通商産業委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 69 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
努力しましたけれども、負けましたのでございます。
次に鉱業法の一部を改正する法律案を議題といたします。質疑の通告がありますからこれを許します。始関伊平君。
私はただいま議題となりました鉱業法の改正案に関連いたしまして、二、三御質問申し上げたいと思います。
今回の鉱業法改正の主たる眼目の一つは、鉱業と他の公益との関係につきまして、社会の実情により適応した調整方法を採用するという点にあるようでございますが、この問題は、日本の重要な資源でありまする地下資源の開発の点から申しましても、また国立公園、重要な文化財の保護という点から申しましても、きわめて重要な事柄だと考えます。この点につきましては、鉱業を主管されまする通産省の側におきまして、国立公園や文化財につきまして十分な認識と理解を持つことが必要でありますと同時に、国立公園や文化財を主管せられる側におきましても、これらの資源が日本にとつてかけがえのない貴重な資源でありまして、これが永久に地下に眠つて日の目を見ないということでは困るという点を認識され、また法律的な制度や運営の実際におきましても適切な配慮がなされなくてはならぬと考えるものでございます。
そこで以下項目をわけましてお尋ねをいたしますが、最初に国立公園の指定の場合におきまして、通産省は厚生省当局から何らかの協議にあずかる、そういう建前になつておるのかどうか、その点をまず最初に鉱山局長にお尋ねをいたします。
今鉱山局長は参議院へ金の問題で行つておりまして、連絡があつたらすぐ帰ると言いますので、すぐ呼ばせますから、何か他の方からお聞きくださいませんか。
それではただいまお尋ね申し上げました国立公園の指定の場合に、厚生省は通産省と何らかの形で御相談をなさるのかどうか、その点を厚生省の国立公園部長さんにお尋ねいたします。
国立公園部長は厚生委員会に出ておりますので、私国立公園の管理課長でありますが、かわつてお答えいたします。指定をいたす際に通産省に協議するかというお尋ねでございますが、これは通産省との協定によりまして、指定前にあらかじめその地域について協議をいたすことになつております。
次にこれも同じく厚生省にお尋ねをいたしますが、国立公園につきまして、国立公園審議会というものがあるように承知をいたしておりますが、これはどういう役割を持つものか。またその委員会の構成につきましてお尋ねをいたしたい。国立公園の方面の専門家のほかに、各方面の利益を代表されるような委員もこの委員会に入つておるのかどうか、そういう点をお尋ね申し上げます。
お答えをいたします。国立公園審議会は国立公園法によつて設けられております。国立公園の指定の場合あるいは国立公園計画の決定、事業の決定その他重要な事項について審議する、かように定められております。構成は政令で定められておりまして、関係各省の関係官、なお学識経験者から成つております。そのほかに事案によつて臨時に臨時委員を任命することができるようになつております。
ただいまの御説明で、たとえば鉱山関係につきましては通産省から代表が入つておるというふうに了承いたしました。
次に、これも厚生省にお尋ねをいたしますが、国立公園法におきましては、国立公園の指定によりまして、鉱業権者が事業の継続ができなくなり、事業をやめなければならないようになるといつたような場合におきましては、当然損害が起るわけでございますが、この損害を補償するような規定があるのかどうか、その点をお尋ねいたします。
国立公園法によつて、国立公園の、特別地域と申しておりますが、特別地域内で鉱業を行うために工作物設置その他の出願がございまして、これが風致維持、景観の保護上さしつかえがあるということで不許可になつた場合に補償する道はございます。
