大蔵委員会 第15号

特にこの超勤の問題につきましては只今も私長官とお話をして参つたような次第でありまして、又主計局とはこの超勤の問題だけにつきまして私は二週間ばかりこの問題で陳情を繰返しております。これは組合の意向でもありますし、又当然長官としてはなすべきことである、こう思いましてできるだけの措置をやつているわけです。それで年末には今までの補いをするというふうな形で努力を続けて参つたのでありまして、大体繰上支給はできるという見通しは得ております。ただ繰上支給というのは要するに十二月に超過勤務を実際したと、従つて今までの超過勤務だけでは足らない、だからどうしても四・四半期の超過勤務を繰上げてもらわんと足らない、こういうようなわけで繰上支給を頼んでおるようなわけでありまして、できるだけ実情に即した超過勤務の支払をやつて行きたいと思います。ただここで問題になるのは補正予算にしても来年度の予算にいたしましても、私のほうの要求通り結論としては通つてはいない。非常に査定されて参つておる、私どもの要求は決してやまをかけておるものではない、きちんといろいろ実情に応じた要求をいたしておるのでありますが、結果においては非常に少い超過勤務しか与えられておらない。これは最も根本的な問題でございまして補正予算につきましては終つたのでありますが、更に次の補正なり或いは来年度の超過勤務につきましてはできるだけ我々の要求通り一つ国会においてもお認めを願いたい。かように私どもお願いをいたしまして私の答弁といたします。

国税庁も今いろいろ、特に第一線の税務署の方針といたしまして特に長官から税務署の民主化という問題については強く叫ばれまして納得のできる納税、納税者の立場に立つたところの納税ということを絶えず繰返して、そのため最近の税務署はそういう態度になつて来た、こういうふうに私は思うのであります。特に最近まで非常にやかましくこういうことを主張いたしまして、できるだけ納税者の身になつてやつてくれ、親切なる納税態度をとるように、納税の仕事をやるように、こういうふうにつとめて参つたのでありまして、非常に結果は良好と私は思つておりますが、それにつきまして先ほどお話のように超勤手当は、特に私のほうで要求する程度の手当は必要なのでございますので、議員さんにおかれましても更に特別に国税庁、税務関係に従事するものの超過勤務につきましては更に御努力をお願いいたしたい。私のほうでもその線にそいましてできるだけ財源を確保するように努力を続けて参りたい、かように思つております。

概略につきましては要綱で差上げてあるのでありますが、大きな骨組を申上げますと、都道府県ごとに基金をこしらえて、これを本法では基金協会というふうな名前で呼んでおります。その基金は漁業権証券の出資がまあ大部分七割ぐらい漁業権証券の出資になろうと思います。それから都道府県の出資がまあ全体の三割ぐらい、それで全国的に見ますと約全体でまあ二十億というふうに考えております。これが各都道府県別にできまして、この基金協会がこの融資を保証する、農林中金なり又市中銀行なりが、中小漁業者又はそれらで以て組織している協同組合というような団体に対して融資するのをこの基金が保証する、そしてその保証したものについて政府が七割又は五割の保険をする、こういう構成によりまして、中小漁業者の設備改良資金とか漁業に着手するところの着業の資金というものを賄つて行きたい、かように考えておるものであります。先ほど言いましたように二十億といいますのは全国的に集計したらそのくらいになるという見当でありまして、現実には各都道府県別にこの基金ができると、こういうことであります。

この保険につきましては、その前に基金は大部分が漁業権証券等による中小漁業者みずからの出資によるわけでありますが、更に公共団体にも出資をしてもらうことによつて、積極的に応援と責任の分担をしらもらいたいというつもりでありまして、この本法によりますとその保険率は政令で定めるということになつておりますが、それは七〇と五〇でありまして、公共団体が全体の出資額のうちの三分の一以上を占めるものについては七割の保険を政府がする、それからその他のものについては五割の保険、こういうことになつて極力公共団体の応援というものを期待しておる、こういうわけであります。

大体これでカバーでき得るという計算になつております。

大体この会計につきましては補正予算に計上してありますように、五億円が出資されて基金として一般会計から繰入れられておるのでありますが、これは初年度としてはそういう形で十分でありますが、だんだんとさつきも言いましたように二十億の基金をフルに活用するということになりますれば、更に逐次中小漁業信用保険と同じような形で基金を入れてもらうということにして、その基金の利息と各県の協会から払つて来る保険料とによりまして、保険料と特別会計が保険を払うと同時にその割合に応じて求償権を持つということになります。その求償権の回収と相手方の遅滞した場合の遅延損害金も若干考え更に求償権の償却も考えますと、大体三％でこの会計が成立つような計算になつております。

私それを担当しておりませんので、はつきりしたことは申上げられないのですが。

水産におきましては漁業協同組合というのがありまして、この協同組合が大体中小漁業者で構成した団体ということになつておりましてそれを原則的に中核にしております。で少し範囲を広めまして、漁船の所有につきましては法人については千トン以下というところを大体目標にしております。それは融資保証法のほうの二条の関係で「漁業を営む個人」それから「漁業を営む漁業協同組合」それから「漁業生産組合」「漁業を営む法人」で三百人以下千トン以下のもの、この程度を中小漁業者ということに規定しております。

従来の金融の実績によりますれば、農林中央金庫による系統金融といいますかこれが大体半分、それから一般の市中銀行が大体半分くらいの融資の実績を示しておりました。従いましてこの保証によりましても大体農中と市中銀行が半々くらいの形を呈して来るのではないだろうかと考えております。これは農中なり市中銀行のプロパーの金で融資したい、これを保証する、こういう形になつております。

農中の系統金融と申しますか、その点につきましては農中は直接個人に貸すということはありませんので、その系統につきましては単協が転貸をするといいますか融資をする、こういう形になるわけであります。

これは回収不能の保険というのではないのであります。漁業につきましては漁不漁がありまして約束通り払えない、結局は払うのだけれども約束通りは払えない。漁のないときは払えないしあるときは払えると、こういう形が大きな要素を占めておるのであります。それを市中銀行或いは農中にしますと、その点が金融機関からすればいやがつておるのであります。そこでこれは約束の期間に払えなかつたらこれが保証しておるのでありますからして代つて払うのだ、代つて払います。そうすると市中銀行或いは銀行と協同組合なら協同組合、或いは漁業者との間の関係はそれで切れるのであります。銀行との間は問題は基金と漁業者との間になるのであります、代つて払つてやつたのだから。そうすると代つて払つてやつた分について政府が七割の保険金を払うということになる、そうすると政府も払いつ放しじやない、債務を免除してやつたわけじやないのでありますからして、政府も求償権は持つのだ、つまり一〇○基金を代つて払つてやつた、そうすると暫くして政府から七〇だけ保険金が来る、そうするとその一〇〇について三は基金、それから七が政府というふうに、七三の割合で求償権を持つのだと、それは逐次かかつて来るのだと、こういう形になるわけであります。併しそれが最後にこげついたということになればやはり七三の割合でそれぞれ危険を負担すると、こういうことになるのです。そうするとそのこげつきのものを償却しなくちやならんという、償却する必要がある。或る程度求償権を持てば最後はこげつき得ると、それだけ償却してもらわなければならんわけであります。その償却も考えて先ず政府においては保険料を勘案し、基金については被保証人からとる保証料を計算する、こういう形になるわけであります。

