通商産業委員会 第5号

わが国経済の現状及び経済政策の大綱については、本国会の冒頭の経済演説において申し上げましたので、ここでは通商産業省として当面する問題を中心にして、多少具体的に私の見解を申し上げたいと存じます。

通商産業政策の重点は、第一に輸出の振興により、生産水準及び国民生活水準の維持向上をはかり、第二にこれがため産業基盤を強化するとともに、産業の合理化、近代化を徹底し、特に工業技術を振興して、少くともこれを諸外国と同水準に到達させることによつて、生産費の切下げ、品質の向上をはかり、第三に国際収支の均衡達成を目標としまして、輸入の節減と国内自給度の向上をはかるとともに、第四に景気変動のしわ寄せがせられがちでありますところの中小企業に対し、強力な助長育成策を推進することにあると考えます。

まず第一の輸出の振興対策でありますが、朝鮮休戦の見通しに伴う国際的輸出競争の激化と、特需の漸減傾向が予想される今日、わが国の経済にとつては正常貿易により、その規模を拡大することが焦眉の急務であると考えまして、従来にも増して官民ともに輸出第一主義に徹する必要があると私は確信するのであります。これがためにはまず経済外交の強力な推進によつて、協定貿易ないし互恵貿易の拡大、相手国の輸入制限の緩和等に努力するとともに、賠償問題の円満な解決、ガットヘの早期加入、通商航海条約の締結の促進に努めることによつて、差別関税、入国、入港制限など、その他輸出阻害の国外的要因の打破、是正をはかりたいと考えます。

なおこの機会に申し述べておきたいことは、ポンド対策問題であります。すなわち昨年六、七月ごろ一億二千万ポンドをしまつていたわが国のポンド保有高は、その後御承知のごとくポンド地域諸国の対日輸入制限と、わが国の輸入買付の進展とにより逐次減少し、最近は三千万ポンドを割るに至つております。政府といたしましては、これに対処して、本年二、三月ごろより英国側と折衝を行い、その輸入制限の緩和の了解と、ポンドとドルのスワップ及び非ポンド地域との間におけるポンドの振替使用についての了解とをとりつける等の措置を講じ、重要物資の輸入削減の事態に陥らぬように努力して来たのであります。今後はおおむね一億七千万ポンドの受取りを保証するという前述の了解の履行確保につきまして、十分努力を払うとともに、要すれば同地域内各国との個別折衝をも考慮しておる次第であります。

以上ボンド貿易に関しまして申し上げましたが、さらに最近には中華民国、西独、アルゼンチン、スエーデン、パキスタン等との貿易拡大のための新協定を締結し、また近くインドネシアとも協定更改の正式交渉に入りたいと考えております。

次に東南アジア、中南米、中近東等、市場として将来有望な地域に対しましては、通商使節団の派遣、技術者の交流、信用の供与など、市場開拓のために有効と認められるあらゆる方策を実施する必要があり、特に東南アジアにつきましては、その民族感情を宥和し得るような方式を通じて、それぞれの工業化計画に積極的に協力し、緊密な経済関係を結ぶことに努めたいと考えております。

なお従来わが国といたしましては比較的努力の不足しておつたと思われますところの海外宣伝活動については、この際特にこれを強化する必要があると考えます。

以上のような見地から、本国会には輸出入銀行法及び設備輸出為替損失補償法の改正を提案するとともに、貿易斡旋所、及び重機械技術相談室の新設、技術者交流の促進などに要する経費を予算案に増額計上いたした次第でございます。

次に輸出阻害の一因は輸出競争力の弱体性による面が少くないのでありまして、一部物資に見られる価格の割高是正には格段の努力をいたしたいと考えます。すなわち一般的には税制改正及び財政資金の重点的また効率的投入と相まつて、企業の合理化を一段と推進し、また低廉な原材料の輸入確保に一段と努力いたしたいと考えております。