次の問題は、厚生省と土地調整委員会と双方にお尋ねをいたします。それは地下資源の問題につきまして、地下資源と国立公園との関係の問題につきましては通産省と厚生省とが十分な話合いをいたしますれば、一見きわめて困難な問題でも、何とか解決の道が実際上あるはずだと存ずるのであります。たとえばかつて、一時は非常にめんどうな問題でございました阿寒湖の硫黄採掘の問題のごときも、協議折衝の結果解決をいたしたものでございますが、しかしながら本質的にはそれぞれの立場を尊重するといたしましても、通産省の立場、厚生省の立場それぞれ違うのでありますが、どう話合いましても話合いがつかないという場合も起つて参ろうかと存じます。そのために鉱業権者の方面などから非常な不服があるということもあると存ずるのでございますが、そういつたような場合におきましては、第三者的な立場にございまする一つの官庁によりまして、行政救済の必要が起ると存ずるのでありますが、そういつたような問題につきまして、厚生省では何かお考えがあるかどうか。また鉱業法と農林省関係のいろいろな問題のためには土地調整委員会という制度もございますが、土地調整委員会におきましては、こういう問題を自分のところで解決してやるということが適当であるというふうに考えておられるかどうか。その点をまず最初に厚生省から、次に土地調整委員会の方にお尋ねをいたします。
鉱山の開発について、行政救済の道があるかないかというお尋ねでありますが、私ども国立公園内で鉱山開発の場合、ほんとうにこれはかけがえのない景観であるというものについてのみ、非常に区域を限つて御協力を願うということで行政を進めて参つております。お尋ねの阿寒の場合はここを鉱区禁止地域にすることがよいという判断のもとに、厚生省といたしましては、土地調整委員会に鉱区禁止地域の申請をいたしました。ただ阿寒のすでに許しておる部分については、これを除外いたしまして、その他の地域について鉱区禁止地域の手続をいたしました。それ以外の行政救済については今のところ別段規定はないのであります。
土地調整委員会は、鉱業、採石業と一般公益その他の産業との間の調整を行うためにできた委員会であります。従いまして今お話のありました国立公園との関係の公益との調整なり、あるいは農業、林業関係の公益との調整につきましては、現在のところ鉱業法によるいろいろな処分がなされました場合に、その処分が他との調整をする場合にのみ委員会がタッチしておるのであります。しかしながらかくいたしますと、土地調整委員会が、鉱業権の設定が公益との調整上さしつかえないと認定いたしました地区につきまして、他の法律によりまして、その鉱業権に対していろいろな許可を要するという場合、その法律によつて不許可処分を受けたという場合が起りますと、土地調整委員会の裁定の段階においてはよろしいと認めながら、他の官庁の処分によりまして事実上行使できない、有名無実の鉱業権ができるという結果を招来いたします。そうなりますことは、国家としても適当ではないと考えられますので、委員会といたしましては、他の法律の改正の都度そういつたような問題、すなわち鉱業権がありまして、この鉱権の行使をする場合に、他の法律により許可を必要とする場合の処分、そういうものにつきましても、公益との調整に関連したものにつきましては、土地調整委員会の裁定の道を開き、そうして土地調整委員会の裁定に対して不服がある者は高等裁判所に持つて行く、さらに不服があれば最高裁判所に持つて行く。こういうことにいたしますれば国として方針も一貫して参るのではないかと考えますので、今申し上げましたように、ほかの法律の改正の都度、ほかの法律で鉱業、採石業関係の処分をいたします場合に、その処分に不服のあるものは土地調整委員会に裁定の道を開くようにしていただきたいということにいたしまして、昨年国会に提出されました森林法の一部改正、それから農地法の一部改正、これにはその趣旨をとりまして、農地法あるいは森林法による処分によりまして、鉱業が事実上できなくなる、あるいはその処分によつて鉱業が逆に行われるようになる。そういつたような場合におきましても、いやしくもその処分が鉱業、採石業との関連のあるものにつきましては不服の申立てを土地調整委員会に持つて行くというような道を開きまして一貫性を持たせたのであります。
なお今お尋ねのありました国立公園の問題につきましては、まだ改正法案ができておりませんが、事務当局といたしましては、法律改正の際にはそういつたような規定を入れていただきたいということで事務的には話を進めております。
現在のところではそういつた行政救済の規定がないという点は了承いたしましたが、いずれにいたしましても非常に重要な国家の宝なり資源なりの調整の問題でございますので、ただいまお話のありましたような行政校済の制度、ついては高等裁判所なりあるいは最高裁判所なりに提訴の道を開くということが公益の調整、また資源の保護という点から申しまして適当だろうと私は考えますが、厚生省としてはまだ発表の段階にはないということでありますが、そういう点について何らかお考えなり、あるいは調査をしたという事実がございますか、その点を伺つておきたい。
