鉱業法の一部を改正する法律案

只今議題となりました鉱業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明いたします。

　現行鉱業法は終戦後の我が国の法制民主化の線に沿いまして在来の鉱業法に全面的な検討を加え、広汎な修正をみて昭和二十五年十二月二十日に成立したものであります。この意味におきまして現鉱業法は時代の要請に即した民主的な法律で鉱業に関する指標を打ち立てたものと申せるのでありますが、他面現鉱業法の二年有余の運営の結果実際上不合理且つ不十分な点が認められ、これについて若干の修正と補完をすることが必要となつて来たのであります。又昨年四月平和条約が効力発生いたしました結果朝鮮人、台湾人等の在来外地臣民と呼ばれておりました人々が日本国籍を喪失いたしたわけでありますが、これら国籍喪失者の所有にかかります鉱業権に関しまして臨時に特例を設ける必要が生じてきたわけであります。

　以上のような事情から今回ここに鉱業法の一部改正を提案いたすことになつたのであります。

　今回の改正案はこれを大別いたしますと次の四つの事項になるのであります。即ち第一は、鉱業と一般の公益、その他の地上の利益との関係について社会の実情により適応した調整方法を採用すること。第二は、公益のためにする鉱業権の取消処分により鉱業権者に損失を与えたとき損失の補償をすること。第三は、現鉱業法のままでは行政処分に著しい支障を生ずる虞れのある条項の修正又は補完を行うこと。第四は、国籍喪失者の鉱業権享有に関する特例を設けること。

　以上でございます。

　何とぞ御審議の上成るべく速かに可決されまするようにお願いを申上げます。