次に貿易商社の強化対策も国際競争力強化の見地から重視すべきものでありまして、その第一歩といたしまして、今般税利改正によりその資本力の強化と海外支店網の整備を企図するとともに、金融面においてもその経営の安定をはかつておる次第でございます。また輸出入取引の秩序を確立し、過当競争の弊を除去するために、輸出取引法の大幅な改正を提案することにいたしておりますが、その内容につきましては法案が完成いたし次第別に御説明申し上げたいと存じます。

最後に輸出振興を一般と積極化するためには、業界の輸出意欲を振起するため、輸出に適した経済環境の譲成をはかる必要を痛感するのであります。これがため綿紡については新たに輸出入リンク制を採用し、輸出の一層の促進に資しましたことく、今後は可能の限り他の品目についてもこのような輸出入リンク的な考え方を拡大し、またバーター取引方式も正常輸出に支障のない限り大幅に取上げたいと考えます。

その他現行の輸出信用保険制度についても、垣補率の引上げ、適用範囲の拡大、保険料の引下げなど大幅の改善を加える方針で努力するつもりであります。

最後に中共貿易につきましてもしばしば申し上げましたごとく、国連協力のわくの許す範囲内において極力輸出制限の緩和に努めたいと考えております。

第二の問題は、電源開発、石炭、鉄鋼などの基幹産業を中心とする産業基盤の強化と企業の合理化の徹底とであります。この問題は金利の引下げ、金融の円滑化、税制改正などに関連する問題が多いのでありますが、これまたしはしば各種の機会に申しておりますので、繰返しを省略させていただきます。

特にこの際申し上げたいことは、独占禁止法の運用に関する問題であります。すなわち今般先国会で審議未了となつた旧改正案の線をおおむね踏襲いたしまして、独禁法改正案を提出いたしたのでありますが、その改正案で容認されるカルテル中、不況カルテルにつきましては、物価水準の引下げが輸出振興の根本的要請の一つとなつておる現況にかんがみまして、一部の人々が期待しているように、安易な態度で不況カルテルを認可すべきではないと考えております。反面合理化カルテルにつきましては、その内容に新規に生産分野協定を追加いたしましたし、また運用上もこの種カルテルは積極的に容認いたしたい方針であります。

次に企業合理化に関連して特に申し上げたいことは、工業技術の振興についてであります。わが国における工業技術は、外国技術の導入と合理化、機械の輸入とによつて、漸次改善されつつありますが、なお欧米の先進諸国に比してかなり立ち遅れておるのみならず、これらの諸国においても、巨額の研究費を投入することによつて日進月歩の勢いにあるのであります。もちろん従来からも企業の研究費に対する税法上の優遇措置、各種の研究助成金制度、新技術の工業化に対する財政資金の融資等の施策がとられては来ましたが、今後もこの線に沿つて一段と努力いたしたいと考えます。

第三は国際収支の均衡達成を目標として輸入の節減、自給度の向上をはかることであります。すなわちさしあたりは、協定貿易の遂行と輸出原材料の確保に支障がない限り、従来に引続き一層奢侈的輸入を抑制するとともに、将来の外貨節約に備えて合成繊維その他国産原料による新規産業に対しては、財政資金の投下を増額し、一層その育成をはかる所存であります。

最後に中小企業問題に関する所信を申し上げます。いまさら申すまでもなく、わが国経済に占める中小企業の地位は、輸出産業として、重要産業の関連部門として、また生活必需物資供給部門として、質的、量的にきわめて重要なものがあります。さらにまた国民生活の調和的発展のためにも、国民経済の民主的運営のためにも、中小企業問題は一日もゆるがせにできないものであります。ただ中小企業は、その規模、業種においてまことに複雑多岐にわたつておりまして、画一的な施策をもつて律しきれないものがあるばかりでなく、施策の速効的成果を期しがたいものがあると思います。従つて金融対策、安定対策、組織化対策、合理化対策に関する各種の施策を、規模、業種の実態に即しつつ不断の熱意を持つて推進する必要があると確信いたします。