そういう災害につきましては、今までルース台風とか十勝沖災害とか今回成立しましたカムチヤツカ沖災害とか、そういう災害による国からの損失補償、それから利子補給そういう形での復興を策しておるわけであります。

その通りであります。現有の設備について災害が起つたものを融資を促進させて、若し金融機関に損失が起つたら政府は従来は三割、今回の法律の場合は五割まで保証するということもあります。あと漁をする、魚をとるという、その何といいますか網を仕込む金、或いは油を仕込む金とか、こういうものはこの法律によつて融資を保証して、その金融機関からの融資を促進する、こういう建前から出て来るわけであります。

これは各都道府県別の基金の信用力によるわけでありますからして、正確には申上げるわけには行きませんが、大体私たちの見当として考えておりますのは、先ほど申上げましたように、固くふんで二十億の基金が構成されるだろうと、各県別に集計してみると、この基金の保証能力如何という点はやつたことがないのですからわかりませんが、従来のいわゆる中小漁業の延滞率というものから日銀の統計をひねり廻して計算しますと、延滞率が約二割になつております、二割につまり保証をすれば、理論的に言いますれば、保証をすれば延滞をする、延滞をしたら保証をした以上は、代弁済するということになつております。そうすると二割になつておりますれば、五倍までの融資の保証はできるという理窟になるわけであります。従つて百億までは融資の保証ができる、こういう理窟になるわけであります。その百億が二回転して二百億というふうな形になるわけであります。我々の計算としてはそういう二百億くらいで資金が賄えるという計算を一応したのであります。ところがそれは計算であります。そういうふうにうまくまだやつたことがないものに対して動くかどうか、統計だけで問題が残るのであります。そこで即ち何といいますか、段階としまして融資は大いに促進はさせたいが、そうかというて余り放漫な保証をすることによつては基金そのものがつぶれてしまうということになつても、これは制度として永続性がないということになりますので、初めのうちは今言いましたように統計の数字による理論数字にこだわることなく、漸進的に二倍なり三倍の辺から、逐次体験を積みながら拡大して行きたい、かように考えておるわけであります。

今の御質問は、大体大きなつまり出資額に亘る県と、こういう……。

これは、この法律にありますように会員制度でありまして、出資した者が保証される対象になる、こういうことになるので会員によりけりということに一応言えるわけであります。

ところが次の問題は、然らばその出資の内容は大体何かといえば、先ほど言いましたように大体七割が民間の出資になる。その出資の内容は、漁業者は現在現金はなかなかないのです、で、丁度ありますというのは、漁業制度改革によりまして百八十一億の漁業権証券というものが沿岸漁業に対して交付された、つまりこの百八十一億の漁業権証券の出資というものが大体大部分だと、こういうふうに考えるのが妥当だと考えます。そこで漁業権証券をもらつた人というのは、ごく沿岸のいわゆる専業の漁業権、つまり漁業権の中で何といいますか、漁業をやつておつた人という大体そういうことであります。従つて、融資されるのは先ほど言いましたように、出資した人に保証されるということになりますから、そういうごく沿岸の人たちが保証を受けて融資を受ける。こういう形になるだろうと考えておる次第であります。

そこで先ほどの御質問のもう一つの点の大きな点は、いま北海道、まあ大体我々考えておるところでは、二十億のうち八億くらいの見当は占めそうな状況でありますが、あれは漁業権関係と言いますかにしんとかそういう形が多いので、そういうものが出るのではないか、かように考えます。大きいのは北海道、それから三重県とか、鹿児島県とか、青森県、千葉県、こういうところが一億近くの基金になるのであります。かように考えます。

今までの日銀の統計から推算しますと、そのくらいが限度じやなかろうかと考えております。ただこれは基金の運用によりまして、堅実に堅実にとうまく運用しておればその信用力は加算されるかもわかりませんが、今までの数字から言えば二百億が限度じやないかと考えられます。ただ併し、その基金そのものがもう少し殖えて来るならば、それに応じていわゆる融資の絶対額というものは殖えておると、こういう理窟になつて来るわけであります。今二十億とふんでおりますのは、現実の出資としてもう少し漁業権証券などが入つて来て、ヴオリウムが殖えて来るということになれば、融資の絶対額が殖える、こういうことになるわけであります。

払拭されるというまでに勇敢に断言はいたしかねるのでありますが、我々の考え方の一つといたしましては、そういういわゆる問屋融資といいますかそれによつて不当に金利が高いとか、或いは魚を安く叩いて買われるとかいう点は、こういう近代的といいますか近代金融の線の上に逐次乗せて行きたい、かように考えております。ただこれがにしんのそれについて全ヴオリウムを賄えるかどうかという点は、北海道の今の八億で賄えるかどうかという点と関連しますので、今それが賄い切れるかどうかは申上げにくいのでありますが、方向としましてはそういう問屋融資、不合理金融の打開という方向へ持つて行きたい、かように考えておるわけであります。

この演習による補償の問題は実は水産庁のほうは所管ではございませんで、特別調達庁になつております。私のほうは漁民の立場からして受ける損害その他に対して十分補償してもらいたいという見地からその推計や何かのほうを手伝うというふうな形態でタツチしております。只今御質問のありました防潜網につきましては、これは行政協定の欠陥と申しますか、当然私たちから申せば漁民のために補償してやるべき筋のものがちよつと乗つかりにくい。こういう状態で前々国会のときこの六月でございます、からの問題になつておつたのです。これは私のほうから持出しまして法務府、大蔵省、外務省と協議をしてもらいまして、法律的には非常にむつかしい状態にあつたわけなんです。それでこれと類似なような防風或いは防砂施設というものがなくなつたために、農地のほうへ損害が起るというような問題等もございます。一つだけはできないというので、水産庁のほうではちよつとそういう点で水産庁が出案するということになり得なかつたのですけれども、なかなか進みませんので結局私のほうで案を何か作りまして何回か折衝しましたが、直接所管でないのでその点のあれに非常に骨を折りましたのですけれどもやつと大体話がつきまして、これは特別調達庁の所管として提案になります。本日の閣議で日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失補償に関する法律案という何で今日閣議決定を見まして、これが特調のほうから提案された、こういう形になつておるわけでございます。

