人事委員会 第4号

只今議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びにその要旨を御説明申上げます。

政府職員の現行給与は、御承知の通り昨年十月から実施されたものでありますが、その後における民間給与及び家計費等の上昇の事情に鑑みまして、政府におきましては、この際、政府職員の給与引上げの必要を認め、本法律案を提出した次第であります。

御承知の通り、本年八月人事院からその研究の結果に基きまして、政府職員の給与改訂につき国会及び政府に対しまして勧告がなされたのであります。

申すまでもなく、政府といたしましては、本案作成に当つて、右人事院勧告に示されました給与改訂案につきまして慎重な検討考慮を重ねたのでありますが、目下の財政経済等の諸事情を総合的に勘案いたしました結果、遺憾ながらこれをそのまま実施できないとの結論に達したのであります。

即ち政府は、本法律案作成に当りましては、最近における民間給与、家計費その他諸般の事情を総合的に勘案いたしました上、財政の許す限度におきまして、努めて人事院の勧告を尊重する建前の下に、職員の給与改善を図ることを以て基本方針といたした次第であります。

次に本法律案の要旨を御説明申上げます。

第一に、この法律案は、一般政府職員に対しまして昭和二十七年十一月以降における職員総平均の給与額を月額約二割程度引き上げて、おおむねこれを一万二千八百円程度とすることといたしたものでございます。

なお、この給与改訂に伴う所要経費の増加は、本年度分総体といたしまして、一般会計百二十八億、特別会計八十億、計二百八億でありまして、別途今期国会に提案いたしました昭和二十七年度補正予算に計上いたしております。

第二に、俸給につきましては、従前に比しまして平均おおむね二割程度増額いたしますると共に、一般俸給表の職務の級四級に新たに八号俸を設けることといたしました。

第三に、扶養手当につきましては、なお当分の間、現行の六百円、四百円をそのまま据え置くことといたしました。

第四に、勤務地手当につきましては、本年十一月二十四日付人事院の勧告の通り、その支給地域区分を改訂することといたしました。

第五に、管理又は監督の地位にある職員に対しましては、その特殊性に基き、超過勤務手当を支給しないこととし、別に給与につき調整を行うことといたしました。

第六に、宿直勤務及び日直勤務を超過勤務と分かち、新たに定額による宿日直手当を支給することといたしました。

第七に、年末手当及び臨時手当を統合して期末手当の制度を設け、毎年六月及び十二月にそれぞれ俸給、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額の百分の五十を支給することといたしました。

第八に、勤勉手当の制度を新たに設け、職員には毎年十二月に、その勤務成績に応じて手当を支給することとし、その支給総額は、俸給、扶養手当及び勤務地手当の月額の支給総額の百分の五十を超えないものといたしました。又、近く公共企業体等労働関係法の適用を受けることとなる現業職員につきましては、昭和二十七年においてはおおむね勤勉手当に準じまして、奨励手当を支給することといたしました。

なお、これらのほか、昇給期間に応ずる昇給間差額、俸給の支給方法、非常勤職員の手当の額、休職者の給与等につきそれぞれ所要の改正を加えることといたしたのであります。

以上本法律案の提案理由並びに要旨を御説明申上げました。

何とぞ速かに御審議の上御賛成下さるようお願いいたします。

今大蔵省で研究中でございますが、来週になるそうであります。