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参議院委員会等190発言

運輸委員会 第16号

第15回国会 参議院 昭和27年12月19日

法律案の審議部分(発言 120 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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兼松学説明員(日本国有鉄道渉外部技術課長)発言 120

ちよつと附加えさして頂きますが、只今のお話で民需に非常に影響を与えるというようなお話がございましたのですが、現在の駐留軍の輸送量は総輸送量の五分にも満ちません、小さくなつております。収入も、貨物収入で普通運賃をやや上廻つておりますが、全体から見まして同じくらいで、少し一般の平均より高くなりますのは、等級が上つておるためでありまして、量的にも、数年前占領軍でございました時代にはお仰せのような事態もしばしばございまして、私どももこれを打開するのにあらゆる努力をいたしたのでありまするが、この四月以降におきましては、そういつた問題は量的にも又事実上にも殆んど起つ、た事例がないのでございます。でございますから、まあ最近と申しましても、四月以降、講和発効以後におきましては、そういつたような圧・迫とか、そういつた事例は殆んどないと、又向うも、自分はよきお客でありたいつもりでおると、こう言つて、相当自粛しているように見受けられますので、まあ御危惧のような点は比較的ないのではないかと、こう存じております。

鈴木清一委員発言 121

兼松さんは旅客関係を大分言われておるようですが、私の申上げたいのは、むしろいわゆる貨物関係であります。勿論あなたのお仰せられるように、統計からいろいろ判断いたしましても、要するに講和発効後は、連合軍から駐留軍に変りましてから、確かに使用量は減つております。減つておりまするけれども、当時の数字から比べて半分とは減つておりません。昨年の二十六年度の統計を大体見ますると、使用量が六〇%から減つておるわけであります。半分といたしましても三〇%と解釈しなければならん。そうすると、今私は専門のかたにお尋ねいたしたいのですが、資料をお願いいたしましたときに、軍にこういう工合だと、八月には例えば使用量は八百三十である、これは料金ですが、使用量をこれだけ示されております。併しながら、今、達によつてもわかりまするように、要するに受諾いたしまして、二十四時間以内にはそれを積まなければならないという達が出ておる。それから平均いたしますると、今日本の一般の人たちの受諾状況から見ますると、貨車を請求して、そうしてその人たちが貨車が漸く手に入ります平均率は、三日が一番パーセンテイジが多い。それにもかかわらず、協定ではないと言われるが、達で見ますると、二十四時間のうちには積んでしまわなければならないのです。それともう一つは、この資料から見ますると、ただ軍に利用貨車だけを言われておる。併しながら、御承知の通り、連合軍当時は、利用貨車のパーセンテージは、千両使う場合には二千両の待機を命じられた、二十四時間という操作の関係から……。現実の問題といたしましても、少くとも八百三十両の裏には八百三十両の準備貨車がなければならん。それは現に扱つて来ておるところを調査した資料が私はありますから出しますけれども、そういうような実態になつておる。そういう点を少しも説明した資料になつておらない。これは私は重大な問題だと思います。従つて私は、今の兼松さんのお答えは、ただ表面に現われたとしか解釈できないですけれども、その点はどうなんですか。

小泉秀吉委員長発言 122

多分に時間も過ぎておりますから、一応これを以て休憩にして、午後二時から再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小泉秀吉委員長発言 123

御異議ないと認めます。暫時休憩いたします。

午後一時五分休憩

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午後三時二分開会

小泉秀吉委員長発言 124

午前に引続きましてこれから運輸委員会を再開いたします。

先ず外航船舶建造融資利子補給法案を議題といたします。御質疑のおありのかたは御質疑を願います。

新谷寅三郎委員発言 125

外航船舶建造融資利子補給法案の細かい点はおきまして、大体大きな方針について先にお尋ねしたいと思います。これは現在こういう施設がないものですから、ないよりはあつたほうがいいという点におきましては、私も敢えて反対するわけではないのでありますけれども、提案理由にもございますように、これをお出しになつた趣旨は、とにかく日本の海運業が外国の海運業に比べまして非常に脆弱であつて、いわば競争力がないというところから出発されたものと思うのでございます。そういう点から参りますと、他の施設にも関係はありますけれども、仮にこれだけに限定して考えました場合に、外国の船の経済力と日本の船の経済力とを比較して、果してこれで今後日本の海運が対外的に競争力を持つて伸びて行けるかどうかということについては、私は根本的に疑問を持つておるのでありますが、その点について海運局長からどういうお考えか伺いたいのであります。

岡田修一政府委員(運輸省海運局長)発言 126

只今の新谷委員のお尋ねでありますが、利子補給制度の実施によつて外国海運との競争力の資格はどうかと、こういう点かと存じまするが、御承知の通りに金利だけの点についてみましても、現在日本では財政資金が七分五厘、市中資金が一割一分程度でございます。今までの建造船の例について見ますると、大体平均して」割程度の利子でございます。これがまあ英国船等におきましては二分五厘乃至三分、米国船にしても五分以下というふうな状況でございまして、この今回の措置によつて日本船が完全に外国船と同一の競争力を持つというふうには考えていないのでございます。この措置と並行して、例えば目下政府部内で論議しておりまする鋼材価格の引下げによる建造船価の低減或いは税の減免、その他諸般の措置を並行的に推進いたしまして、できる限り外国船との競争力、外国船と同一の競争力のレベルまでに持つて行きたい、かように考えておるのでございます。この利子補給の率につきましても、海運側としてはでき得べくんば五分程度までという希望を持つていたのでございまするが、先ず第一段の措置として、一応今までの見返資金の融資の利率でありまする七分五厘を目標にするという措置をいろいろの情勢からして、政府として決定されたわけでございます。

