地方行政委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 42 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
その点はまだ私は納得の行かない点があるのです。そんならばあなたのおつしやるように警察を更に維持して行くことをやる必要はないのだと、だから表現としては、警察を維持しないということなのだというのですが、それならば警察を維持しないということを住民投票にかけることも要らんのだ、町村議会としては、別に住民みずからの三分の一以上の賛成を得て住民投票をやる手続も許されておるのだから、町村に何ら意思がないものを、でたらめな時期にそれぞれ住民投票に付して行くということそれ自体が、警察法において自治体警察、国警と両建になつている法の建前から言えばやつてはいけないことなのだ。あなたがおつしやる警察を維持するということをやることがおかしいのと同様に、警察を維持しないということを藪から棒に住民投票にかけて行くこともおかしい、そうでしよう。だから私はどうも谷口さんの意見だけには賛成できない。その点もう一度御答弁願いたい。
現在自治体警察をその町村民の自由なる意思において廃止を決定する手段と方法といたしましては、御指摘になりましたように住民の直接請求による方法と、この町村議会の発議によりまして住民投票が議決せられて、その結果によつて住民投票が行われ、公正なる住民投票によつて廃止か存置かがきめられるという二つの方法が一応定められておるのであります。前段の直接請求の場合は問題でないわけでありまするが、後段の住民投票に付する議決という点につきましては、先ほども申上げましたように当該町村議会といたしましては、当該町村警察を維持しないことを内容とした住民投票に付する決議案というものを提案いたすのであります。従いましてその決議案のポイントは、住民投票に付する決議という点にポイントのある決議案が出るのであります。その結果住民投票が行われて行く、かように我々といたしては解釈をいたしておるのであります。その場合に町村議会の意思として、維持しないことを意図するというような場合が提案理由の説明、その他全体の議決に関連する雰囲気、状態から推定できるというような考え方は或いはあり得るかと思いまするけれども、廃止の意思を決定して、町村議会がその廃止の意思決定を前提にして住民投票を行う決議と、かようには考えていないという点を申上げておく次第であります。
だからその点を論理的に突いて行けば、警察を維持するということを再確認する住民投票がおかしいと同じに、町村として何ら意思がないのにもかかわらず維持しないということを住民投票に付するという決議案を出して来るそれ自体もおかしい、それを議決することもおかしい、そういう意味から申せば、この法の解釈としては、警察を維持しないということを町村議会が一応きめて、意思としてきめて、そのことを住民投票に付するという意味合いでなければならんことであつて、それだけに厳重に二段かまえにこの自治団体の意思というものを確認することこそがこの警察法の前文にある、国民に属する警察権力を他に転移させるかどうかという重要な問題を議するのにふさわしい。そういう意味で我々としてはこの法を考え、当時考えたと思うのです。この点はどうしても解釈が食い違つておるので、私のほうも勉強しますが、あなたのほうも、自治警を廃止して国警に吸収して行くのだという手がかり的に解釈したというふうな疑念を抱かれないような公正な法解釈をやつてもらいたい、この点は国警のためにも私はうまくないと思われる点があるので、はつきりまあ申上げます。でその残存町村警察という意思がこういう法解釈になつて来るのであれば我々としては問題だ、こういうわけなので、卒直に申上げておきます。じやこれだけにしておきます。
では警察関係の質疑は次回に続行することにいたしまして、この程度にとめまして、本多国務大臣から、昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律案の提案理由の御説明を願います。
只今提案いたしておりまする昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律案の提案の理由及び内容の概要について御説明申上げます。
各地方団体に対して交付すべき昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の額の算定に用います単位費用につきましては、すでに地方財政平衡交付金法に規定せられているところでありまして、これを用いて先般仮算定を行なつたのでありますが、只今御審議を願つております国の補正予算との関連におきまして、本年十一月から予定されております国家公務員の給与改訂に準ずる地方公務員の給与改訂に要する経費、本年十一月から発足いたしました市町村教育委員会の設置に要する経費等を基準財政需要額に算入するため単位費用を増額する必要があるのであります。
補正予算に計上されております地方財政平衡交付金の増額二百億円が決定いたしました暁は、この増額された単位費用を用いまして本年度分の地方財政平衡交付金の本算定を行うよういたしたいのであります。而して、来年度以降の地方財政平衡交付金に用いる単位費用の改正につきましては、実施を予定されております義務教育費国庫負担制度、児童保護措置費国庫負担制度等との関係があり、来年度の国の予算の見透しを得てからにしたほうが適当と考えられますので、差し当りは昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金に用いる単位費用を改正するにとどめたいのであります。従つて昭和二十七年度分の単位費用の改正は、地方財政平衡交付金法の一部を改正する方法によらないで、昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する単独法を設けることといたした次第であります。これがこの法律案を提出した理由であります。