ただいま御質問の通り行政救済の制度を設けますのが適当であると考えまして、国立公園法の改正を事務的には検討いたしておりますが、ただいま土地調整委員会の方からお話のありました規定を案の中には取上げておりますが、まだ部内だけの案で外には出ておりません。考えてはおります。
国立公園の方はこの程度にいたしまして、次に文化財の関係につきまして、最近鉱業権との間に各方面で紛争が生じているようでありますが、これは国立公園法や、今日は問題にいたしませんでしたが、温泉法に比べまして文化財保護法の規定なり、あるいはその運用が、他の方面の利益との調整に対して不十分な点があるためではないかと思われるのでありますが、これらの点につきましてお尋ねをいたします。
初めに鉱業の側から見まして困つているような実情あるいは実例につきまして鉱山局長から御説明を願います。
国立公園とかあるいは温泉関係につきましては、ただいまそれぞれの方から御説明がありましたように、行政救済とかあるいは裁判所への提訴とか、そういうような点につきましては、私どもの方から見まするとなお若干不備な点があると思うのでありますが、たとえば国立公園におきましての審議会に対しましては、私もまた委員として入つておりますし、また次官会議なりあるいは閣議におきまして最後は決定せられる場合もあるかと思いますし、その他厚生省との関係におきましてはこれを決定いたします前に、協議するような仕組みになつておりますので、そういうような点からいいまして従来におきましてはいろいろ問題を起しましても結局最後のところにおきましては相談して決定をするというようなことに相なつておりますし、また温泉関係につきましても、道府県知事がこれを決定します前に、あらかじめ行政官庁との協議をしなければならないという規定がありますので、そういう法律的な規定によりまして協議をいたしまして、最後に決定されるというようなことに一応なつておりますから、たとえいろいろ問題が起きましても、最後にはお互いに相談をした上で決定されるということに法律的にも相なつているわけでございます。ところが文化財につきましては、私どもとしてはもちろん文化財保護委員会の事務局としましても、極力お互いにいろいろ相談をいたしまして、鉱業権との関係に支障がないように努力をいたしておりますけれども、何分法律的な方面からいろいろ私どもの方では欠陥があるのじやないかと思いますが、そういう点から若干食い違いになりましたようなこともありまして、従来相当問題を引起しておつたものもあるわけでございます。ごく最近におきましては平尾台の石灰石の開発の問題に関連いたしまして、私どもの方としましてはさきに鉱業権をすでに豊国セメントに対しまして設定いたしたのであります。ところがあとで文化財の指定が行われまして、せつかく鉱業権はもらつたけれども、文化財の指定によりましてそのために採掘ができない、試掘ができないというような問題がありまして、現在なおいろいろ地方的にも問題を起しているわけであります。それは先ほども申し上げましたように、やはりある程度の法律的な欠陥、と申し上げますと間違いかもしれませんが、法律的に若干の不備がやはりあるんじやないかと私は思います。行政的にいろいろ連絡をとりましてもなかなかうまく行かないという点が、そういう法律的な不備の点からあるんじやないかというふうに考えるのであります。もちろん今後におきましても文化財保護委員会の事務局とは十分連絡を、私どもの方としてはやつて行きたいと思いますけれども、そういう法律的な問題が十分調整し得るように整備されてないと、やはり今後におきましても問題は起るのじやないか、そういうふうに私は考えます。
ただいま鉱山局長の説明で文化財等の関係について問題の所在がわかつたのでございますが、簡単に申し上げますとやや不十分な点はあるけれども、国立公園の方についてはどうやら連絡なり調整がうまく行つている。これに反して文化財の方の関係については現状ではどうもおもしろくない。その根本的な理由は法律制度なりあるいはその他いろいろな機構、建前の問題があるからだというお話なのでありますが、今度は文化財保護委員会の方にお尋ねいたしますが、文化財と申しましても何か非常に広い地域的な範囲を持つものが文化財として指定される場合がある。たとえば国立公園といつたようなものが文化財になることがあり得るわけでありますが、そうなりますとどうしてもほかの公益、ただいま地下資源の問題をここに問題にいたしおりますが、いろいろの調整を要する問題が起つて来ると思います。そこで文化財という観念につきまして、しろうとわかりのいいように御説明を願いたいと思います。と同時に文化財保護委員会といたしまして、公益との関係につきましてどういうふうにやつて行かれるおつもりか。その根本的な態度なり御方針を伺いたいと思います。