新谷寅三郎委員発言 127

その御意向は私も十分お察しするのでありますけれども、今の日本の海運と対象になるイギリス或いはアメリカの海運とを比較してみまして、例えば税金の関係においても、非常に国の施設としては日本の海運のほうが劣つておる、つまり税金が高い。それから船価の点におきましても、これは鋼材その他の価格の問題が影響していると思いますけれども、イギリスの船に比べまして、少くとも二割くらいは高いと言われておるわけです。又政府当局に特に留意して頂きたいことは、戦争当時からの惰性で、日本の船の乗組員が非常に定員が多くなつておる。こういう悪条件か重なつておるのです。この金利の問題のごときは、今お話になつたようにイギリスに比べると少くとも三倍程度のものである。アメリカに比べて二倍程度のものになつておるという状況で、この競争力の内容になつておる、つまり構成要素になるこの点において、非常に船価と言い、金利と言い、船舶課税の問題と言い、どれ一つとして日本船は外国に比べて競争力がより強大というものはないのです。そういう状態で、大部分の船は潰されて、これから新らしく日本を再建して行こうということに乗出しておられるのに、私はこんな事実では、果してあなたがたの言われるように、これから造つて行く船が本当に競争力を持てるか、持てんか、これはもう数字から見ても、余りにも明瞭ではないかと思います。その点から言いまして、一応今のこの利子補給の七分五厘が高いとか、安いとかいうことのほかに、それと関連する船価の問題、従つて鋼材の問題、それから乗組員の定員の問題、金利の問題或いは保険の問題、そういつたものと関連さして、海運当局は今後日本にどうして競争力を与えられると思つておるか、その基本的な方向を示して頂きたいと思います。これにつきましては、今までに当委員会に資料を配付されたかも知れませんけれども、若し今申上げたようなことについて、相当数字的に将来できるようなものがあれば、当委員会にも是非その資料を配付して、委員各位によつて十分検討して頂きたいと思います。この点お願いしておきます。

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岡田修一政府委員(運輸省海運局長)発言 128

只今の御質問でございますが、資料につきましては、至急取揃えまして、次の委員会までに御配付申上げたいと思います。

金利の点につきましては、只今お答え申上げましたように、一応第一段の措置として、財政資金の利子七分五厘に、政府の利子補給によつて利子、金利の率をそれに近付けるという措置をとつたのでございますが、私どもとしては、との財政資金の七分五厘をできれば五分程度まで引下げるように努力しなければならない、かように考えておるのでございます。なお今度の国会に提案されました国庫負担行為では、今後造られる新造船に対する利子補給でございますが、私どもの考えといたしましては、これを過去の建造船に遡つて実施する、こういう面についてもできるだけの努力を払いたい、かように考えております。諸外国の金利の差を、日本の現在の経済として許す限りその幅を狭めるということに最善の努力をいたしたいと考えております。

それから税の問題でございますが、一番の問題は、船舶に対する固定資産税の適用でございます。これは固定資産税が応益に基いて設定されるという趣旨からいたしまして、船舶にこれを適用するということが非常に不合理であるのであります。実際の徴税に当りましても、幾多不合理の点が認められ、且つその税金は非常に高額であるのであります。新造外航船或いは改造外航船については、評価額の半分という特別の措置が認められておるのでありますが、それでも一番安い新造船で、年間八百万円の固定資産税を納める。これは乗組員の給料にほぼ匹敵する高額な税金であります。今日海運界が非常に不況になりまして、乗組員に対する給与支払に非常に困難を来しておりますので、こういう実情から、税金だけは、船が働いても、働かなくても、それに相当するものがとられるということは、海運業界にとつても非常に苦痛でありますから、税体制の改正、税の軽減を図らなければならんというので、目下大蔵省、地方自治庁と折衝中であります。これは何といたしましても改善する必要があると考えております。なおもう一つは海運に対する地方税としての事業税でありますが、これは他の自由企業が収益を対象にして課税されておるに反しまして、海運については、ガス、電気或いは私鉄のごとく独占性を持つた事業と同じような課税になつておる。このために今日各海運会社とも、非常に赤字に悩んでおるにかかわらず、課税されるというような事情に、海運界としてはそういう苦しい実情にあるのでございまして、これ又是非とも他の自由企業と同様に一律課税という方向に改めなければならん、かように考えております。

それから乗組員の問題でございますが、御指摘の通り、日本船は欧米船に比べまして、一割乃至二割程度より多くの定員を乗込ませておるのでございます。これは一つは電波法或いは船員法等の法律に基くものでございまして、私どもとしてはこの改正によつて乗組員の定員を合理的にしなければならない、かように考えておるのであります。併し戦前においても日本人の体力と、欧米人の体力との相違から、多少日本の船のほうは多くの乗組員を擁しておりましたので、必ずしも同一というわけには参らないと思いますが、日本船に相応する乗組員の配置ということは是非とも実現の要はある、かように考えておるのであります。

なお船価軽減についての一番の大きい要素である鋼材価格の引下げでありますが、運輸省としては、御承知の通り造船用の特殊鋼材に対する補給金制度によつてこれの引下げを図りたい、かように考えて、政府部内で折衝を続けております。御承知の通り補給金制度は経済政策の基本線に触れておるものでありまして、なかなか容易に政府部内の意見がまとまらない。併しそれを何とか形を変えて政府から補給金と言いますか、或いは技術証明というような形をとりますか、いずれにしましても政府の助成による鋼材の引下げ措置を講ずる必要があるのでありますので、目下政府部内で努力中であります。

新谷寅三郎委員発言 129

大体考えておられることは一応わかつたのでありますが、それで先ほど申上げましたようにどの要素から見ましても、まだ外国船との競争力はこれではできないということになると思いますが、私はただ船会社の経営がよくなつて、利益がよくなり、それを税金で取上げる。半面では配当で行う方法もある。それに対していろいろの国としての措置をとればいいと思いますが、全体的な問題としましては、少くとも通商航海条約もやがてできて、外国に日本の船が自由に行けるようになる。そこで日本船も、明年四十万トンかの外航用の船を造つて、外国に出そうとする場合に、とにかく物理的には船は出して行くが、外国に行つては競争に負けて帰る。更に運賃市況が悪くなつて、落伍者になるのは日本の船だ、日本の船だということは明瞭であります。それで今の御説明くらいしかできないということなら、政府は重大な責任を感じて然るべきだと思います。そういう見地から、一体今度のこの法律案に掲げられておりまする七分五厘という金利は、これは日本の国内の金利としては、成るほど御説明のように比較的まだ安い金利かも知れませんが、国内だけではこれは比較にならないので、むしろ比較する対象は、外航船舶については、どこまでも外国の船の経済力というものを対象にしなければならないのでありますから、若し本当に政府が外航船舶を充実して、それを海外に出すという方針をきめておられるのでありますならば、それにふさわしい措置をされることが至当であります。これは当然のことであります。そういたしますと、この七分五厘という一つの線も我々から見ますというと、まだ海運の内容を余り甘く考えて、余り海運の内容を理解しないものではないか。それで大蔵当局よりお見えになつておるそうですから、大蔵省のほうにお聞きするのでありますが、大蔵省から、この七分五厘というものをおきめになつたのは、これは今海運局長から説明されましたような趣旨に基いて、少しでも競争力を殖やしてやろうという趣旨からおやりになつたかと思いますが、その点はどうお考えになりますか。

