開いたとも申し上げたいのでありますが、なおこれをもつてしてはわれわれはとうてい満足することはできないのでありましてこれをもつてしてもなおかつ大体全国平均いたしますと約半額の五割は患者の自己負担になつておるようなことであります。さらにそれを設置しておりまする保険者でありまする市町村におきましては、なおかつこれによつて赤字で苦しんでおるのであります。そこで私はこの日本の農民層、あるいは漁民層「あるいは中小企業層、そういう広汎な層を対象とする国民健康保険が全国に完全に普及しておらぬ点を遺憾とするものでありますが、これに対しては厚生省といたしましても、積極的に全国民が漏れなく、社会保険に入らない者はひとしく国民健康保険に網羅するという方向に持つて行つていただきたい。しかもそう申しても、強制的に立法措置によつて強制する以外には、なかなか市町村においてこの設置を今の情勢ではがえんじないと思うのであります。現在におきましてこれを設置しておる市町村は非常に良心的な市町村でありまして、設置はしたいが、その国民健康保険の精神よりも、赤字になる、あるいは財政的に苦しむという方のそろばんをはじいて、設置せぬのが実情であります。従いまして設置をしておる市町村は、非常に国民医療あるいは社会保障ということに対して関心を持ち、理解を持つた、進んだ知識を持つた市町村であり、設置をせざる市町村はこれを少し言葉を強めて言うならば、いささかずるいと言つてもこれはやや過言ではないと思うのであります。こういう表現はあるいは不適当かもしれませんが、そういうふうな観点からも考えられるのであります。そこで問題になりますのは、現在どの市町村におきましても、国民健康保険を実施しております市町村は、いずれもみな自己財源をそれに充当して、この国民健康保険を運営しておるのでありまして、これが平衡交付金のいわゆる基準財政額に認められないということは、私ははなはだしく遺憾であります。従いましてこれを全国的に網羅し、さらに未設置町村をなくするというような線に持つて行くためにも、やはり平衡交付金の財政基準額というものに、国民健康保険の特別会計に市町村が繰入れた額というものを認めさす方向に持つて行くということも、これを普及する一つの方法かと思うのでありまして、そういう点に関しましても、政府当局におかれまして十分意を用いられんことを希望するのであります。

なお次に申し上げたいのは、昨年健康保険の医療単価が、十円から十円五十銭ないし十一円五十銭に上りましたときに、国保の単価もこれにスライドすべきが当然でありますにもかかわりませず、国民健康保険の会計が苦しいために、社会保険の方は十二円五十銭なり十一円五十銭に上つておりますのに、国民健康保険は十円、あるいは十円五十銭、あるいは十一円、あるいは十一円五十銭というふうに、各地においてそれぞれいろいろと単価をきめております。それゆえもしも一市町村において、社会保険と国民健康保険と両方に入つておる患者があるとするならば、同じ内容の医療給付を受けながら、しかもその単価が違つておるというような、およそ常識によつて判断しても首肯することのできぬような矛盾を各地に生じておるのであります。かくのごとき原因を生じましたのも、一に国民健康保険の財政が苦しいがために、そういう便法的処置をとつておるのであります。中には額だけは社会保険と同じ額にしながら、しかもそのうちの一部を医師のいわゆる篤志寄付と申しますか、そういう形で補うような形式をとつて、表面上はどちらも社会保険と国民健康保険とを同一の単価内容にしながら、実質的に支払う賃金においては差をつけているような、こういう苦肉の策を弄しておるところもあるのであります。こういう点から考えましても、このたび一割五分の国庫補助ができ、さらに再建整備資金もできました機会に、少くとも厚生当局としては、国民健康保険の単価も社会保険と同様にすべきであつて、さらに今後社会保険の単価が値上りした場合には、当然国民健康保険もその単価にスライドして、いつも社会保険と国民健康保険の単価は同様であるべきが当然であります。こういう点に対しまして、厚生省としては昨年の単価の値上げのときには、むしろ各府県を通じて、それぞれ市町村に国保に関する限りは、単価の値上りを押えるような指導さえとられたのであります。こういう点に関しましても、すみやかにこれを是正されんことをつけ加えまして本法案に賛成するものであります。

これにて討論は終局いたしました。

これより採決に入ります。本案に関する小委員会の決定は、各派共同の附帯条項を付して原案の通り可決であります。本案を小委員長の報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よつて本案は附帯決議を付して原案の通り可決いたされました。

なお本案に関する委員会の報告書の作成に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じますから、さように御了承願います。

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次に船員保険法、健康保険法並びに厚生年金保険法のそれぞれ一部を改正する法律案三案を一括して議題とし、審査を進めます。御質疑があれば御発言を願います。

健康保険法の一部を改正する法律案でありますが、医療給付が三箇年に延長されておりますが、傷病手当に関しましては従来のまますえ置きになつております。これは過去の歴史を見ましても、医療給付の年限を延長すれば傷病手当も延長されるようになつておりますが、今回はそういう措置がとられておりませんが、これに対するお考えを伺いたい。