次に内容の概要について御説明申上げます。
各地方団体に交付いたします地方財政平衡交付金は、その総額の九二％を普通交付金八％を特別交付金といたしております。普通交付金は、土木費、教育費等の各行政項目について定められた所要経費の測定単位ごとの単位費用に当該測定単位の数値を乗じて算定された財政需要額の合算額たる基準財政需要額が税目ごとの収入見込額の合算額たる基準財政収入額を超える額について交付することとし、特別交付金は、基準財政需要額の算定方法によつては捕捉されなかつた特別の財政需要があること、基準財政収入額のうちに著しく過大に算定された財政収入があること、普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があること、その他特別の事情があることにより、基準財政需要額の算定過大、又は基準財政収入額の算定過少を考慮しても、なお普通交付金の額が財政需要に比して過少であると認められる地方団体に対して、当該事情を一考慮して交付することとしておりますことは御承知の通りであります。この基準財政需要額の算定に用います各行政項目の測定単位ごとの単位費用は、行政項目ごとに標準的な条件を備えた団体又は施設を想定し、これらの団体又は施設に配置せらるべき職員の数、備えらるべき器具の種類等から算出された当該行政項目について必要な経費のうち、地方税又は地方財政平衡交付金で賄われるべき額を当該団体、又は施設の経費測定の単位と定められたものの数値で除して決定されたものであります。給与改訂が行われます場合には、これらの団体又は施設に配置されるものとされた職員の給与に要する経費は増加いたしますので、これらの団体又は施設において当該行政項目について必要な経費を測定単位の数値で除して定められる単位費用はそれだけ増加するわけであります。単位費用の基礎をなしている給与費につきましては、国家公務員について行われようとしている給与改訂の例に準じ、給与改訂が行われるものとして単位費用の改訂を行いました結果、単位費用の殆んど全部を改正することになつたのであります。併しながら道府県分、市町村分とも橋梁費、港湾費、「社会福祉費のうち被生活保護者数を測定単位とするもの、」戦災復興費及び公債費のそれぞれの単位費用は、国家公務員の給与改訂の結果直ちに経費の増加を来すものではありませんので、現行の額をそのまま据え置くことといたしております。
又、本年十一月から設置されました市町村教育委員会に要する経費につきましては、市町村分の「その他の教育費」に、又これが十月に行われました選挙に要する経費につきましては、市町村分の「その他の諸費」にすでに申上げました単位費用決定の例に準じ算入いたすこととしたのであります。
なお、今回改正しようとしております単位費用によつて算定いたしますと、地方財政平衡交付金の交付を受けております地方団体の基準財政需要額の全国の増加見込額は、道府県分にあつては百二十一億四百万円、市町村分にあつては六十三億三千二百万円、合計百八十四億円余となる見込であります。而して普通交付金の増加額は、今回予定されております地方財政平衡交付金の増加額二百億円の九十二％に当る百八十四億円でありますので、給与改訂等に伴うこれらの基準財政需要額の増加額は、今回増額されようとしております地方財政平衡交付金の額を以て充足できるものと考えているのであります。
なお、住民登録法の施行に伴い、これが所要経費を基準財政需要額に算入するため、先に地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案を提出いたしたのでありますが、これが関係部分もこの法律案に織り込むことといたしました結果、不要となりましたので、先に提出した法律案は撤回することとした次第であります。
幸いに本法律案成立の上は、可及的速かに各地方団体につきまして地方財政平衡交付金の額の算定を行い、来年一月中には決定し、地方団体の財政運営に支障のないよういたしたい所存でありますので、何とぞ愼重御審議の上速かに可決されんことをお願いいたす次第であります。
それでは引続いて只今提出いたしました地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明申上げます。
地方財政平衡交付金制度の運営は、不断の研究と改善によりまして、着々地方団体の財源均衡化と地方行政の水準の向上にその実を挙げているのでありまして、先に基準財政需要額の算定に用います単位費用を地方財政平衡交付金法に規定いたしますと共に、近い将来におきましては測定単位の数値、補正係数及び基準財政収入額の算定方法も法定いたしたいと考えております。これらはいずれも十分な研究調査を続けまして、結論を得た上で逐次法定いたすべきものであることは申上げるまでもありませんが、差当り本年度分の単位費用改正を機会に、各地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額を超える額、即ち財源不足額の総額が普通交付金の総額を超える場合の措置について改善を加えたいのであります。即ち現在普通交付金の総額は、各地方団体の財源不足額に按分して算定いたしておりますが、その結果は税収入が少いため、財源不足額の多い地方団体が却つて多く減額交付されるということになり、地方財政平衡交付金制度の本旨とする均衡化の精神にもとることとなつているのであります。そこでこの財源不足額の全国の合算額が、普通交付金の総額を超える場合におきましては、当該超過額だけを一律に各地方団体の基準財政需要額から減額し、この減額した基準財政需要額から基準財政収入額を控除した額を以つて当該地方団体に対し交付すべき普通交付金の額とすることに改正いたしたいのであります。これがこの法律案を提出する理由であります。