それでこれの被害は一番大きいものは防潜網としましてはやはり東京湾でございますが、それと同時に佐世保のほうにも一部ございます。でそれの補償の方法、損失の査定等はなかなか技術的に申しますると因果関係というふうなものがしつかりつかめませんので、それをきちつと万人誰でもがこの計算しかないというふうな数字がなかなかつかみにくいわけでございます。私のほうからは長い間これを検討しましてそれで一案を作りまして大蔵省と折衝しておるわけです。大蔵省のほうでもそれを今検討中でございまするが、一部意見が合わないというふうなお話がありましたのは恐らくこの法案がなかなか出ないというふう関係からで、又時期的にいうとこの年末に是非やはり歳を越す金が漁民としてはほしいというふうな要望が非常に強いわけです。そういう点が折衝がはつきりと最後的に結着しておらないのですが、成るべく早く出したいと、法律のほうはまだこれから提案されるわけですから、それができないならばまあ見舞金という形ならば、これは正式な補償という形でなければ出せる、こういうふうな形で見舞金としてでも出そうというふうなので折衝しておるわけです。その見舞金はやはりこういう法律案が出るということになりますれば補償の額と相当な関係もございますが、私のほうはやはり歳を越す金としても漁民のほうとしてはできるだけ先にたくさんほしいだろうというふうな考え方からして、できるだけ補償に近いような金まで出してもらつたほうが漁民のためにもいいし、大蔵省のほうとしてはまだその算定のほうの基礎や何かにもうちよつと検討を加えたいというふうな意味で、特調その他のほうからはもうちよつと検討させてほしい、それで内渡しとしてもう少し控え目に渡してほしいというふうな点があるわけです。それらの点で意見が合わないというような或いは風評があるかも知れませんが、その点はこれは、どうせあらゆる予算と同じように我々のほうは漁民の立場で見るので余計出してもらいたい、こういうわけでありますから、もう少し検討いたさなければならん。これは私のほうとしては今週中に何らかの形で、我々のほうの要望として、年を越す金ではあるけれどもやはり補償に近い金をできるだけ先にたくさん渡してもらいたいという話合を昨日、一昨日向うと寄りまして大体付けまして、その線で至急査定するというような形で進んでおります。長い間行政協定の不備もあり又立法のほうも遅れまして我々のほうはやきもきしておつたのでありますが、直接所管をしていない関係から非常にあちらこちらと連絡をとりまして遅れたことは申訳ないと思います。これはできるだけ本年中にそういう趣旨で解決する方針で、大体できるのではないかとこう思つております。

この法案では第一条でこういうことが書いてあるのでございます。

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き日本国内及びその附近に配備されたアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍の左に掲げる行為により、従来適法に農業、林業、漁業又は政令で定めるその他の事業を営んでいた者がその事業の経営上損失をこうむつたときは、国がその損失を補償する。

一　防潜網その他の水中工作物の設置又は維持

二　防風施設又は防砂施設の除去又は損壊

三　その他政令で定める行為

というふうにございます。

最後に三でその類似したようなものは適用されるというようなわけになつております。その類似したものはどれどれのケースかということは現在まで我々のほうに参つておりますのは、明瞭になつておりますのは防潜網その他水中工作物、千葉県等にございます聴音機を設置しておるために操漁上いろいろ不便がある、こういうものがございます。それらの具体的の事例、これは地方庁その他とも連絡をとつてこういうものがあれば類似のものは補償するというような建前で法案を提出されることになつております。

それから額でございますが、大蔵省の二千円という見当でございますると、これは総額としましては恐らく五、六千万円くらいのことになります。大半は東京湾でございまして、大村湾のほうは被害額にいたしますと、これに比べると何分の一というものでございます。我々のほうとしては二千円で総額五、六千万円ではそれはほんの内渡程度になるので、これはやはりできるだけ年末に漁民に余計、補償に近いところまでということでそれに対する数倍のものを要求しておるわけです。これは先ほど申しましたように一昨日、昨日と続けてこういう考えで交渉しておりまして、この線できめよう、できるだけ余計なほうがいいだろう、こういう線できめようというので主計局のほうと話はついております。今計算を両方で意見を述べ合つて最後的なあれをきめることになつております。恐らくこれが提案される前後ぐらいまでには何とか額をきめたいと思つております。とにかく年末に差上げることが一番漁民の要望にもかなうわけでございますからその線でやりたい、こう思つておりますが、これは逃げ口上を言うのではありませんが、やるということを私限りで断定できないのであります。直接の所管は特別調達庁でございますので、私のほうはやれると見込んでおりますし、どうしてもやりたい、こういうわけで今かかつております。

さようでございます。

この金額は一千万円、かように考えております。その理由は余り小さくては収容力が少いということと、それから最小限度これを運用するには人間が要るわけですから、その人件費も見込んで計算すればそういうふうになつた、こういうことであります。

それは本法の十三ページの四項のところで、協会がこの人が脱退されることによつて協会の保証業務の遂行に著しい影響がある場合、そういう場合はまあ承認しない。それでなかつたら、逆に言えば承認しなければならない、こういうような押え方であります。

大体この協会によりまして四半期別或いは半期別にそれぞれの漁区に応じまして、どこにどういう融資を付けて行くか、次の漁区まではこつちのほうは暫く待つておれ、それから前半期はこちらのほうへ付ける、後半期はその逆だ、こういう業務の運営をやつておる場合、その保証をしておるその元は全体のフアンドを信用力として保証しておるのであつて、こつちのほうを重点使用しているときに、こつちのほうが今保証されていない場合に脱退される場合は前半期の計画は崩れて来る、こういう場合はこつちが脱退されては困る、こういうことを考えているわけです。まあ年度初めの、何といいますか、融資計画といいますか、その計画が崩れたら困る、こういう考え方であります。

そうです。金融機関側も債務の弁済に支障を及ぼす場合は拒否しても何だが、そうでない場合は拒否してはならん……。

その通りです。

年二回転といいますのは、全部の資金をぶち込んでの総平均を考えたのでありまして、この業務方法書によつては、ものによつて違えて行きたい、又当然違えるべきじやないか、かように考えております。総平均としてはそのぐらいの程度で考えればいいじやないかと思います。

最高のものは設備資金でありまして、設備資金につきましても平均三年と考えておりますが、この中でも更に最高というものは、漁船の建造とかは勿論最高だと思います。これは大体三年又は五年、長くても正午以内というくらいなつもりでおります。

これは大体二・五回転といいますか、四ヵ月くらい程度になるつもりで考えております。

魚網につきましてもいろいろありまして、最後の発明になりました合成繊維、こういうものは我々の考えとしてはむしろ設備資金の考え方、相当金額も張るし、耐用年数も三年も四年もあるのだと考えるので、こういうものにつきましては設備資金なりの考え方を持つております。

これはこの前御説明いたしましたように、全国的に見れば融資額の百分の二、代位弁済額の二割と、こう考えておるわけであります。これは具体的の資料は全然ないので、大蔵省の銀行局あたりと相談して、見当でできたということでありますので、これは各基金々々によつてそれぞれに研究してもらつた上でその代位弁済額の二割前後というものを基金基金の、言い換れば地方々々の実情による算定の仕方をしてもらうということであります。

