運輸委員会 第20号
(改) 私は改進党を代表いたしまして、日本航空株式会社法案に対して修正の動議を提出いたします。案文を朗読いたします。
日本航空株式会社法案の一部を次のように修正する。
第十四条を第十六条とし、第十五条を第十七条とし、第十三条の次に次の二条を加える。
第十四条 運輸大臣は、必要があると認めるときは、会社の経理の監査をすることができる。
第十五条 運輸大臣は、前条の規定による監査をするため必要があると認めるときは、会社からその経理に關する報告を徴し、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場の立ち入り、経理の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、關係人に呈示しなければならない。
第十八条 第十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拓み、妨げ、若しくは忌避した者は、五万円以下の罰金に処する。
以上が修正案の動議であります。何とぞ御審議の上、御賛成を賜わらんことをお願い申し上げます。
起立総員。よつて修正部分を除く原案は可決いたしました。従つて本案は修正議決すべきものと決しました。
なおただいま修正議決すべきものと決しました法案に対する報告書及び条文の整理につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、さよう決します。
海事代理士法は、これは前国会を通過いたしておつたものでありまするし、これは海事代理士の業務の範囲を適正にするとともに、海事代理士の試験の公正を期することを目的とするものでありまして、きわめて簡単なものでありまするので、質疑を打切り、討論を省略して、採決せられんことを望みます。
なおまたこの海上衝突予防法は、一九四八年の海上における人命の完全のための国際会議において承認された一九四八年の国際海上衝突予防規則に準じて、海上におきまする船舶及び水上航空機の衝突予防に關する定めであつて、わが国が条約加盟国といたしまして、当然国内法化すべきものでありますので、これまたきわめて事務的なものでありますので、質疑を打切り、討論を省略して採決せられんことを望みます。
起立総員。よつて両案は原案の通り可決すべきものと決しました。
なお両案に対する報告書については委員長に一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101603830X02019530720)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。