福田久男説明員(大蔵省銀行局総務課長)発言 130

私は銀行局の者でございますが、海運に対する、造船資金に対する金融の貸金の利率が七分五厘であるというものにつきましては、世界的に見ればそれは不十分であるというお示しでありますが、お示しの通り、外国、特にイギリス或いはアメリカ等では、先ほど海運当局からお示しがあつたように五分とか、せいぜい六分くらいだと思います。ところが国内的に見ますと、これも先刻お話がありましたように、長期金利は一割を超えるような状態である。これは海運に限らず、全般について、国内の金利が高いということは、貿易上非常に海外進出、輸出の促進という観点からいたしましても、問題になることは御承知の通りであります。特に海運については、その国際競争力というのが端的に現われるという面で、特殊性は十分に考慮しなければならないと思います。そういう観点からいたしまして、不十分ではありますが、国内の金利との関連をも我々は考えまして、できるだけ金利ということを、見返資金当時から七分五厘ということに相成つておるわけでございますが、現在開発銀行におきましても、電力と造船に限りまして、七分五厘の扱いで、そのほかは一割を基準として、大体一割の金利をとつておるようなわけであります。従いまして現情でも不十分ではありましようが、他の産業に比べますれば、できるだけの優遇措置を講じても、一挙に国際金利まで行けることが一番望ましいのでありますが、国内金利一般との関連をも考えて、できるだけの優遇で、一応七分五厘ということで、その辺が現在のところやつておる適当な線ではないかというふうに考えております。

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新谷寅三郎委員発言 131

その点はお言葉はそのまま私もわかるのですけれども、先ほど申上げたような趣旨、これは恐らく政府全体の一つの方針だと思うのです。つまり海運は海運としても重要であるし、貿易交通等からいいましても、日本としては、こういう環境からどうしても海運を持つて行かなければならん、強くしなければならないというので外航船舶を充実して、それに供給力を与えて行こうという大きな政策から生れて来ておると思うのです。ですからあなたがおつしやるのは、国内の他の産業に対する利率を比較してみると、比較的これでもまだいいというのは、そのままわかるのですけれども、それじや政策から生れた金利ではないのですね。海運政策から生れた金利じやない。海運業というものは、私から説明するまでもなく、これはもう外航船舶は非常に激しい世界競争にさらされるわけです。その場合に、これは金利を五分に下げれば、どのくらい運賃が響いてくるか……。これは割に少いのです。少いけれどもその僅かな供給力というものは結局左右して、その荷物がとれるか、とれんかということがきまつてくるのです。そういうような産業に対して、ただ国内産業この比較だけでお考えなるのは、これは海運政策の本義を忘れたものじやないかと考えるので、私は今申上げたようなことをお尋ねするのです。これは又別の機会に大臣なり、局長なりにお聞きしますが、もう一つ、あなたにお聞きしたいのは、この点はどうなんですか。農林中金で優遇している長期の資金がありますね。この資金は私の聞いておるところが間違いなければ、恐らく農林中金が農林関係の業者或いは組合かも知れないが、それに貸付けておる長期資金の利率は、年四分五、六厘だということを聞いております。

福田久男説明員(大蔵省銀行局総務課長)発言 132

只今手許に資料を持つておりませんが、農林中金の貸しております固有資金による貸付は、そんなに安いものはないと思います。農林漁業との関係から融資しておるものは、その事業の内容によりまして、種類別に金利の限度がきまつておるのであります。それは七分とか、八分とか或いは場合によつては五分というのもあるかと思います。ただそれらの資金は、例えば造林資金とか、特殊な長期の資金なり、而も、尚且つずつと以前の補助金で相当出されておつたようなもの、いわば変形的なものではないかと私は考えているのでありますが、お示しのように場合によつては七分五厘以下のものも特別会計の融資しておるなかにはございます。

新谷寅三郎委員発言 133

更に伺いますが、農林中金のあなたがおつしやつたような対象別につきまして、こういつたようなものにはこのくらいの金利を考えておるという、その表のようなものをお調べの上で御提出願いたいのですが、如何ですか。

福田久男説明員(大蔵省銀行局総務課長)発言 134

農林中金固有の資金についてはそんな安いものはございませんので、むしろ特別会計の融資しておる金利については、只今議員提案で農林漁業金融公庫法案が出されておりまして、その中の附表に出ておると思いますが、それで調べられなかつたらその写しを作つてお出しをすることにいたします。

新谷寅三郎委員発言 135

それは一応調べたのです。農林中金に行つて調べたのですが非常に複雑で、もう少し大まかに分類して頂いて、実は私は農林中金に話をして、長期の農地改良に対する融通をそれについて大体四分五厘から六分くらいの融通を受けておる例を知つておるのです。でございますからこれは特別会計から出ておるのだと思いますけれどもとにかく農林中金で扱つておるのです。それで農林中金がどうとかこうとかいうのじやありませんが、農林漁業に関して今どういう資金はどういう利率で長期の金を貸付けておるかということですね。それをできればあなたのほうでお調べを願つて御提出をお願いしたい、こういうことなんです。

福田久男説明員(大蔵省銀行局総務課長)発言 136

お言葉を返すようで誠に申訳ないのですが、農林中金の固有の資金は、あくまでそんな安い金利はございませんので、日歩二銭五厘くらいになつております。ただ特別会計の資金を農林中金その他地方銀行等も取扱いする機関になつておりまして、その経理は全然別になつておりまして別会計でもつて勘定を別にして扱うような形になつております。従つて実は先ほど申上げました法律案の別表にございますこの表で、お許しを願えれば一部でよかつたらすぐ差上げます。

新谷寅三郎委員発言 137

それでは更に私のほうでもう一ぺん調べてみますが、今申上げたような趣旨で、若し資料があなたのほうで調製ができれば、農林省ともお打合せの上で調製して頂くように成るべく出して頂きたいということにしておきます。