来年度予算では九億の要求を今やつておるわけであります。

その通りであります。

まだ二十八年度予算は内示もありませんから、何ともまだわかりません。

まだ杳としてわかりません。

只今議題になりました日本専売公社法の一部を改正する法律案につきまして提案の理由を御説明申上げます。

現在日本専売公社における休職者の給与は日本専売公社法第二十三条第五項より第九項の定めるところによりまして、支給されております。即ち公務傷病により長期の休養を要する場合は、休職期間中、給与の全額を支給することとし、結核性疾患による場合は満二ヵ年に達するまで、俸給、扶養手当及勤務地手当の百分の八十を、その他の心身の故障による場合は、満一年に達するまで同じく百分の八十を支給することが出来ることとし、刑事事件に関し起訴された場合は、その休職期間中百分の六十以内を支給することができることとし、その他の給与はこれを支給しない旨定められております。

今回改正しようとするところは、これらの規定を削除し、休職者の給与も現職者と同じく給与準則の定めるところによらしめようというのであります。

現在日本専売公社役職員に対する給与につきましては日本専売公社法第四十三条の二十一の定めるところによつて給与準則によつて支給することとなつておりまして、ひとり休職者のみ、あえて法文中に明示することは弾力性を欠くと共に法文構成の体裁上からも妥当とはいえないのでありますが、又現在同じく公共企業体である日本電信電話公社法ではすでに休職者の給与も給与準則によることになつており、又国鉄に関しても目下改正の手続が進行しおるのみならず、造幣、印刷、郵便等の政府の現業関係についても、公共企業体労働関係法の改正の実施に伴い一般職の給与に関する法律の規定等の適用が排除され、給与は団体交渉の対象となることになり政府より提案せられ只今当委員会で審議中の「造幣局特別会計法等の一部を改正する法律案」が成立しましたならば現職者、休職者共に給与準則の定めるところによることに改められるのであります。この改正はこれら公共企業体及び政府の現業職員等に対する取扱いと歩調を整えることともなるのであります。更に又現在休職者には法律に定める給与のほか支給されず、従つて年末手当等は支給し得ないのでありますが、今日年末手当はもはや賞与たる性格から、給与の一部という性格に変りつつあり、業務の性質上特に結核疾患者を生ぜしめることの多い専売事業の性質から見ても療養生活に多額の経費を要するこれらの休職者に対しても、これを支給し得ないことは誠に気の毒な事情にありまして、この改正を行うことによつてこれに解決の途を開こうというのであります。

以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。何とぞ御審議の上速かに可決あらんことをお願いいたします。

一般職の公務員につきましては、その給与に関する法律がありまして、その法律の規定によつて給与その他は全部規定せられておりますので、それによることになつております。それから今回提案しておりまする企業的な五特別会計に属する職員につきましては、今回の措置によりまして、給与準則で措置することができるというように規定しておりまするので、法律によらずに給与準則できめるということに相成るわけであります。

現在電々公社に関しましては、法律によらずに全部給与準則によつて措置するとこの提案になつております改正案の通りになつておるわけであります。国有鉄道と日本専売公社が現在法律で規定せられておつたわけでありまするが、電々公社等と権衡を保つという点におきましては、今回の改正が適当であろうかと考えられるわけであります。更に一般の公務員につきましては、これは給与自体が法律によつて縛られておりまするので、休職者につきましても法律によつて縛られるということは止むを得ない、ただ公社につきましては、給与巨体が給与準則によつておりまするから、その意味から行きまして、休職者給についても給与準則によつて自由にきめるということはその点から見ては止むを得ないことではなかろうかというように考えます。

さようでございます。

法律によつて詳細な規定がありまして、はつきり記憶いたしておりませんが、この法律の改正によらなければ自由な支給はできないということになつておるわけであります。

大体さようでございます。

実は国鉄の場合におきましても最近公共企業体になつた。電電公社法にはこの明文があるようございますが、全然専売公社や国鉄の場合にはそういう考慮がなかつたのかどうか知りませんが、非常に欠陥があるということで、今度こういうふうに直してくれという要求がありまして、そこで提案したわけであります。

今のところ規則が、この法ができませんと、休職者の病気になつた人が全然年末給与がもらえないということになつております。明文がないのですから……。やはり団体交渉で、例えば国鉄或いは専売というような公社に対して請求する一つの道をつけるわけであります。

これは休職者以外の人には出ないことでありまして、病気で休んでいる人だけに或る部分の年末給与、年末の支給をもらうということを意味しておるので、ほかのものに影響はございません。

それは全部入ります。

病気その他一切を含めての提案でございます。

さようでございます。

まあ説明がまずいから御了解願えないと思うのですが、実ははつきりした明文を入れたらどうかという意見がございますが、実ははつきりいたしますと、専売公社の中でいろいろ問題が起きますので、そのときには、特に休職者である、一般の人の或いは二割とか三割というようなことを規定をしなければなりませんが、こうやつておけば団体交渉で再売公社の総裁と労働組合のほうが折衝することになりますので、はつきりした明文を書かずに、団体交渉に譲ると、こういう意味でこれだけを削除するということになつて来たわけであります。

私この問題は実は余りよく承知いたしておりませんでございまして、今突然のお尋ねでございますので、ちよつとお答えいたしかねるのでございますが、のちほどとり調べましてお答えいたしても結構でございます。税務官吏は、一般の公務員と同じ待遇を受けるということになりますので、そのほうに何かあれば別でございますが、なければやはり特別の措置を講ずるか、講ぜないか、こういう問題になろうと思いますが、私これは一般の公務員と同じようにするのが適当ではないかというふうに考えておるのであります。

現在病人の休職者が六百二十五人あるそうであります。それで、これは必ずしも同じような年末手当を出すのではなくて、それは専売公社のほうの公社側と、労働組合との団体交渉によつてきまるのでありまして、幾ら出すか出さんかということは、私らのほうでは見当がつかないわけであります。

