運輸委員会 第24号
法律案の審議部分（発言 139 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
（改） 私は、ただいま上程に相なりました日本国有鉄道法の一部を改正する法律案に対して、五派共同の修正の動議をここに提出いたします。
ただいまお手元に修正案はお配りいたしましたが、そのおもなる点は、第三条の三項の、日本国有鉄道が必要のある場合に投資することができるという条文を削つたことであります。もう一つの重要な点は、第三十九条の国鉄予算を調整する場合に、大蔵大臣が運輸大臣に諮つてこれをなす規定を、逆に運輸大臣が主体となつて大蔵大臣にこれを諮り、協議し、調整を行うというふうに改めたのが主眼点でございます。その他付随の修正は、ただいま申し上げました二項目に付随するこまかな修正点でございまするので、お手元に配りました修正案によつて御了承いただきたいと思います。
以上をもちまして動議にかえる次第でございます。
起立総員。よつて修正部分を除く原案は可決いたしました。従つて本案は修正議決すべきものと決しました。
なお本案に対する委員会報告書及び条文の整理については、委員長に御一任を願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は自由党両派及び改進党の三党を代表して外航船舶建造融資利子補給に一部を改正する本法律案に対する三党共同の修正動議を提出いたすものであります その修正案は、ただいま御手元に配付いたしておりますので、それをごらん願いたいと存じます。以下本修正案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
外航船舶の建造を促進するとともに、日本海運の健全な振興をはかることは、わが国の自立経済達成のため喫緊の要務でありまして、このことは政府の本法改正案の提案理由説明にもある通りであります。しかしこのためには、一方業者みずからの企業努力にまつとともに、他方強力な国家的施策を必要とするのでありまして、昨今の海運界の状況を見ますると、現在の利子補給制度並びに今回政府提案になる損失補償制度の実施のみでは、とうていその目的を達成し得ないと考えられますので、さらに外航船舶に対する建造資金の金利を大幅に低減して、国際水準並の金利に近づけることによつて、わが国海運の国際競争力を付与する措置をあわせ講ずることが必要であると存ずるのであります。そのための具体的方法といたしまして、二十八年度予算に関連し、今回自由党両派及び改進党の三党間において左の事項を協議、決定いたしたのであります。
すなわち海運の金利負担軽減方策としまして、まず第一に、新造船中、金利負担の重い第六次貨物船（昭和二十五年度着工船）以後の建造貨物船及び第七次後期油槽船（昭和二十六年度後期着工船）の建造油槽船の金利を低減するため、一、日本開発銀行の金利は二分五厘となるごとく、日本開発銀行においてその金利を五分まで引下げるとともに、さらに政府は、開発銀行に対し一分五厘の利子補給を行うこととし、二、また市中融資は五分となるごとく、一般融資利率と五分との差額を政府で利子補給をする。但し、この場合における利子補給の対象とすべき融資残高は、実際上の融資残高または十年間、半年賦均等償還の計算上の残高のうち、いずれか低い方によることとするのであります。
第二に、右の船舶以外のもののうち、金利負担の軽減をはかるため、一、日銀別品外貨貸により融資を受けているものについては、現行金利五分を二分五厘とすることとし、二、また日本開発銀行よりの貸付を受けているものについては、現行金利七分五厘を五分とすることにいたしたのであります。
なおこれと関連いたしまして、造船船価高を是正し、わが国海運の対外競争力を強化し、あわせて船舶輸出の振興をはかるため、造船用鋼材価格はトン当り約一万円の引下げを実現することが必要でありますので、製鉄業者に対する日本開発銀行よりの融資の金利は、現行一割を七分五厘とし、並びに日銀別口外貨貸に依る融資額の金利は現行五分を二分五厘とし、造船用鋼材価格にリンクし、その引下げを行わしめることを協議決定いたしているのであります。
右の三党間の協議決定事項には、行政措置でまかない得るものもありますが、法律を要する利子補給強化に関連するものを付しまして、政府提出案に対し修正をいたさんとするものであります。
すなわち本修正案は、船舶建造に対する市中金利は、現行七分五厘より五分とするごとくし、開発銀行の船舶建造融資に対する金利を三分五厘になるごとく、開銀の利子補給契約にかかる融資の金利と三分五厘の差を、政府が補給することを修正の主要点とするものであります しこうして将来海運界が相当の利益を上げ、一定の利益率を越ゆる場合には、その利益率に応じ利子補給金を停止し、あるいはさらにすでに受けた利子補給金を国庫に返還すべきものといたしております。
最後に、本修正案におきましては、政府提出の改正案第十三条に規定する損失補償の場合の補償料納付の規定を削除しております。すなわち政府改正案の第十三条は、損失補償契約にかかる海運会社が一定の限度以上の利益配当をした場合に、一定の金額を国庫に納付すべきことを規定していますが、本修正案において、さきに申し上げたことく、利益が一定の利益率を越ゆる場合は、すでに受けた補給金を返還すべき旨を規定いたしておりますので、政府改正案第十三条を削除した次第であります。
以上が本修正動議提出の理由及び修正案の内容の概略であります。何とぞ慎重審議の上、御可決あらんことを望みます。
次に港湾整備促進法案を議題とし、これより質疑に入ります。關谷勝利君。
この法案は、港湾におきますところの公共施設は補助の対象となり、これを拡充強化せられておるのでありますが、その他のいわゆる上屋、倉庫あるいは起重機のような、特定港湾施設におきましては、これが補助の対象ともなるておりませんし、さらに融資の道も構ぜられておりませんたみに、港湾の利用度が非常に制約されておりますので、この際この法律によりまして、特定港湾施設の整備事業に対しまする金融を円滑にいたしまして、資金の調進をいたし、港湾整備を促進をいたしまして、その利用度を高めよう、こういうふうな案であります。きわめて簡単な法案でありますので、質疑、討論を省略して、採決をせられんことを望みます。動議を提出いたします。
起立総員。よつて本案は原案の通り可決すべきものと決しました。
なお本案に対する委員、会報告誰については、委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101603830X02419530724）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。