ただいまの最初の文化財とはどういうものかということをちよつと御説明しますが、大体文化財保護法というものが占領中にもつばら当時の国会議員の方々の御発案により、占領軍との打合せによつてでき上つたのでありまして、これは政府の方は完全にノー・タツチでできたものでございます。しかしながらその責任をおつかぶせるという意味ではもちろんありません。われわれはそれに対して過去三箇年の実績に徴しまして、いろいろ不備な点があるように考えますので、目下関係官庁と御協議申し上げまして、国会提出あるいは政府提出いずれかの形においてできるだけ早い機会にこれを調整をして参りたいというような状態にあるわけであります。この文化財保護法の内容として規定されておりますのは、従来取扱われておりましたところの絵画、彫刻あるいはまた文書とかその他工芸品あるいは建物というようなもの、それから史蹟名勝天然記念物、それからそのほかに無形文化といたしまして、工芸美術その他の美術並びに芸能関係、それから地下その他の埋蔵文化、考古品、民俗資料というようなものが内容に入つて参つているのでございます。われわれの方は、先ほどから国立公園と大分比較されているようでありますが、国立公園とダブつて指定しているというものは一つもありません。国立公園の中のある部分について、文化財によりましては高度な専門的な芸術的あるいは学術的な立場から史蹟名勝天然記念物も取扱つている関係上、特にそれに関連した部分だけが指定の対象になつているのでありまして、従つて一つの地域なり群というもの、いわばやや常識的な立場において文化的なものというものは取扱わないのであります。そういう意味で先ほど御質問がありました諮問機関としての専門審議会につきましても、われわれの方は非常な高度な専門家だけの集まりでありまして、むしろ各専門家でそれぞれの分科会及び部会を構成しておりますその分科会、部会においての審議指定というものに効力を持たしているわけでありまして、総会の決定に付するというのはきわめて少数の事項に限られているような状態になつております。以上文化財というものは大体そういう性質のものを今取扱つているということをお考え願いたいと思います。
次に御質問のあつた地下資源との関係でありますが、われわれの方の全般的な取扱いといたしましては、地下資源の開発並びに産業の開発ということは国家的な最も重要な事項の一つであることは私並びに委員すべてが考えておられるところでありまして、われわれの方といたしましては、この文化財として指定した基本線がそこなわれない限りにおいてはすべてこれを許可する方針をもつて、つまり許し得るだけ最大限の協力をして行くということを考えております。従つてただいま問題になりました平尾台につきましても、これはちよつと沿革がありまして、過去においては軍隊の演習地でありまして、軍隊から大蔵省に対して、これは指定すべきものであるけれども軍隊が使用しているから軍隊でこれを完全に守るから指定だけは延期してもらいたいという文書が大蔵省に入つているわけであります。そういう意味で過去に指定してなかつたのでありまして、終戦後において占領が解けまして、われわれの指定し得る立場になつた関係上これを指定したのでありまして、今こうこうなつたから指定したというようなものではないのであります。従つてわれわれといたしましては一応は指定したけれども、ただいま申し上げましたように指定の共本線さえそこなわれない限りにおいて、鉱山の開発について協力して参りたいという方針でただいま審議をいたしているような状態であります。
それからなお念のために申し上げておきますが、地下資源の開発と文化財との問題が現在起つているのは二つだけでございまして、ただいまの平尾台と、史蹟名勝天然記念物だけでも千七百件ぐらいの指定がありますが、その中で秋田の北投石温泉と福岡の平尾台と二箇所だけであります。
ただいまの御説明で、文化財の保護という観点のほかに、一般公益との関係も考慮されるということでありまして、なお法律的には不十分な点があり、その改正案の御研究中であるということでございますので、その点はけつこうでございますが、その法律の改正の場合におきまして、あるいはその場合には、これは運営の問題になるかと存じますが、国立公園の場合と違いまして、いわゆる文化財は非常に種類が多いもののように思いますので、すべての場合ということは私どうかと思いますが、国立公園でやつておりますように、特に鉱業に関係の深い場合には、通産省と何らかの形において協議をいたすというような建前にする意向はないかどうか。その点をお尋ねいたします。