その通りです。

お手許に配布いたしました資料につきまして簡単に御説明を申上げます。

先ず最初の表でありますが、これは国が現在出資をしておるというような出資関係のものをまとめて計上しております。その総額は二千三百七十九億八千四百万円程度に相成つております。この中で金額の多額に上りまするのは（イ）の中の（ｂ）の日銀等金融機関六行というのでありまして、その中では開発銀行、国民金融公庫、住宅公庫、輸出入銀行その他が入つておるわけであります。それから出資でなくして一般会計からの貸付金、提案しておりまするような国有鉄道に対する貸付金に類似しました貸付金でありますが、これが国鉄への貸付金が五百八十六億円程度、それから電電公社への貸付金が五百十七億程度になつております。このほかになお貸付金といたしましては、例えば育英会に対する貸付金とか或いは地方公共団体に対する貸付金というような金額のそれほど多額に上らないものが相当あるのでございまするが、これは実は整理が十分できませんでありましたのでここに省略させて頂いております。国鉄への貸付金はこれは旧鉄道特別会計時代に特別会計が借入金或いは公債を発行したというようなことで特別会計の債務になつておりましたものが、公社に変りましたときにその債務は一般会計が承継いたしまして、そうして同額を同条件で国有鉄道に対する貸付金として整理をしたとこういうことになつておりまして、その関係のものがここに五百三十五億円程度残つておるわけであります。電電公社の分も、大体金額の大部分はそれであります。なお国有鉄道に対しますものといたしましては、そのほかに只今問題になつておりまする三十億五千二百万円の貸付金、それから二十六年度におきまして緊急輸送のために特に一般会計から無期限で貸付けました二十億円というようなものがあります。なおそのほか預金部資金等よりの貸付金がありますが、それは一応一般会計の通常のものと異なりますので省略さして頂きます。電電公社に対する貸付金も、只今申上げましたような公社に切り替つた時の貸付金というものがその大部分を占めておりまして、赤字補填の貸付金は二十九億九千八百万円程度にとどまつております。なおこのほかにいわゆるインベントリー・フアイナンスといたしまして一般会計から特別会計等に繰入れまして蓄積せられた資金がありまして、この資料は予算委員会のほうに提出しておりまする資料をそのままここに提出した次第でございます。

誠に申訳ないのでございまするが、前の資料は実は予算書の上から整理をしようといたしまして検討しておつたのでありまするが、これはいろいろ問題もありまして整理が十分にできておらないわけであります。従いましてこれは間違いの点も二、三ありまするので、あとで提出いたしました資料のほうに訂正させて頂きたいというように考えるわけでございます。

はあ。

通常インベントリーとして言われておりますその主たるものは、後に提出いたしました資料に計上になつておるようなものでありまするので、一応これを以て代表させて頂きたいということで後の資料に提出させて頂いたわけであります。厳密な意味におきまして、一般会計から特別会計等に繰入れておりまして財政資金の蓄積になつておるという意味で検討をいたしますれば、なお前に提出いたしました資料に計上になつておりまするような、例えば農業共済再保険費として二十五億二十六年度に繰入れ、或いは二十七年度に三億更に繰入れておるというようなものも考えなくてはならんのではなかろうかということは十分考えられるわけでありまするが、実はこれがこのまま蓄積されておるかどうかという点になりますと、いろいろその特別会計の内部で検討しなければにわかに判断ができないのであります。農業共済のときには、すでに相当これは損失の補填等に充てられまして、現在においてはなくなつておるのであります。二十八億も繰入れておりまするけれども、現在基金といたしましてはもう殆んどなくなつておるというような現状でありまして、又造幣局の特別会計等に繰入れておりますものなどにつきましても、これは製造経費を繰入れておるわけでありまして、それは製造に要する人件費、或いは原材料代というようなものとしてなくなつておりまするので、これを財政資金の蓄積というように入れるかどうかという点については問題があるわけであります。成るほど財政資金の蓄積になつておるものもこの中にはあると思うのでありまするが、以上申上げましたような理由によりまして、なお相当検討の余地がありまするので、一応金額も多額に上り、且つ間違いのないというものだけを提出をするというように訂正させて頂いたわけです。

見返資金のことにつきまして実は私ちよつと何しておりませんので、至急係りの者を呼びまして、あとで説明させて頂きたいと思います。

法案を作りました具体的な事案から申上げたいと思います。

二十七年度の一般会計予算の補正の外務本省のところに特殊物資取扱費といたしまして千八百万円が計上せられておるのであります。それから同じく通商産業省の所管のところで特殊物資取扱費といたしまして、三千六百万円が計上せられております。前の千八百万円は昭和二十五年の六月二十七日の安全保障理事会の決議に基きまして国際連合朝鮮市民緊急救済計画がなされたのでありますが、これで朝鮮の難民の救済をやろうということになつておりまするので、国際連合の決議に基いて行われております。こういう難民救済事業に対しまして、国際連合に協力するという立場から日本といたしましては千八百万円の経費を支出いたしまして必要な物資の醵出を行う、こういうことになつておるわけであります。それから三千六百万円の通商産業省のほうに計上になつておりますものは、いわゆるユニセフ、国際連合、国際児童緊急基金というのが同じく国際連合の機関として設けられておりまして、そうして児童福祉関係の諸施設を設備するというようなことが行われておるわけであります。今回の分につきましては、特に東南アジア諸国の児童福祉施設等の援助が行われることになつておりまするので、これも又国際連合の事業に協力するという意味から今回我が国といたしまして三千六百万円の金額を支出いたしまして、国内で必要な物資を買つてこれを東南アジアその他に送る、こういうことをなそうとしているわけであります。以上御審議を願つておりまする予算の処置と並行いたしまして、これらは金額で出すのでなくして、国内の物資を購入いたしまして、それを送付するということになつておりまするので、財政法の第九条によりますと、物品は、国の財産は適正な対価なくして譲渡することは通常の場合はできない、法律の根拠があることを要するということになつておりまするので、特別の立法措置を必要とする、こういう意味で本法律を提案しておる次第であります。その内容は従いまして国際連合の決議に基きまして設けられたところの公的機関に対しまして、その実施するところの民生事業、これは広く福利増進のための事業、又消極的に救済事業というようなものを広く含む意味におきまして、民生事業のためには広く人道上の立場から醵出してもよろしいという意味の規定になつておるわけであります。

日本は未だ国際連合に加入しておりませんので、義務はないわけであります。自発的に国際連合の人道的な事業に協力するという意味で自発的な醵出であります。ただ現在までユニセフからは過去におきまして日本といたしましても相当の援助を受けたというような事実もございまするので、そういつたものに報いるということも併せて考慮しておるわけであります。

醵出する物資が戦略的にも使われる可能性があるから問題があるという御質問の趣旨のように拝聴いたしましたが、私どもは国連が難民の求済計画として、その方面に使用するということで、国際連合の人道的な趣旨から特に決議が行われて、実施せられておりまする計画でありまするので、その意味において醵出しました物資は、難民求済のみに使用せられるものでありまして、決して戦略的なものには使用せられないものだというように承知しておるわけであります。なお物資は我が国におきまして国内で調達をして送付することになりますので、成るべくそういつた可能性のない品物を醵出するというように、具体的の場合におきましても取計らうように考えております。

只今の点は日本からの醵出がそういうふうに戦略物資に該当しやせんかというような御質問でありますが、我々といたしましては、これは飽くまでも人道的な立場から出すというように承知しております。そうしてこれはそういうふうに間接的に或いはなりはしないかと非常に広く考えました場合には、これはすべて現代の戦争においてはあらゆるものが、そういう関係を持つということになりやしないかと思うのでありますが、この場合朝鮮の救済計画に対しましては、例えばインドとか、そういう極めて中立的な立場をとつておる国では、安全保障理事会の決議に対しましても兵力による援助その他については断つておるビルマとかインド、そういう国もこの救済計画のほうには、いずれも喜んで醵出しておる、相当多額の金を醵出し、又物資その他で醵出をしております。そういう場合に或いはスイスとかスエーデンとか、そういう国もこの計画には醵出しておるのであります。一般的には国際的な常識からいたしまして、こういう方面の醵出が、いわゆる戦争、何といいますか、国連の警察行動に、殊に軍事の方面に関係するというふうには見られておらないのじやないかと私ら考えております。