それから海運局長に伺いたいのは対外競争力というものはどうみるか、これは結局言い換えれば一つは、世界の運賃市況というものを一体どの辺で抑えていくかという見通しの問題とも非常に関連して来ることだと思うのです。海運業がとにかくどうにかこうにか収支のつくようになつて、ほかの海運界よりも利益は少いかも知れないけれども、採算を割らないという程度にいければこれは一つの行き方だと思うのです。日本の国情ではそういうことも考えられるのですが、私の聞いておるところでは同じ運賃市況の変動をよく見ましても、これは何故採算のとれないような船を現在作つておられる、又そういう措置しかしていない。仮に不定期船で最近行われておりますような北米西岸九ドルというような運賃市況に基きますとこれは大変な赤字になる。海運事業の見通し、どういうふうに考えておられるかということを海運局長から御説明願いたいと思います。

岡田修一政府委員(運輸省海運局長)発言 138

将来の海運事業の見通しでございまするが、御承知の通り昨年度は非常に運賃市況がよいときでありまして、或いは言い換えますると異常によかつたということは言い得るのじやないか。私どもの調べによりますると、下定期船貨物の平均運賃がトン当り十三ドル半以上というふうなことになつております。それが現在ではちようど本年度の上半期がまだやや前年度の高運賃のあとを引いておりますがために、前半のほうはややいい運賃をとり、本年平均いたしますると或いはその不定期船貨物の定期運賃は九ドル程度ではないか、かように考えるのであります。私ども日本の海運が何とか赤字を出さずにやつて行ける運賃というものは、ほぼこの不定期船貨物の十一ドル見当、こういう時期が来れば大体今の高船価の船、且つ今の金利で何とかつじつまが合つている、かように考えておるのでございます。今後この平均九ドル程度に落ちておりまする不定期船貨物運賃が如何に推移いたしまするか、私どもちよつと見通しが立たないのでございます。現在の各般の世界の情勢からいたしまして、何とか突発的な事態が起らない限り先行が相当暗いのでありまして、かように見ざるを得ないのじやないかと思います。

小泉秀吉委員長発言 139

ほかに御質疑ありましたら御発言願います。

高田寛委員発言 140

一つ伺いたいのですが、明年度以降四カ年間に百二十万総トンの外航船腹の拡充計画を持つておるというふうに前に御説明を伺つたと思うのですが、そうするとこの点平均三十万総トン、この船を造船することについての具体的な財政措置の見通し、財政資金をどうするか、又市中金融についてどういうふうな計画、見通しを持つておられるか、その点を一つお伺いしたい。

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岡田修一政府委員(運輸省海運局長)発言 141

来年度以降四カ年間に外航船を百二十万トン建造したいというのが運輸省で考えておる案でございます。これに対しまして差当りの二十八年度の所要資金の状況でございまするが、私どもが今考えておりまするものを計画通りやります場合、言い換えますると、二十七年度にすでに貨物船で約二十万総トン、輸送船で財政資金をつけましたのが七隻、これが約八万五千総トンある。このほかに五万総トンの貨物船を建造したいと、かように考えております。この五万総トンの貨物船から従来の財政資金が四割程度でございましたのを七割に引上げておる。この五万総トンの建造の仕方でございますが、この五万総トンを本年度の計画として実行いたしまして、更に来年度三十万トン新たに着手する、こういうのが運輸省の当初の計画であります。この只今申しました五万トンを本年度の計画の残りとしてやるか、或いは金繰りの都合上来年度の計画を一部先に実施するというふうにするか、目下関係省と打合せ中でございますが、当初の運輸省の考えておりました通りの考えで進むといたしますると、来年度の財政資金の所要量は二百九十億に相成るわけでございます。これは来年度新たに手をつけますものと、只今申しました本年度に計画したもので来年度に尻を引くもの、この両方に必要な財政資金でございます。それに対応する市中資金は二百三十六億、合せて五百二十七億という所要の金になるのでございます。

ところでそれでは来年度の造船に対する財政資金の状況はどうかということでございまするが、これは現在のところまだどれだけが造船に振向けられるか、政府部内といたしましては、或いは大蔵省といたしましては、来年度の財政投資の財源をどういう形で求めるかということがまだはつきりきまつていないのではないかとかように推察するのでございまして、従いまして今日まだこれだけの運輸省の希望通りの財政資金が確保できるかどうか、或いはそれよりずつと少いものになるかどうかということは、まだ何ら見通しがつき得ないという状況でございます。私どもとしては少くとも二百六十億程度のものの財政資金は必要である、かように考えておるのでございます。

それから市中資金のほうでございまするが、まあ来年度からの造船は七割を財政資金で賄い、あと三割は市中でやる、その三割の市中分につきましてはこれを一部利子補給することによりまして財政資金と同じ金利にしよう、こういうのが今提案しておる法律の趣旨でございます。そういう措置と、私どもは今度の法律案で提案することができませんでしたが、できれば損失補償という制度を次の国会において合せ実施いたしまして、そういう制度の裏付によりましてこの市中資金を確保するように持つて行きたい、かように考えておる次第であります。

新谷寅三郎委員発言 142

運輸大臣がお見えになりましたので、先ほどもちよつと申上げた点があると思いますが、もう一つ伺いたいのは、この融資に対する損失補償の問題でございます。実は船舶建造融資補給及び損失補償法附則にありまする法律の制定当時に関係いたしましたものといたしまして、私はこの損失補償というものがどういう役割をするかということは、これは私から説明を申上げなくても運輸大臣が御承知の通りです。過去の十数年の歴史をみましても、これによつて国が損失の補償をしなければならないという事態はいまだ一件もなかつたのです。従つて国が損失補償の条文をつけることによつて一円も損をしておらない。そういうふうなものであり、而も金融機関としては或る程度危険の分担を国庫に頼んで、そうして安心をして船舶の建造のほうに資金を向けられるという制度で、この制度は御承知のようにほかの国でも形を変えていろんな形で以て実行されておる制度なんです。いわば船に対する金融制度としては殆んどもう通念になつておるといつてもいいような制度だと私は思います。にもかかわらず今度そういう予算も要らない、経費も要らないというような制度であり、而も金融機関が安心をして融資することができるという損失補償の制度をなぜここからおとりになつたのか、恐らくこれ政府のほうでいろいろ交渉の結果、議がまとまらなかつたという御説明があると思うのですが、そういたしますれば、日本の船舶建造の融資制度が将来ともこの損失補償制度というものを考えないでやつて行くのか、こういうことになるのですが、その点について大臣はどういう御意向を持つておられますか、将来に対する方針をはつきりお述べ願いたいのです。