ただいま仰せのように、従来文化財保護委員会の方におきましても、ただいま鉱山局長から例にあげられましたように、鉱区の設定してある所に、おそらく鉱山局に無断で私どもの方では指定がされたと考えておりますが、また反対に、文化財の指定してある所に、無断で鉱区を設定した例が最近でもあつたのでありますが、そういうようなふうに、両方とも連絡がきわめて不十分であります。それにかんがみまして、鉱山局長とはよく協議をいたしまして、国立公園部と同じような、事前に協議する協定を結ぼうというので、目下両方で相談中でありまして、不日事前に協議する態勢ができることと考えておる次第でございます。
ただいまの御答弁はたいへんけつこうでございまして、両方で協議されまして、二つの大事な目的を、双方ともに達成されますように希望いたします。
ところでこれに関連が深い問題でございますが、あなたの方の委員会は、いわゆる行政委員会でございまして、その下に付属の専門委員会があるように伺つておりますが、この専門委員会にただいまでは、専門家ないしは技術方面に明るい方だけがいらつしやるように承知をいたしておりますが、文化財の指定なりあるいは文化財保護法の規定に基づきまするいろいろの処分をいたします場合には、どういたしましてもほかの公益との関係ということが必然的に問題になりますから、この専門委員会の構成を多少かえまして、特に関係の深い方面の公益を代表いたしまする委員を加える意思はあるかないか、また加えようとすれば現状のままでできるのか、あるいはかりに加える御意向があつても、それは法律の改正をまつてしかる後でなければできないのか、という二点をお尋ねいたします。
ただいま仰せのような点につきましては、行政の委員会である関係か、法律的には純然たる専門的、技術的な学識経験の高い人というので構成されるように法律的にできておるわけであります。しかしながら関係各官庁の方々の御協力も得なければなりませんし、連絡も緊密にしなければならぬという意味におきまして、この専門審議会の構成を基本的にかえる意思はないのでございますけれども、関係官庁の関係官の協力を得る態勢を考慮して参らなければならぬという点については、われわれも同様に考えているわけでありまして、この点につきましては、将来政令なり法律の改正が必要でありますので、その場合に同時に考えて参りたいと思つております。
ただいまの御説明で一応満足いたします。その次に損害補償の問題でございますが、これは鉱業法でも今度の改正案で、鉱業権を取消し、実際上鉱山の経営ができないようになるというような場合には、損害補償の規定を追加いたすような案になつておるわけでありますが、同時に国立公園法におきましても、同様の趣旨の規定があるように承知をいたしております。ところがあなたの方だけはないわけでありますが、これはもちろん法律が必要だと思いますけれども、法律の改正案をただいまお考えのようでありまして、かりにいろいろな手続を経た後に、鉱山なりその他のものが事業をやめなければならないというような事態に立ち至る場合もあるわけでありますが、そういう場合における損害補償の規定を設けるという意向があるかどうか。またとかく一方的になりやすい二つの利益の調整の場合におきまして、損失補償の規定があるということは、公正なものを出すという点からいいましても、きわめて望ましいのでありますが、この点を文化財保護委員会としてはどうお考えになりますか。
仰せの点につきましても、われわれの方の今度の法律改正の研究問題として、目下重要な研究課題として関係官庁とも協議いたしておりますので、不日結論が出るだろうと考えております。
ただいまの御説明を一応了承いたしますが、私が申し上げましたような実情に到達することを、深く希望いたします。
もう一点、先ほど国立公園の場合に申し上げたのと同じ問題でございますが、両方の立場でいろいろ御相談になりましてやつて参りましても、どうしても結論に到達し得ない。たとえば指定の問題について不服がある、また文化財保護法の規定に基く処分につきまして、関係方面で非常な不服があるといつたような場合におきまして、これまたどの機関が適当であるかわかりませんが、第三者的な機関による行政救済制度、ひいては最高裁まで提訴のできるような、そういう建前をおとりになる考えがあるかないか、その点を伺います。