次にその内容の概要について御説明申上げます。
現在の普通交付金の算定方法は、先ほど申上げました通り、基準財政需要額が基準財政収入額を超える額、即ち財源不足額に普通交付金の総額を按分して算定しているため、按分の結果、減じます額は、財源として確保せられるべき基準財政需要額の多寡に比例するものではなく、税収入が少いため、財源不足額が基準財政需要額に比して比較的に多額となる団体が却つて多く減ぜられるという結果になつているのであります。
もとより各地方団体について算定されました財源不足額の総額が、普通交付金の総額に合致するのであれば、何ら、不合理は生じないのでありますが、予算に計上すべき地方財政平衡交交金の額を決定いたします時期が各地方団体に交付すべき交付金の額を決定いたします時期よりも早い等の関係もあり、若干の差を生じますことは毎年の例となつておりまして、按分率は大体九十七、八％を往来して参りました。
このような現状にありますのと、又各地方団体に財源として保障せられるべき額は、基準財政需要額として算定せられた額であり、この額を保障すべき財源として基準財政収入額として算定せられた額であり、この額を保障すべき財源として基準財政収入額として算定せられた地方税も、地方財政平衡交付金と同等のものと見るべきでもありますので、普通交付金の総額が各地方団体について算定せられた財源不足額の総額に充たないときは、その不足額は、各地方団体の財源不足額のみにしわ寄せしないで、それだけは各地方団体に保障せられるべき財源の額と見るべき基準財政需要額を比例的に圧縮すべきであると考えるのであります。この圧縮せられた基準財政需要額から基準財政収入額を控除した額を以てその団体に交付すべき地方財政平衡交付金の額とすれば、各地方団体の財源は基準財政収入額と地方財政平衡交付金とを以て、それぞれの地方団体について保障せられるべき財源相当額に比例して保障せられることとなり、地方財政平衡交付金制度の本旨といたします均衡化の精神にも合致することとなるのであります。
この趣旨を以ちまして、各地方団体について算定せられました財源不足額の合算額が普通交付金の総額を超える場合は、当該超過額を各地方団体の基準財政需要額に按分いたしまして、この按分いたしました額を当該地方団体の財源不足額から控除した額を以てその地方団体に交付すべき普通交付金の額にいたしたいのであります。
併しながら基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方団体でありましても、基準財政需要額に比して基準財政収入額が大きな割合を占めている地方団体におきましては、基準財政需要額から減額される額が財源不足額より却つて多額となり、その結果普通交付金が交付されないという事例も若干生じますことは止むを得ないところと考えておりす。
従いまして、交付金総額の九二％と法定せられました普通交付金の総額が、各地方団体について算定せられました普通交付金の額の合算額を超える場合は、当該超過額は当該年度の特別交付金の総額に算入することとする半面、法定せられました普通交付金の総額が各地方団体について算定せられました普通交付金の額の合算額に不足する場合におきましては、当該不足額は特別交付金の総額の一部を以てこれに当てることとして所要の規定を設けたいのであります。
以上が内容の概要でありますが、本改正は別途提出しております法律案に規定せられました単位費用により国の補正予算の成立を待つて行われる予定の本年度分の地方財政平衡交付金の額の算定から適用いたしたい所存であります。
何とぞ愼重御審議の上速かに可決されんことをお願いいたす次第であります。
只今大臣から提案理由の説明がありました二案につきましては次回に質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
異議がなければ、次に先ほど岩木委員並びに石村委員から地方税に関する質疑をしたいというお申出がありましたが、時間の関係上続行してよろしいですか、それとも一応休憩して午後に廻しましようか。
時間もたつていることでありますので、極めて早い時間に次の委員会を開催して頂くことを条件として質問を延期してもよろしうございますか。
午後続行しますか、これで打切つて今日は……。
どうしましようかね、今日は……、ちよつと速記をとめて
速記を始めて、資料の要求のあるかたはどうぞお申出願います。
自治庁にお願いいたしますが、只今頂きました各地方団体に交付すべき普通交付金の額の算定方法の改正に関する試算表というやつの基準財政収入額ですね、この都道府県別の、そして昨年比との関係で一つこれをお願いいたします。基準財政収入額の各府県別の内訳です。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101514720X00919521216）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。