石井光次郎運輸大臣発言 143

今お話の通りでありまして、この問題は一緒に取上げていろいろ相談をいたしましたが、今度は利子補給問題だけ意見が一致したのでございましてこれを提案いたしました。併し今お話の通りのことは私も聞いておりますし、その通り信じております。こういうものこそ一番、国が金がない、金がない、何かというとすぐその言葉が出て来るのでありますが、実際上に資金上の負担を考えんでもいいことで、そうして非常な効果的なものであるならばこれこそ取上げるべきだと実は今もなお思つております。これはこの次の議会にはかならず私は提案し得ると信じております。この次是非出したいと思つております。

新谷寅三郎委員発言 144

今の運輸大臣のお話で、この次の国会には損失補償の条項は必ずこの法律案の改正案としてお出しになるというお話でございまするから、大臣の誠意を信頼いたしましてこの問題に触れませんけれども、恐らく大蔵省方面でこれに反対された理由としては、これは他の産業に波及するということを恐れられたのだと思いますが、併しこれはその華にはそれぞれ特殊性があると思うのです。こういう船舶のように非常に一隻の船でも十数億かかるのですから非常に金額も大きくなるし、それからその海運市況というものは簡単に国内政策だけで左右できないものですから、どういう。パ二ックが来るかも知れんというような危険があります。そういつたものですから、金融機関が相当大きな金を長期に亘つて出す場合に心配するのが当然なんです。併しこれはもう十年、十五年の一つの週期を以てみればこれは国家に損失をかけないで済んでいるし、又将来も済むだろうと思います。そういう点が私は政策を決定せられる場合に考えられるべき一番の根本の考え方ではないかと思いますが、余りにこの海運というものを政府の一部で理解しないためにそういう結果になるのではないかと思いますので、この点は運輸大臣としては十分海運の内容を知つておられるはずですから、次の国会には必ず御提案を願いたいと存じます。

それからついでにもう一つ伺いたいのですが、これも同様な問題でございますが、先ほど来海運局長といろいろ質疑応答をしておつたのですけれども、私からいうまでもなく今度の利子補給の制度は大体七分五厘というものを基準にしておられる、これは恐らく国の財政資金の七分五厘の貸附利率を基準にしておられると思いますが、これは併し海運政策からいいますと何らの関係はないものだと私は思います。今後こういつた施設をせられまするには、申上げるまでもなく日本の海運の対外競争力をここで培養しようという趣旨から来ておるので、この七分五厘そのものはもうこれは他の海運国に比べても海運政策の持つて行き方からいいましても、これ自身がもう非常に高いものなんです。それでこのままでは到底私は日本の海運が対外的に競争力を持ちえるという段階まではいけないと思うのです。できれば私は国会においてもこの法律案を修正して、これを少くとも五分程度には下、げないといけないじやないかという考えを持つておるのでありますけれども、これも会期も短いし又政府部内でここまで持つて来られるについてはいろいろの御苦心もあつたと思うので、大臣にお伺いするのですけれども、この利率は今後近い将来において七分五厘というものをもつと引下げて、少くとも五分程度にされるお考えがございましようかどうでしようか、その点をお伺いいたします。

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石井光次郎運輸大臣発言 145

誠にお言葉の通りでございまして、世界的に見まするとまだまだこのくらいな補給で利子補給をしておりそうろうとえらそうに言えないので、何とかもう少しうまく行くようにということは私も思うのでありまするが、これはどうも損失補償のこの次にというように簡単にちよつと行きかなるいろいろな振合等もあると思いまするが、何とかして七分五厘というものをもう少し下げるという線で、財政資金にしてもいろんな必ずしも七分五厘というふうに何でもかんでもそうなつておるわけではないのでありまして、低いところでは四分七厘ところもあるわけでありまして、あれは更に研究いたしましてなおいろいろ話合をしてみたいと思つております。

新谷寅三郎委員発言 146

お言葉ではございますけれども、先ほども申上げましたが、仮にイギリス船と日本船と比較した場合日本船が大体二割くらい船価高になつているのです。その船価高を仮に金利だけで賄つて行くとしますと、イギリス船と五分々々の競争をするためにはこの金利を少くとも二分に下げないとだめなんです。そのほか先ほど申上げたんですが、料金の関係といい、鋼材の関係といいいろいろな点で日本船がまだまだ競争力が足りない。而もこの一番大きな問題である船価と金利という問題が、イギリスよりもずつと上にあるということで、一体どうして競争して行くかということを私たちは心配をしているわけなんです。他の産業との振合もある、これは国内的にはそうでありましようが、いやしくも日本の現在の状況から行きまして、外貨運賃を毎年二億ドルも払つているんですから、この外貨の収支の点からいつても日本船をふやして外貨の貿易外収支を改善しなければならないというような点からも考えて、何としても外航船をふやして行こうということは、結局国際競争場裡に日本船を追いやつてそうしてその日本の輸出入物資を大いに運ぼうと、こういう政策なんだろうと思うのです。こういう中途半端なものでなしに、こういう状態であれば本当に競争のできる程度まで政府があらゆる苦難をこえて措置をされないと、中途半端な船を造つて如何におやりになつても、ちよつとその事情が変りますと日本船が先ず参つてしまう、ころいうふうでは私は海運政策としては、これは殆んど見るべきものはないとまで酷評したいと思います。でございますから運輸大臣はこの際次の国会には関係当局との折衝をして頂いて、何とかこの七分五厘を少くとも五分程度に下げるためのあらゆる努力をして、この法律の改正を企図されるように是非御努力をお願いしたい。これは希望の程度にしておきますが、これについて別に今大臣から言質をとろうということなんかはしたくありません。是非そうして頂きたいと強く希望いたしておきます。

高田寛委員発言 147

先ほど海運局長に一応伺つたのですが、大臣がお見えになりましたからもう一度ちよつとお伺いしたいと思いますが、来年度新らしく約三十万総トンの船を造る計画を政府としては持つておる、この費用としては大体五百二十億円ぐらいでいい、これについては勿論財政資金とそれから市中の金融との両面で賄うということでありましたが、財政資金については相当多く出せるように考えているが、まだどの程度に財政資金を賄えるかということは、今のところ見通しはまだついていない、こういう海運局長のお話であつたのですが、大体この法案によつて利子補給にどのくらい金が要るかということは、財政資金以外の市中金融がどのくらい可能でなければならないかということによつて利子補給の金額というものも出て来るわけなんで、その財政資金五百二十億のうちどのくらいの程度に賄えるかという大体の大臣としてのお見通しを、これをいま一応伺いたいと思います。