それから国際法の点につきまして非常に詳しく研究したと申上げるわけにも行かないかも知れませんが、大体戦争による傷病者、傷病兵はこの際入つておりません。難民に対する救済というものは、赤十字その他の機関が当つております。そうしてそういうものに対してはいずれの国も、両国も協力するような建前になつておりまして、そういう場合に対しましてこれが特に中立、この場合戦争ではございませんから、中立の問題は全然考える必要はないのでございますけれども、いわゆる戦争の場合でありましたら、中立の違反になるということは一般に考えられていないというふうに承知しております。

この問題は赤十半も協力しておりますが、一応安全保障理事会の決議によりまして、国際連合として救済計画をやることになります。そうして国際経済社会理事会その他の機関、諸専門機関、ＷＨＯといいますか、世界保健機関、それから赤十字その他がその下に協力して行うようになつております。で赤十字自身は直接にはこれに当つておらないが、これに協力して、朝鮮の救済事業には国連の機関と協力してやるようになつております。

法律案としては御承知のように今回限りということではなくして、次にも問題が起りましたときには、適用し得られるような内容を有しておるわけでございます。事実問題といたしまして将来起り得るかどうかということは、現在のところはまだ予想しておりませんが、その後の事態によりまして、そういう必要が生じた場合におきましては、予算の審議を通じて御決定を願うというように考えております。

これは先ほど申上げましたように自発的な醵金なのでございまして、向うから割当てられたりそうした性質のものではない。で結局一つの国がどの程度の思し召しとでも申しますか、そういうどの程度の醵金をやるかという根本的な基準というものはございません。例えばよその国が大体どの程度にやつているというようなことも考慮の一つになりましようし、それから日本では特にこの問題と関係が深いか深くないかというようなことも考慮の一つになります。一番根本的には財政的ないろんな余力というものも考慮の一つになるのじやないかと思いますが、そういうような大体国際的な仲間入りをする意味において、又国連への協力を表示する、本当の協力の表示という程度のものでありますけれども、できるだけやりたいんだが、この程度にしかできないからこの程度にやりましようという程度のものなのでありまして、特にはつきりとこれこれによつて算出するというような基準のあるものではないのであります。だから例えばユニセフのほうは十万ドルになつております。それから朝鮮のほうは五万ドルになつておりますが、ユニセフのほうはすでに日本といたしましては、五十七万ドルばかりの援助をユニセフから受けております。日本のほうとしてはそれに対して昨年度において二十二万ドルばかり、これは向うの計算でありますが醵出したことになつております。今度も求められて全体の計画とかそういう規模を参考として、大体この程度というふうな、お祭りのときの寄附みたいな程度で全部同じ両隣やなんかを見まして、大体この程度で協力の意思が表示できるのじやないかというような工合なんです。

大変むずかしい根本的な問題なので、御説の通り私から言うのは少し問題が大き過ぎるかと存じますが、この計画はやはり朝鮮に対してではなくて、国連に対する協力であることが第一点の考慮にされたことなんでございます。それから只今の朝鮮の李承晩政権の日本に対する態度というようなものにつきましても、確かに御説の通りと存じます。日本といたしましては、一方こういう現在の朝鮮の李承晩政権がこういうことをやつておるからといつて、それをすぐむきになつてあらゆる方面に対してこれを反映さして、こつちがかんかんになるという態度は、少し大国と申しましてもちよつと語弊があるかも知れませんが、我々としてはとりたくない。（笑声）なすべきものはなしてから又交渉すべきものは交渉するという態度を以て臨みたい。これはやはり一つの国際社会における名誉ある会員としての義務と心得まして極めて些少なんでありますが、お心ざし程度にやるということを考えたわけなんであります。

このたびの醵出は、今年の十月頃でしたか、国際連合のほうから醵出してくれと、戦後独立いたしましてから初めて申込みがありましたので、そうしてこれを一応受けて醵出することになつたのです。この計画は名前の通り緊急計画となつております。いわゆる計画、一定の何年にこれだけ使用するというふうな計画があつて、それに基いて実行する、そのために基金としてこれだけでいいと算定できるものではないのでありまして、一応戦争の規模その他によつて難民に対する救済の費用その他もしよつ中変つて来るのであります。ですから向うから提示されましたものについてどれだけの提示今後あるかどうかということは、余りはつきりいたしません。いずれも戦況に支配されるということになります。そしてこれは休戦協力ができますと、或いは敵対行為がやみますと、これは緊急救済計画というのは一応なくなります。そしてむしろ朝鮮の復興、再建計画、これは北鮮も南鮮も一応含めておる。救済計画も現実においては確かに韓国側のほうになりますけれども、実際問題として北鮮の難民に対しても地域に入つて来れば、収容できるとろにあれば、いずれも与えることになつておる。日本人にでも差支えない。一般難民に対しても与えられる、休戦協定乃至は敵対行為がやみますと、正規のレギユラーの大きな計画で救済されまして、いわゆる緊急的なものがなくなる。ですから現在のところは将来どの程度まで続くかは予測できませんが、大体戦争の規模が現在のように続けば、やはり一時一応の救済計画というものは今後もあり、或いは今後もこういう要求が来ることは考えられるわけでありす。併しこれに対して応ずるか応じないかということは、全く自発的なものでありますから、そのときには前後いろいろな諸般の事情を考慮に入れまして、若し応ずべきものは応ずる、そのときのということにいたしたいと思うのであります。大体しよつ中或いはこれに対して応ずるというようなものでもないし、又将来非常に金額が大きくなるということは現在の情勢では考えられておらない。むしろ漸次縮小するような形のほうに向いて行くのではないかというように考えられます。

これは昭和二十五年の七月三十一日の決議でありますが、このときは全会一致を以てこの決議が通過しております。ただこの際ソビエト連邦は丁度その前の、その年の一月から七月中までは欠席しておりましたので、ソビエト連邦は加わつておりませんが、出席した全部の国はこれに賛成いたしております。

この前御説明申上げましたように、これらの五会計に属する国家公務員につきましては、給与に関する何の法律も規定も存在しないということになります。従いまして、造幣局特別会計に従事しておる職員の管理者たる人が給与を支給するについて、何らかの法律的な根拠を必要とするであろうという意味からこのような準則を定めなければならないという規定を設けようとしておるわけであります。