今の傷病手当の問題でございますが、現在被保険者の傷病手当というものは、一週間公務以外の、業務上の病気でなしに休んだ場合には、三日間給付を差引かれることになつておりますが、あれをやはり五日間休み、あるいは七日間休んだら、その期間だけ全額支給してもらうような方向に向つてお考え願えないものでしようか。また三日間削除するためにおよそどのくらいの金額が浮いて来ますか、その点を伺いたい。

そうしますと、休業を要したか、要しないかの判定に要するだけの三日間の日にちを設けるということをおつしやいましたが、たとえば、急に手術を要しましたような病気のときは、振り返つてみて、あの三日間は当然休業手当を出されるのが至当ではないかということがありますので、手術を要した、入院したというような場合については、あの三日間も加えてやる。ただかぜを引いたとか、二、三日しか休まなかつたというものについては除外せられることも確に必要であるが、すぐ入院して手術しておるというようなものについては、休んだ目まで全部を対象とせられるのが至当であると思いますが、いかがでありますか。

もう一つお尋ねいたします。この健康保険法の一部を改正する法律案要綱の改正の要点の第四でございます。保健施設の運営を厚生大臣の指定する法人に委託できることとするとございますが、あれはどういうことを意味しておるのでございますか。

この際お諮りいたします。健康保険法の一部を改正する法律案に関しまして、議員河原田稼吉君より委員外の発言をしたいとの申出がありますが、これを許可するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないようでありますから、許可するに決しました。河原田稼吉君。

委員長の御好意によりまして、私はこの際政府当局にお尋ねをし、かつ皆様方の御理解を願いたいと思うのであります。

その問題は、今回御審議中の健康保険法五十七条三に関する問題であります。国民健康保険につきまして先般医療費の国庫負担が解決せられましたことは、私どもまことに御同慶にたえぬ次第と存じます。しかるに同じ立場にありますような健康保険に対しましては、いまだこれに対する解決を見ないのであります。今回第五十七条三によりまして、従来の医療期間が二年であつたのを三年に延長をするということに提案せられておるのであります。御承知のように健康保険はいわゆる労働保険でありまして、半分ばかりのものが政府管掌、すなわち政府が直営しておる保険であります。また半分ばかりのものがいわゆる組合員の自治として運営せられておるのであります。その数はおよそ八百くらいでありましよう。組合員の数は三百万を越しておると思うのであります。今回五十七条三の改正によりまして、従来の医療期間が二年であつたのを三年にするということに相なつておるのであります。これはまことに趣旨においてはけつこうなことでありますが、御承知のように健康保険組合のうちには相当資力もゆたかであり、かつ大きな組合もありますが、中には小さな組合もあるのであります。たとえば市町村吏員をもつて組織しておる組合のようなものは、いわゆる標準報酬といいますか、これに対する負担も少く、かつまた数も少いがために、なかなかその運営に困難をしておるものもあるのであります。政府管掌におきましては、これは三百万くらいのものが一つのプールになつておりますから、いかようにも運用ができましようが、組合がおのおの別々になつておりますがために、中にはその運営に困難を感じ、場合によつては、その組合を解散せざるを得ないような情勢にあるものも若干あるように認められるのであります。これに対しましてあるいは政府においてはそういう組合は解散をして政府管掌の中へ入つたらいいじやないかというようなお考えのようでありますが、しかし元来この健康保険法の仕組みというものは、できるだけ自治的の運営でやらして行くということがその趣旨の一つであります。従いましてできるだけ組合の存続をさせるのが趣旨と思うのであります。しかるに今のように、場合によつては解散せざるを得ないというようなものができかねないのであります。つきましては従来皆様も御承知のように、健康保険に対しまして、いわゆる労働保険に対しまして、国民健康保険と同じように医療費を国庫が適当に負担していいじやないかということは、社会保障制度審議会その他におきましても、長い間決議せられておるのでありますが、これがなかなか実現せられないのであります。もとより国家財政の上におきましてもこれは考えなければならぬのでありますが、私が申すまでもなく、社会保障制度というものは、これはますく進めなければならぬとともに、かつまたこれがいわゆる国内の治安並びに民心の安定の上に重要な関係を持つのでありますから、若干の国費負担というものは、これは思い切つて今後負担をしてこの問題を解決に進められることが今日必要だと思います。これは余談でありますが、要するに今回二年というものを三年に延長せられました機会に、どうぞひとつさらに従来懸案でありました健康保険に対する、いわゆる労働保険に対する医療費の一部国庫負担という問題をすみやかに解決せられまして、いわゆる医療期間を延ばしたということと相並んで、その費用に対しても国家が相当の負担をするという、はつきりした態度を示されることが私は最も必要じやないかと思うのであります。この点につきまして実は厚生大臣にお伺いしたいのでありますが、おいでがありませんから、政府当局から御説明なり御意向を伺い、かつこの点をとくと大臣にもお伝えを願いたいとともに、あわせて皆様方の御理解をお願いいたしました次第であります。まことにありがとうございました。