まず金融対策につきましては、本年度予算において財政資金百八十億円を計上し、中小企業金融金庫の新設と国民金融金庫の強化拡充によつて、長期資金の資金源の拡大と零細金融の円滑化をはかる方針でございます。また商工中金についても、商工中金債の資金運用部引受けの促進と国庫余裕金の引揚げ緩和とに努力し、他方地方財政資金の活用と相まつて、組合金融の発展をはかりたいと存じます。なお地方銀行、中小企業専門機関を主力とする市中金融の円滑化を期して、中小企業信用保険法にも所要の改善を加え、また信用保証協会の法制化をも準備しておる次第であります。

また安定対策といたしましては、中小企業安定法の適切な運用と融資あつせんの積極化をはかつております。

なお中小企業対策の究極の目標は、その一般的経営水準の引上げにあるのでありまして、これがためには、中央地方を通ずる助成策として、企業診断方式の強化によりまして、個々の企業の合理化を進めるとともに、協同組合法の適切な運営、協同組合の共同施設に対する国家及び地方財政資金による効率的な補助、商工中金の機能の拡大等によりまして、組織化の量的拡大と質的充実をはかつて参りたいと存じます。

以上をもちまして私の御説明を終りたいと存じます。

実はただいま御指摘のあつたのは、一千万円が九百万円になつたと私は記憶しております。そこでこれは御承知の通りにいろいろな財政上の問題がございまして、財政が総合的に勘案されたためにこういうことになつたのでございます。私はお説しごくごもつともで、その通りでございます。私の考えといたしましてはお説の通りやつて行きたい。そこで科学技術の振興というものに対して非常な力を入れまして、これは文部省にもございますし、通産省にもございますが、そういう方面で技術の発展をはかるために、発明特許の奨励をして行きたいと思つております。三十六億も特許料を払つておるかどうか、私ちよつと覚えておりませんが、これは政府委員なり事務当局で御説明いたすと思いますが、しごくごもつともな次第で、今後私の方針といたしましては、先ほど申と上げました調子でやつて行きたい。しかし今回の予算ではそういうふうに減つておる、こういうことでありますから、御了承願います。政府委員から詳しいことを申し上げます。

ちよつと私から長谷川さんに申し上げたいと思います。実は先般特許庁の事務をいろいろ私伺つたのでございますが、お説の通り一年も一年半もかかつているというお話を聞きました。それはどういうことかと申しますれば、審査官が少いとかいうことである。それからまた待遇も実は一般の公務員と同じように待遇されているので、ときにはよそのいいところへ引抜かれるというようなことも聞きました。そこで私どもとしましては、一般の官庁能率が上らないないというときに、これは何とか考えなければならないことじやないかということを長官と話したわけであります。その点におきましては、特許庁の事情を十分私存じておりまして、あなたのおつしやることはしごくごもつともで、私も同感でございまして、今後はこれは何とかしなければならぬ。ことに今輸出貿易を非常に進展さして行きたいという念願を私持つております時代に、日本で特許が一年も遅れるほど日本の人が一生懸命に研究をして、新しい発明をしてくれているということはありがたいことでありまして、それに対して官庁が即応しないということは、輸出貿易第一主義を徹底させる意味においても、この際十分に考慮しなければならぬと考えております。お説は非常に同感でございますので、私がこの前特許庁長官いろいろ話合いをしましたときのことを申し上げまして、御了承願つておきたいと思います。

しごくごもつともで、先ほども申し上げましたように、私もそういうふうにして行きたいと思います。ただ二十八年度予算といたしましては、ただいまのところ私は——これは小笠原前大臣時代に計画いたしまして、審査官を三十一人とにかく増すことにはいたしております。それ以上のところはちよつとこの際はできないと思いますが、将来はやはり御説の趣旨に沿いまして十分善処、努力をいたしたいと思います。

四日市の海軍燃料廠の処理につきましては、この前の委員会で山手さんから御質問がありましたが、その当時は私自身の考えはほぼきまつておつたのでございますけれども、これは政府一体のものでございますから、十分閣僚の意思も検討し、同時に私の意思に共鳴させる、こういうことにしなければならぬと思いまして、御答弁を留保しておいたのであります。ただいまは私はこう考えております。とにかく今まで非常ないきさつがございましたことは事実でございます。しかし私といたしましては、問題を白紙に返すことにいたして研究を進めておる次第でございます。ことに燃料廠は規模も大きく、かつ各種の石油製品をほとんど網羅する生産設備を有するだけに、これを一挙に整理することはなかなか困難でありますので、適当な設備活用能力を有する企業主体に貸し付ける方針のもとに、将来の情勢をも考慮のもとに、できるだけ早期に必要な施設から活用する方針でやつて行きたいと存じます。