公共企業体等労働関係法によりますれば、給与の内容につきましては、団体交渉その他同法の定める手続によつて定まるということになると考えます。併し定まりましたその実体的な内容、給与の実体的な内容は、団体交渉等によつて定まつたにいたしましても、これを国家公務員に対して支給するにつきましては、政府内部の手続的なやはり規定が必要ではないか、そういう意味におきまして手続的な規定を特別会計のほうに設けようと、かようにしておるわけでございます。

何らの法律の規定もないということは、やはり規定として不備ではなかろうか。従いまして法律においてその手続をこういうことによつてやるのだというふうに規定いたしまして、やはり整備する必要があるというように考えるわけであります。

公共企業体法の沿革的な点をちよつと私承知しておりませんですが……。

給与準則を定める場合におきまして、考慮すべき条件といたしましては、本法律案におきましては、一般職の職員の給与に関する法律、それから民間事業の従事員の給与、その他というように三条件を兼ねておるのでありまするが、生計費の問題につきましては、実は一般職の職員の給与の法律の中に、これは生計費その他を考慮して定めるというようにこの中に文句が謳われておりますので、従つて一般職の職員の給与に関する法律というものから見れば、その内容について入つておるものも当然考慮になるというというような意味と、それからその他との事情という点において、そういつた事情も又考慮できるのではないかという点から特に揚げなかつたわけであります。

御承知のように只今のお尋ねのような文句が実は電電公社のほうの中には挿入せられておるわけであります。併し国有鉄道法並びに日本専売公社法の中には挿入されておりません。従いまして公社法全体から見ましても、そういう点におきまして未だ法律ができていないという点が一点と、それから公社法と特別会計法とはやはりいささか趣きを異にするという点を考慮しなくてはならんのではなかろうか、特別会計には国の財政法並びに会計法の適用がありまして、これらにつきましては特に予備費を置くことができるということが憲法の根拠に基いて設けられておるわけでありますが、その予備費につきましては、特に国会の事後承諾というような要件も掲上せられまして、予備費の使用につきましては、制限的に現在考えられておるわけであります。お尋ねのような但し書は、給与に関しまして一種の予備費的な規定を設けるということになると考えるわけでありまして、給与のように非常に問題の多いものにつきましては、やはり具体的に国会の御審議を願つて、その議決に基いて支給をするということが権衡を保つ等、その他の見地から考えましても適当であろうかと考えまして、一定の範囲内で予備費的な支出を実施するということは適当ではないのではなかろうかというような意味も考えまして、そうして特に掲上しなかつたわけであります。

この修正案の内容は第三条の二、第一項の改正規定中、昭和二十七年十二月三十一日を二十八年三月三十一日に、同年四月一日を二十七年四月一日に改める。及び、修正案、お手許に参つておりますか。……それじや次読み上げます。第三条の第二項の改正に関する部分中「第五条第一項に規定する事業の用に直接供する工業所有権その他の技術に関する権利又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）で所得税法の施行地外において取得したもの」に、括弧の下に「一月一日」を「四月一日」に改める。誠にわかりにくく書いてありますが、要点を申上げますと、この政府提案の法律案の規定は、この十二月三十一日までに外国技術の使用権の使用の契約成立した分については、租税協定の発効後六ヵ月までは免税すると、こういうのでありますが、そこで現に今外国商社とこの技術の使用について交渉中のもので、この十二月三十一日に交渉の妥結しない部分があり、せめて交渉中の分だけはこれは交渉妥結したならば免税の措置をしてやりたい、こういうことで来年の三月三十一日まで三月間この期日を延長したならば、現在交渉中の分もこの免税の規定を受ける、こういうことになろうと思いまするので、折角のこの規定でありますから、さようにいたしたならばよかろうと考えまして修正案を提出した次第であります。

その問題は大問題でありまするが、お答え申上げますが、ここに特例を設けましたのは、今お話のすでに締結済みのものと申しますか、つまり今年から新らしくこのような課税を始めたわけでございますが、今までのものにつきましては、税金が日本でかかる場合は日本側の負担にすると、こういう条項が入つておるのがございまして、従いましてこれは二重課税の条約等が結ばれまするとその関係がはつきりしまするので、その際には契約の更改等ができ得るのではないか。それまでは暫く待つておこう、こういう筋合いのものでございます。従いまして今後結びますものにつきましては、最初から契約を結びます際におきましてそのような条項を入れないようにして頂くということになりますれば、事実上うまく動きますので私どもとしましては考慮する必要がないのではないか。まあ実際問題としましては場合によりますとなかなかそう行かん場合もあると思いますが、併し政府の建前といたしましてはすでに今まであるものにつきまして救済をすれば無理がなくなるということでいいのじやないか、こういう考え方でございます。従いまして今年四月から一応課税することといたしましたが、条約等の関係がありましたので今年一ぱいはとにかく課税しないでおくと、この前は非常に荒つぼいやり方で実は課税しない規定を設けておる、それが十二月三十一日に来るわけであります。併し現行法の下におきましても来年の一月一日以後はかかるぞと、而もそれはもう半年前に予告期間をおいてあるわけでございます。従つてその後に結ぶものにつきましては今までの筋途から見ますと考慮するのはどうであるか、考慮すればお話のように又その後のものをどうするかというようなことに関連して余りけじめが付かないのじやないかと理論的には私どもは考えたわけでございます。ただ併し衆議院の修正は今お話中のもので、救われるか、救われないか境目ができておるのはどうも気の毒だ、やはり三ヵ月延ばしてやりたい。少くともそういうものを救済する意味でやつたらどうか。こういうことでございますれば、これは一つの考え方であろうかと思いますが、従いまして私どもこの衆議院の修正に強いて無理に反対をするものではないのでございますが、私ども考えました筋は今申上げました筋途で考えております。併しこれは余りやはり無制限に野放図に延ばすことは考えものじやないかと考えております。

たしか現在交渉中の案件は四つばかりあるように承知しております。

私どもそういう話を法律を作ります際に聞いたのでありますが、政府はこれをきめておかないとけじめが困難であろうという考えで、実は原案を作成したわけでありますが、併し今話中のものはせめていろいろの関係で若干遅れたために、現行法にありますような関係に行かなかつたというようなことになりますれば、これを考えるというのをむげに強く反対するほどのことでもない、こういう意味で、できれば契約の際に日本側で日本の税金を負担するというようなことは避けてもらいたいということでやつて頂きたい。又今年もすでに四月以来大分結んでおりまして、そういうものも中にはあるようでございます。今後としましてもできるのではないか。併しここでやります場合におきましてうまく成功したやつだけ課税して、成功しないでやはり日本の業者側の負担にするということにしたやつを救つてやる。これは如何にも不公平でございますので、やはり一定の期限をきめ、すでに締結されておるというものを基準にして一律に同じ扱いにしたほうがいい、こういう考えをとつております。従いまして今の衆議院の修正に対しましては今申上げましたように私ども強く反対するものではないが、これ以上延ばすことにつきましては、これは反対申上げるわけであります。