石井光次郎運輸大臣発言 148

只今まだ折衝いたしておりますが、大体最低二百五、六十億円、財政資金で出してもらおうというふうに思つております。それは全体がさつき海運局長から申上げたと思うのですが、五百二十何億ぐらいのところで、市中から二百三、四十億、それからその残り数字的には約二百九十億になりますが、これは実は今年の五万トンの建造のちよつと金の扱い方について相談しておりますが、最低二百五十億から多くて二百九十億という程度で相談をしたいと思つております。

高田寛委員発言 149

結局市中金融に多くを求めることになれば利子補給の額も自然多くなるわけですが、こういうような種類のものをいま少し財政資金の支出というものをふやすことができないものかどうか、その点の私疑問を持つているんですが、その大臣のお見通しは如何でしようか。

石井光次郎運輸大臣発言 150

今話の途中でありますが、その空気を察しますると、なかなかこれ以上の財政資金を出すのはちよつと困難のように見えます。大体それが今の様子でございます。

一松政二委員発言 151

この間の委員会において政府委員に対して一応希望を申述べておいたんですが、第七条及び第八条の配当の制限、或いはその補給を受けたる会社に対して会計を或る程度検査するといつたような条文があるんですが、私は第七条において配当の制限を勧告することができると、まあしてもせんでもいいわけですが、する権利を一応条文の上に確認してあるんですが、私はもつと重大なことがあると思う。船舶運営の衝に当るいわゆる船会社が資金的に充実しておれば自分の金で建造ができるわけです。借金によらずに自己資金で賄うには会社が堅実であつて或る程度その株券が人に喜ばれる程度の配当をすることが必要なんであります。従つて殊に昨今の様式に対する配当は率が高くても、それを昔の貨幣価値に換算してみると実に微々たるものであるし、而もそれに税金が付いておるというわけでありますが、その補給を受けた船会社が日頃使う経費が私は一番問題になると思う。殊に終戦後の日本の各会社の内情を見ると、いわゆる俗にいう公用族、社用族というものがいわゆる料理屋、待合に一番数がふえ、個人としては殆んど税金を払う金では夜人をよぶこともできなければ従つてよばれることもできない、多くは会社のいわゆる経費で賄うほうの人がたくさん出入りをする。こういうことは私は非常な浪費を招くゆえんであるし、従つて資金の充実に役に立たん。であるから株式の配当の制限を考えるよりも経費の乱用にメスを加える、いやしくも国家の保護を受けている会社が、或いは寮を建ててみたり、或いは社宅の名前において社長、重役が或る程度その経費の陰に隠れていろいろな費用を使つて、そうしてその残りが結局配当に廻るわけですから、配当に廻る表向きの貸借対照表を検討するよりもむしろ会社の経費に対して大きく関心を払うべきであると考えるのですが、これに対する運輸大臣のお考えを伺いたい。

石井光次郎運輸大臣発言 152

お答えします。お説は誠にもつともであります。船会社に限らずどこの会社でもそういうことが問題になつておるのでありますが、仮にもこういうふうな法案が通つて政府の保護を受ける対象になりますことによつて貸借対照表の提出を求めておるということは、どういう状態で経営されておるかということを知るためでありますが、今お話のようなことで目に余るものがあれば注意をすることが必要であろうと思います。但し余りこれが過ぎまして、如何にも行政官庁がどこの私企業にも容喙をし過ぎるというようなことにならんように注意をいたしまして、今のお話のような点は相当この第八条の規定等によつて監督の実を挙げ得るんじやないか、こういうふうに思つております。

一松政二委員発言 153

まあこれは戦前でもあつたことであり戦争中でもあつたことてありますが、この監督の衝に当る者が又いろいろ誘惑をこうむる事実もたくさんあつたように思うのです。これは陸海軍或いは軍需省その他の人たちの中にはそういう誘惑にかかつた人もあるし、又一方誘惑をしようとする経営者もないでもない。結局誘惑の種になるわけでありますから、そういう干渉があつたためにむしろ干渉というよりもその監視がきびしいために補給を受けたくないという人が出れば、私はそれは結構であると思う。今丁度事柄は違いますけれども、開発銀行から出る中小企業等に対する見返資金が余り検査とか手続が厳重なためにかえつてその目的を達しでいない。そうして見返資金がなかなか中小企業に廻つて行かない、而もその割当が余つておるという状態で、これなどは或る面においては行過ぎであろうと思うわけです。けれどもこの条文上は私はこれでも差支えないかと思うのですが、今日でも何も船会社に限らず、ほかの会社でも国家の保護を受けておるものが、これはまあ政党も悪いでしようが、そうして補助金を得ていながら政党献金をする、そういうところにいろいろな問題もあるのでしようが、今度は保護を受けていながら社員或いは重役が或る程度費用を惜しまずに使うというようなことが、国民の目から見ると甚だ好ましからざる行為であると考えられるわけですから、その点はこの条文の審議に当つて、そういうことに対して格段の注意と監視を怠つて頂きたくないという意見のあつたことをよく御了承を願つておいて、そうして私のそういう希望を記録にとどめておいて、私はこの問題に関する質疑は一応打切つておきます。

15頁
小泉秀吉委員長発言 154

ほかに御質問ありませんか。

新谷寅三郎委員発言 155

もう一つだけいたしい。ここに書いてあるのを見ますと、大体対象になる船が外航船舶、これは遠洋区域の航行船舶になつておりまして結局近海が入らない。その結果は、まあ下定期船ならば遠洋にも近海にも行きますから問題はないとして、近海の中の定期、例えばインドネシア方面との間の定期船とか或いはフイリピンとか或いはインドなんかの就航帆が除外されることになるかのごとく見えるのです。これは除外するのが当然だというお考えなのですか。何だかこれではやはり相当にイギリス船なりオランダ船或いはノールウェイ船との間に競争があるわけなのですが、その点についてはどうお考えになりますか。