御説の通りに競願になつております。その競願の両方を一応白紙にもどしまして、そうして後段に申し上げましたように、適当な設備活用能力を有する企業主体にこれを貸付けてやつて行きたい。それにはもう少しその企業体主体を検討してみたい、こう考えております。

お答え申し上げます。今競願になつておりますのは御承知の通り二種類ございますが、そのすべてを白紙にもどしまして、それから今度は日本の国内においてこれが一番適当であるという一つの目標をきめまして、それに対して許可して行く。それにはその一つの分は入つておりますけれども、まだ十分検討いたしておりませんので、早期に検討いたして結論を出したいと考えております。

お答え申し上げます。御承知のようにあれは国有でございますが、国有のまま保持しておくということが一点。それからこれに政府がこういうことをしろとか、ああいうことにしろとかいうさしずをするわけじやございませんで、向うでこういうふうにしてもらいたいという申請が、われわれの考えおりますところの線に沿うているかどうか、今検討しつつあるのでございますから、その点におきましては政府が主導的に会社をつくらして、そうしてこれに強制でもありますまいが、貸し下げて、そうしてこういうことをして行け、こういうような方向でございませんで、民間でこういうふうに運営して行くために貸下げをしてくれぬかという申請に対して、われわれの目的に沿うものであるかどうかということを検討したい、こう考えております。

これは先ほど申し上げました通りに両方とも白紙に返しまして、そうしてあらためて新しく検討するということでございますから、シエル、三菱に対しても許可しない、それからまた新会社に対しても、許可するかせぬかということに対して相当に検討する、こういうことでございます。

お言葉を返すようでございますけれども、あれをどういうふうに使われるかということの最後の決定は、やはり通産省で相当研究をしなければなりませんし、それから閣議にもかけなければなりません。でございますから、両者とも白紙に返して何もないものにしておく。ただいま業者が七社ほど集まつて申請をしておりますが、しかしそれに対する決定をするかせぬかということは、ただいまこれをあなたの前で申し上げるわけに参りません。認可申請事項と申しますものは、相当な研究をいたしまして、初めて結論が出るわけでございますから、それを結論の出ませんうちに、私からこうするんだということをここで申し上げるわけには参らぬと思います。

いつという時期をすぐここに何月何日というわけには参りませんが、できるだけ早期にと先ほど申し上げました通りでございます。

前大臣も早期ということを言つておりまして、私がまた早期ということを述べるのはいかぬ、こういうようなお考えかとも存じますが、御承知の通りに大臣がかわりますとやはりその意向もかわります。そこで私自身といたしましては、今日でやつと通産大臣就任一箇月日でございまして、あなたのいろいろの御意見もございましたので、早くこういうふうな決定に閣議をまとめたわけであります。これは非常に早くできたと私は思つております。この過去の情勢を推して私が早期にと申し上げますことを御信頼願いたいとこう存じます。

お答えを申し上げます、白紙に返すということであります。

お答え申し上げまするこれはやはり判断の問題でございまして、われわれといたしますならば、あれだけの大きな施設は何でできたかと申しますれば、やはり国民の納税によつてできた設備であります。この設備というものはやはり日本の国民が満足するような方向であれを経営されて行くということが、大分前の納税者にこたえるゆえんだと思いますから、その意味におきまして、ただいま競願になつております、そのために会社の形とかなんとかいうものが二つにわかれておりますけれども、もしこれが打つて一丸となればけつこうでありましよう、しかし打つて一丸となれなくてもそれで進んで行ける方向があれば、それにまかしてよいと思います。その辺のところがわれわれの信念であります。

〔「われわれは何度も同じことを聞いて来た、そんなことではもう解決しつこない、大臣は断を下すべきだ」と呼ぶ者あり〕