大臣が出て参りません理由は、私大臣に会つておりませんのでお答えできませんですが、事務官を出しました点は誠に申訳ないと存じますが、たまたま主管の課長が、これは非常に専門家なのでございますけれども、たまたまこれが病気で休んでおります。その下の事務官はおります。私は鹿地問題で法務委員会のほうで私を是非と申しますので、私があの事件につきましては私だけでやつておりまして、代りの者がおりませんでしたので、あちらのほうに廻つております。誠に申訳ないと思います。

国際連合の名において行うわけであります。

只今私のほうで考えておりますのは、ユニセフと朝鮮救済委員会、この二つの委員会です、将来殖えることもございますが

ユニセフと申しますのは国際児童緊急救済済金です。

もう一つは朝鮮再建……朝鮮救済委員会。

只今のところは南鮮だけになつておりますけれども、それは南鮮に限つておるわけではございませんので、将来休戦が行われますと北鮮のほうにも及んで行こうと思いますが、現在は事実問題としてそこまで手が伸びておらん、まあ行けないということになるかと思います。

その通りでございます。

その点の明示は希望すれば、どこの国から来たということを付けることができるそうであります。ただ普通は国際連合の名において出るわけであります。多くの国が出しておりますから、皆それが混つております。

主として国際連合総会の決議に基くものが多いのであります。ほかの委員会の決議でもかまわない。それから拒否権が発動しますと、これは決議が成立いたしません。

朝鮮のほうは昭和二十五年の七月三十一日、安全保障理事会の決議に基いてきめられたのであります。

ユニセフのほうは昭和二十四年十二月一日の総会の決議でございます。決議文はちよつと今ここに持合せておりません。

それは物でも金でもいいのですが、国連のほうではむしろ物を希望いたしております。我々といたしましてもドルで出すよりも物に代るほうがいいと、こういうふうに考えております。物を以て出そうということでありますが、それから将来続くかという点でありますが、これは私は続いて行くというふうに考えております。朝鮮の場合には朝鮮の戦場にも及びますが、併し毎年一回ずつ各国はこういうふうなものを出すことを希望いたしております。

日本で買いましてそれを国際連合の機関に無償譲渡する、向うの機関の名において向うの機関が渡す。

品物のリストがございまして、その中から日本が選択できることになつておりますが、まあ向うの希望もございましよう。将来この法律が通りまして予算がきまりましたならば、相談しながら、成るべく日本の希望する物をこのリストの中から選んで出すということになると思います。

それから南鮮、北鮮の関係でございますが、これは戦争に介入するというふうには考えておりません。これは専ら人道主義的な事業である。こういうふうに考えております。

これは国連のほうで、特にこういう機関を作つてやるということになつておりまして、又各国がそれに協力いたしております。日本が今出そうと考えております額は非常に僅少な額でありまして、まあ国際間のお付合いとしましても、どうしてもそのくらいのものは独立国ともなつた手前、出さなければなるまいというふうな額を考えております。ですから赤十字の事業と申しますよりは、国際連合がこういう機関を作つてやる、そうして協力を求められまして、各国が協力いたしております関係で、出すということになつております。

例えばアメリカの場合は一億六千八百万ドルアメリカは出しております。民間のほうからは七百八十万ドル出しております。英国の場合が約百十万ドルでございます。タイが四百三十万ドル出しております。フイリピンが二百万ドル、パキスタンが三十七万九千ドルになつております。ウルガイが一万ドル、ペルーが一万五千ドル、アルゼンチンが五十万ドル、オーストラリアが三十七万ドル、ベルギーが六万ドル、ブラジルが二百七十万ドル、こういうふうにたくさん数字が出ております。

ソ連圏のほうは出しておりませんが、ソ連圏以外の国が約四十カ国出しております。

外務省といたしましては、恐らく毎年々々要求いたすことになろうと思います。こうした規定がございますから……。

ユニセフのほうは共同募金で二度一万ドルずつ出しております。そういう例はございます。今後ともそれを続けるだろうと思つております。

この点は国連側からこういう寄附をしてくれんかという交渉がございますときにいつでも問題になるのでありまして、日本はほかにもいろいろ賠償その他の問題があるので、大きな額は出せない。ですから結局非常に金額は少くなるわけでありまして、特にフイリピンと賠償問題が一番尖鋭化しておりますので、この朝鮮救済の問題で交渉がありましたときも、フイリピンの感情はどうだというふうな点も随分懸念いたしまして、国連側とも交渉いたしまして、フイリピンはこの事業には非常に大きな寄与をいたしておりまして、日本がこの程度出したということによつて賠償はどうだというふうな意思はフイリピン側には全然なかつた。むしろこれくらいのことは、フイリピンはこの事業に非常に協力しておりますので、出したほうがいいんじやないかというふうな、大所高所からいたしたのであります。

直接にこれに寄附いたしますことによつて戦犯の扱いが変るかどうか、こういうことになりますと、私も何とも申上げようがないのでございますが、ただやはり国際社会におきまして日本は新らしい日本になつてこうした人道的な仕事にも協力する、今までの日本とは変つて来たという印象を与えますことは、全般的に考えていい結果が来るだろうと、こう考えております。

私はこのことによつて只今のような御心配はあるとは私はそれほど懸念いたしません。と申しますのは、日本は国連軍に対しましてはもつとずつと大きなはつきりした協力をいたしております。現に朝鮮で作戦いたしております国連軍に日本から兵站補給などもいたしております。戦争そのものに非常に大きな協力をいたしております。この問題はそれと比べましたら、殆んど注意を惹かないのじやないか、こういうふうに考えております。

先ほどのお尋ねに関しまして、御答弁いたします。日本国有鉄道法につきましては、同法は昭和二十四年の四月一日から施行になつておるのでありますが、その当時においてはお説の通り只今提案いたしておりまするような規定は存在しなかつたのであります。同年の十二月八日に同様の規定が挿入になつております。従いまして現行法といたしましては公社法を通じていずれにも同様の規定が存在いたしますので、従つて特別会計法もこれにならつて規定を挿入したと、こういうことに相成つておるわけであります。

衆議院におきましては私の発言といたしましては、何の言明もしなかつたのであります。ただ討論の節にそういう意味の討論が行われたことを承知しております。で、本問題につきましては公社法の三法律につきまして現在お説のように統一されておりませんので、公社法を統一的に整備する必要があるということを考えまして、休会明けに、来年になりましてこの点について統一的な規定を提案いたしたいというように考えております。従いまして特別会計法につきましても、それと関連いたしましてどのようにするか検討の上措置いたしたい、かように考えておるわけであります。なお、本法におきましてこのような但書を設けなかつた理由は、只今申したように公社法自体がまだ統一されていない、従つて憲法上考慮を要するという点、そういうた点を考慮して、予算上の処置が何らなされておりませんので、法律だけこのような規定を設けることは、予算との統一も保たれないというような見地から、但書は挿入しなかつたわけであります。

公社法との関連をもよく検討いたしまして、検討の結果、何らかの措置をいたしたいというように考えております。