岡田修一政府委員(運輸省海運局長)発言 156

第二条で外航船舶といたしましてその外航船舶を遠洋区域を航行する船舶というふうに更に細かく定義付けておるわけであります。で、御承知の通り遠洋区域ということになりますと、大体西はラングーン以西、従つてインド航路が入るわけであります。それから南のほうは丁度ボルネオとフィリピンの間ぐらいに線が引かれます。ボルネオそれからインドネシアのジヤバ、スマトラ、こういう方面はすべて遠洋区域、従いまして今お説のようなインドネシア航路、インド航路に就航するものはこの法律の対象にしたい4まあ大体四千五百総トン以上というようなところで線を切るのが適当ではないかとさように考えておるわけですが、なおこれは更に広く意見を聞きましてその辺を決定したいと、かように考えております。

新谷寅三郎委員発言 157

インドネシアそれからインド航路は入るのでございますか。

岡田修一政府委員(運輸省海運局長)発言 158

入ります。対象になるのでございます。

小泉秀吉委員長発言 159

ほかに御発言はありませんか。……別に御発言がございませんようでしたらこれから討論に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小泉秀吉委員長発言 160

御異議ないと認めまして、御意見のあるかたは賛否を明らかにしてお述べを願います。

岡田信次委員発言 161

私は本案に賛成いたします。

戦争によりまして潰滅した日本の船腹を再建して、貿易或いは国際収支の改善に資するということは、今日日本で最も緊急なことだろうと考えるのであります。然るに戦後船舶の建造費が非常に高騰しました関係上、戦前の状態に日本の船の状態を持つて行くということは幾多のむずかしい点がある。その一つの難点を打開する意味におきましてこの法律案に賛成するのでございます。ただこの際私は政府に特に要望いたしておきたいことは、船の建造費がいろいろな事情があるといたしましても極めて高いということはいなみがたい事実でございます。大体戦前戦中を通じまして船の一穂トン当りの建造費と、私の職でありました鉄道単線の橋梁或いはトンネルの一メートル当りの建設費は大体同じであつたのであります。然るに今日におきましては船の建造費が五割ぐらい高いというふうになりますのはいろいろな事情があるにしてもいずれも高いので、今後この高価な船舶をできるだけ安く而もいい船を安く造るというような方策を力強く講じて頂きたい。

それからもう一つ、この高価な船の運用効率を最高度に発揮する意味合におきまして、港湾の諸般の施設をこれと並行して整備して頂きたい。港湾の施設の整備拡充について船の建造と同様に十分なる考慮をめぐらして頂きたいというこの二点を要望して私は本案に賛成いたします。

小酒井義男委員発言 162

私も本案に賛成でありますが、一、二の点について政府当局に要望を付けておきたいと思います。

我が国が将来貿易規模を拡大する上においても、外航船腹の増強は欠くことのできない要件であります。併し現状において船腹の建造を困難ならしめておる一つの打開策として本案が出されたわけでありますが、これを以てしては十分この打開ができ得るということには私はならないと思うのです。現状で行くと大体これ以上船腹の建造は進まないということになると、我が国におけるところの主要な造船工場の船台が来年の八月頃には全部あくということになると思います。そうなると、造船産業に働いておるところの労働者或いはこれに関連しておるところの帝業の労働者五十万に近いものの生活問題にも波及して来る重大な問題であります。本案の審議の過程を通じてこれで足りないところの問題、或いは利子補給とか技術援助というような形で造船産業の維持、そうして外航船腹の拡充に対して政府は来年度の予算編成を目標に努力をするという答弁を私も聞いておりますので、そうした方針を強く実現するような努力をして頂きたいということを要望いたしまして、賛成の意見といたします。

新谷寅三郎委員発言 163

私も非常に不満足ではありますけれども、この段階におきましてはこの政府提案の法律案に賛成をいたしたいと思うのであります。

ただ先ほど来各党からお述べになりましたような点、特に私は強調いたしたいと思いますのは、どうも終戦以来海運政策というものの基本が樹立されていない。どうもその日暮しの感が深いのであります。先ほど来お述べになつておるようなことを考えましても、なお私からも申上げましたようなところをお考えになりましても、総合的な海運政策というものが今まで樹立されていないのであります。ようやくこれから軌道に乗ろうとしておる際でありますから、ただ単に船を作るとか或いは単一に利子の補給をするとかいうそのことだけではいけないのでありまして、日本の海運が外国に出て十分外国の船と競争をしてでも対外的に伸びて行けるという素地をここで固めて頂きたい。そういう意味におきまして是非政府は今後総合的な海運政策を樹立するようにあらゆる努力をして頂きたいということを要望するのであります。

特にこの法案に関しましては、先ほど来申上げましたように、利子の補給の程度がまだ低い、いわば利率が高いという点、それから損失補償の条項も欠けておる。そのために非常に市中金融を困難ならしめるのじやないかと思われます。その二点は先ほど大臣から、特に次の国会においては損失補償の問題は必ず実現するようにあらゆる努力をするということでありますから、その言明に信頼をいたしまして一応この国会ではこの法案を政府提案通りに成立させることについて私も賛意を表するわけでありますから、是非政府はこれらの点をお考えになつて、次の国会には今申上げたような点について更により進んだ改正案を提案されることを望んで私の賛成討論とする次第であります。

16頁
小泉秀吉委員長発言 164

ほかに御発言もなければ、討論はこれにて終結したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小泉秀吉委員長発言 165

御異議ないと認めます。それではこれより採決に入ります。本案を原案通り可決することに賛成のかたの挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

小泉秀吉委員長発言 166

全会一致でございます。よつて本案は原案通り可決すべきものと決定いたしました。

なお本会議における委員長の口頭報告の内容と爾後の手続は、先例によりまして委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小泉秀吉委員長発言 167

御異議ないと認めます。

次に本案を可とせられたかたは、佃によりまして順次御署名を願います。

多数意見者署名

岡田 信次   高田  寛

小酒井義男   入交 太藏

植竹春彦  仁田竹一

一松政二  小野  哲

新谷寅三郎   内村 清次

中村 正雄  前之園喜一郎

鈴木清一

小泉秀吉委員長発言 168

この際お諮りをいたします。国鉄総裁から発言の御通告がありますが、発言を許してよろしうございますか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

長崎惣之助説明員(日本国有鉄道総裁)発言 169

時間も大分遅くなりましたが、ちよつと一言申上げたいと思います。

実は御承知の通り、私どものほうの労働組合と私ども当局との間に賃金の問題をめぐりまして問題があつたのでありますが、だんだん年の瀬も迫りましてもう明日は二十日ということに相成つて参ります。一方衆議院におきましては、仲裁裁定に対する決議もございましたので、それこれを見合いまして昨日午後から本日の午前十一時までいろいろ数盗亘りまして団体交渉を