ちよつと一点だけ……。最近健康保険の会計が、収支黒字になつておるように承つておるのでありますが、大体数字をお示し願いたい。

なおくどいようでありますが、傷病手当金の医療給付延長に伴う延長の問題は、今久下局長のお話のように、理論的には当然延長すべきであるが、問題は財政の点からできない、こういうお話であります。その間の事情もわかるのでありますが、何と申しても特に結核の、ごとき患者は、単に医療をもつて治癒するということだけではとうてい治癒できないのでありまして、これには御承知のように大気、安静、栄養という三原則、これは同時に物心両面から結核を療養しなければ、生活の不安におびえながらでは、いかに科学が進歩いたしましても、結核の療養には十分でないと思うのであります。そういう意味におきましても、もしも許すならば、結核に関してのみでも、傷病手当の問題は、この療養給付の延長に伴つて延長すべきである。またどうしても財政が苦しいならば、三年とは申さない、少しでも延ばしてもらいたい。単に財政が乏しいから今まで通りでストップするというような安易な考え方ではなく、可能な範囲で少しでも延ばして行く、こういう熱意を厚生当局は示してほしいと思うのであります。幸いに健康保険の会計も多少の黒字になつておるようでありますので、ここのところはもう一度御再考を促したいと思うのであります。

他に三法案についての御質疑はありませんか。—他に三案についての質疑はないようでありますから、三案についての質疑は終了したものと認めるに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないようでありますから、これで三案の質疑は終了したものと認めます。

それではただいま河原田稼吉君より、健康保険法の一部を改正する法律案に関し附帯決議を付したいとの御要望であろうと存じますので、この際委員長の手で作製いたしました次の附帯決議を付したいと存じます。その決議案文を朗読いたします。

附帯決議

健康保険法第五十七条の医療期間延長に伴い、健康保険に対する医療の国庫負担につき、政府は此の際篤に研究を進め、可及的速かにその実現を期せられんことを望む。

以上であります。

次に、三法案を一括して討論に付します。長谷川保君。

本改正案は時代の要求に応じましてともかくも適用範囲を拡大いたしましたこと、また医療給付につきまして三年に延ばしましたことと、また標準方式の引上げ等、一応みな了承できるのであります。しかしながら健康保険の現状を見ますと、なおその中に幾多の不満がございます。たとえば給付支給につきましての三日間の待機期間の問題、これはたとえば盲腸等炎の急性症に伴う入院患者に対しましては一つの矛盾であります。あるいは傷病手当金の、先ほど柳田委員の質疑にありましたように、一年半でおくという、これもまた非常なる矛盾であると思います。先ほどの久下局長からの答弁によりますと、二年に延ばすことによつて三十億円を要する、三年に延ばすことによつて四十億円を要するということでございますけれども、国民健康保険に対しまする今回の国庫負担、あるいは再建整備に要しまする支出等に対しまして、健康保険側におきましても、これは同様の社会保険でございますから、もしその程度の国庫の負担でもつてできますことならば、これは当然国保との平衡という点から申しましても、私は支出していいのではないかと思うのであります。これは健康保険関係の被保険者の大きな要望であると思うのであります。あるいはまた補償額の点におきましても、これは共済組合との平衡を講ずべきでありまして、そういたしますればこれは百分の八十を実施するのが平衡を得たものと考えるのであります。さらにまた施行令三十六条によりますと、御承知のように、被保険者代表でありまする互選議員は、保険組合の連合体の理事並びに単位組織の理事長の被選挙権が認められていない現状であります。従つて単位組合の理事長や常務理事及び連合会の役員になれないのが現状であります。こういう点を改正いたしませんと、被保険者、つまり組合員側の主張が連合体等に徹しません、従つてこの健康保険制度の民主化を妨げておる現状であります。こういうような点を大いに改正しなければなりません。従いましてわが日本社会党といたしましては、今回の改正にあたりまして、条件をつけまして賛成いたしたいと思うのであります。

すなわち、政府は、すみやかに左の改正を行うこと。

一、給付支給の三日間の待機期間の撤廃をすること。

一、傷病手当金を三年に延長するように努力すること。

一、給付金の国庫負担については国保同様の給付国庫負担を行うこと。

一、補償額を至急上げること。

一、施行令三十六条についてはすみやかに被保険者代表である互選議員が単一組合の理事長並に常務理事にまた連合体の理事に選出できるよう改正をすること。

以上五点を条件といたしまして本案に賛成せんとするものであります。

これにて討論は終局いたしました。

これより三法案の採決に入ります。まず船員保険法の一部を改正する法律案を、原案の通り可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないようでありますから、本案は原案の通り可決されました。

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次に、健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、先ほど委員長から発議いたしました附帯決議を付して、原案の通り可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないようでありますから、本案は原案の通り可決されました。

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次に、厚生年金保険法の一部を改正する法律案を、原案の通り可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないようでありますから、本案は原案の通り可決されました。

なおただいま可決されました三法案に対する委員会報告書の作成に関しましては、委員長に御一任願いたいと思いまするから御了承ください。

それでは本日はごの程度にとどめまして次会に審議を続行することといたします。明日は午後一時より開会いたします。

これにて散会いたします。

午後零時十五分散会