いたしたのでございます。その結果仮協定を結ぶところまで参つたのであります。もとより目下当院に裁定に関する件が付議されておりますから、従つて本協定を結ぶわけに参りませんから仮協定を結びまして、本院の決議の如何によりましては又団交を重ねまして本協定に進みたいと思つておる次第であります。新聞等にもいろいろ書かれておりますので、ちよつとこの点を御報告申上げたいと思いまして発言いたした次第であります。

前之園喜一郎委員発言 170

仮調印の内容について承わりたい。

長崎惣之助説明員(日本国有鉄道総裁)発言 171

仮調印の内容は、年末の特別支給が一カ月であります。それから、そのほかに御承知のように炭労のストライキ等によりまして減収いたしておるのでありますから、その減収を取戻すべく今後努力をする、又経費の節約等も行う、この際においては或る程度の支給をいたしたいという考えであります。

前之園喜一郎委員発言 172

今の仮調印の内容が政府としては公労法の第十六条の第一項に該当するようなことはないのですか。若しこれが該当するものだとすると、目下国会の審議中にあるのだから問題になると思うのですが、それらの打合せはできておるわけですか。

植田純一政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 173

実は只今その話を承わつたばかりでございまするが、仮調印ということでございますので本調印ではないと思いまするが、これが本当の協定としてでき上つたものだと仮定いたしました場合には、予算上資金上可能であるかどうか、万一不可能な場合には第十六条の手続が要るものと存じます。

前之園喜一郎委員発言 174

この国鉄の裁定については、すでに衆議院は議決をされておる。議決の内容については非常に不明瞭な点もあるが、向うの意向としては第一項については十一月からの支給を承認すると、その他は承認しないという内容であるのであります。本委員会においては目下審議中でありますが、団交の内容というものが政府の資金上予算上不可能なものを内容にするというものであるとこれはどうでしようね。非常に問題になるのでありますが、現に国鉄裁定の内容について今審議を進められておる。政府はこれを予算上資金上不可能なものとして国会に承認を求めておる。若し団交の内容、仮調印の内容というものが政府の言われる、国会に承認を求めておられる資金上或いは予算上不可能であるとすると、これは問題になるのですね。

長崎惣之助説明員(日本国有鉄道総裁)発言 175

先ほども申上げましたように仮の協定でございまして、本院の審議如何によれば無論動くものと思います。

前之園喜一郎委員発言 176

仮調印であつても、これはすでに政府があの調停は予算上資金上不可能なものを内容とする調停であるということで議案を出しておるのですね。そうして国会で審議している。政府もそれを認めて国会に審議を求めておる議案なんですからね。若し、例えば今政府が国会に決議を求めておると同じように、予算上資金上政府は認めることが不可能であるということを内容とする団交は、これはなすべきものじやないと私は思います。だから、結局政府が議案を出しておる、その範囲内である。言葉を換えれば、予算上資金上不可能なものでない範囲内においてあなたがたのほうでやるということでなければ、これはおかしいと思うがどうですか。政府がそれはできないと言うのですからね。できないということを内容とする団交はこれは許すべきものじやないと思うのですね。まあお答えができなければいいです。この点は十分お含みになつてやられないと当然問題になるし、政府の意思に反する団交がされたら大変だということになる。まあこれだけ申上、げておきましよう。そうして十分お考えおき下さい。

一松政二委員発言 177

今国鉄の総裁は一カ月分を支給するという仮調印をされて、あとは増送その他特別のことを考えてその上でというお話のように承わつたのですが、新聞やラジオによりますと、従業員のほうは一カ月とまあ二割五分を要求しておるが、国鉄のほうとしては一・〇六と非常に細かいきざみ方のようなふうに昨日、今朝のラジオなどで伺つておつたんですが、まあ問題はその二割五分と一〇六というものとの歩み寄りが一体どういうふうに考えられたのか、仮調印をされたということになれば、その辺の睨み合せの問題があつたろうと思うのですが、お差支えなかつたら大体一・〇六と出たのと二割五分というのと、そこに一割食違うわけです。それはどういうふうに御解決になりましたか。

長崎惣之助説明員(日本国有鉄道総裁)発言 178

そういうところは団交の団交たるところなんですが……。

一松政二委員発言 179

まあお差支えあれば別に……。

長崎惣之助説明員(日本国有鉄道総裁)発言 180

いや、それは結局増収を図らなければならんのですから、経費と増・収とが合えば無論一カ月以上も考えるということで歩み寄つたのです。

一松政二委員発言 181

だけれども一・〇六というやつはやつぱりそういうことも入つておつたのですか。これは新聞やラジオだから無責任な話でしようから、まあそれ以上聞きますまい。

鈴木清一委員発言 182

それでは何ですか、内容は期末手当については一カ月、そういたしますと主文一項と二項、三項は国会で審議中であるので、その経過によつては又再団交をしたい、こういうことですね。

長崎惣之助説明員(日本国有鉄道総裁)発言 183

そういうことになるかも知れません。

鈴木清一委員発言 184

なるかも知れない……、わかりました。

17頁
新谷寅三郎委員発言 185

一つ聞きたいのは、これはほかのほうにも関係があるものですからお答えしにくかつたらお答え下さらんでも結構ですが、政府の出しておられる補正予算の総則に給与総額の規定がありますが、これは今度の団交で仮調印されたというのは、その給与総額の範囲内において給与をするということなんですか。あなたの今度出される給与を合わせますと、給与総額をこえることに若し仮になると、あの予算総則の第何条かをいじつて行かなければならん、数字をですね、ということになりますが、若しそうなれば政府として提案しておられるあの予算総則の条文をいじつて行こうという考えなのか、その点ちよつと。

長崎惣之助説明員(日本国有鉄道総裁)発言 186

今提出されている予算はいじくり廻すつもりはございません。

新谷寅三郎委員発言 187

それはわかつているのですが、そうするとあそこに書いてある数字の範囲内の給与ということになるのですか。

長崎惣之助説明員(日本国有鉄道総裁)発言 188

そういうことです。

小泉秀吉委員長発言 189

それでは本日はこれを以て散会いたします。

午後四時三十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101513830X01619521219)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。