この点につきましては、ただいままでの御答弁と少し違いまして、国立公園とは大分趣が違うのでありまして、御存じの通りに文化財につきましては、全国で一つしかないとか、あるいは二つしかないとかいうような、あるいはまた世界で一つしかないというようなものを含んでおるわけでありまして、無条件に、第三者による利害関係だけで調整をされるというのは、なかなかむずかしい問題だと考えるわけであります。ことにただいま議題になつております鉱業法だけの問題ではないのでありまして、都市計画あるいはまた電源開発その他いろいろの問題がからんでおりまして、土地調整委員会においての提訴の問題だけでは、問題の解決しにくい点もあるわけであります。従つて、従来土地調整委員会から申出がありましたので、われわれもまた国立公園部の方とも連絡をとりまして、共同で目下研究いたしておるのでありますが、なかなか適当な方法が現在まで見つかつておりません。しかしながら最終的には、法律の改正案が出るまでには、結論を得たいと考えている次第であります。
電源開発との関係その他地下資源とは別な、ほかの公益との関係につきまして、いろいろ問題があるという点は、私もよくわかるのでありますが、そういう広汎な問題につきまして、全般的にこれを処置するような行政救済の機関をつくることも、もちろん考えられましようけれども、さしあたりの問題といたしましては、そういう磯菊もないのでありまして、あなたのおつしやるように、文化財というのは、日本に一つしかない、あるいは世界に一つしかないという、そういう大事なものでありますが、同時に地下資源もどこにもあるというわけではございません。そこで採掘を認めない限りにおきましては、その地下資源は永久に地下に眠ることになるわけでありますから、そういつた点についての十分な認識を有する機関、たとえば土地調整委員会のようなものによる、第三者による行政救済の制度を御研究中だということでございますので、その点もただいま申し上げましたような趣旨で、お考えを願うことを希望いたします。
最後に一点だけ、ただいまあなたのお答えになりました趣旨は、大体において私は満足いたすのでありますが、それは確定したものではないにしても、文化財保護委員会としては、委員の皆さんも大体同様な方向でただいま御研究中であるということに了承してよろしゆうございますか。
ただいま私が御説明申し上げました点は、委員会も含めてすでに何回も研究いたしておるということでありまして、これは私事務局長としてだけの意見ではなく、委員会としての意見と御了承願つてけつこうだろうと思います。
最後に、通産大臣がおいででございますので、お願いを申し上げておきますが、国立公園との関係ないしは文化財保護法との関係におきましては、昔からいろいろ問題が多いのでございまして、特に文化財保護法につきましては、法律の規定も不備であるということを委員会の方でもお認めのようでございますので、通産大臣といたしましても、これらの点に十分な関心をお持ちになりまして、適当な機会に改正法律案も出るごとになりますように御尽力くださいますようお願いいたします。これで私の質問は終ります。
改正鉱業法の条文の二、三のこまかい点についてちよつと伺つておきたいと思うのです。
その前にひとつ根本的な問題としてお伺いしたいと思いますのは、鉱業法を根本的に改正しなければならぬということは、もう十五年も二十年も前から、この法を改正しなければ非常に欠陥が大きくて、いろいろこのための問題が起るということで、それぞれ委員会なんかも設けられたり何かしてやつておられるのですが、一向根本的な改正案の提案はされない。そのために、たとえば日本の鉱区が非常に古くなつているので整理統合もしなければならぬ、あるいは睡眠鉱区の開発もしなければならぬとか、あるいはそのために起つた鉱害問題の処置に困るとか、あるいは保安の問題が困るとか、そういうことで部分法ばかり出して整理に困るというようなことを次から次にやつておられるのですが、どういうわけで根本的な改正を、あれほど人を騒がせて、労を費してやつていながらやらないのか、その点を伺いたい。
ただいま伊藤さんからお話がありましたが、鉱業法を根本的に改正しろといういろいろな騒ぎと申しますか、要請の声だけはよく御存じだと思うのですが、その後改正されまして、昭和二十五年十二月の二十日に現在の新しい鉱業法が実はできておるわけでございます。しかしながら、現在の法律は、その後三年来これを実施いたしておりますけれども、その際にも審議会等をこしらえまして慎重審議いたしましたが、こういう法律になりますと、なかなかむずかしい問題がたくさんありまして、現在すでに先ほど申し上げました、たとえば文化財との問題とか、あるいは国立公園との問題とか、その他いろいろな問題につきまして問題が起きておりまして、今回一部の改正を出しましたのは、そのうち特に今問題になつておりますものを、そしてそれがこの際比較的容易に改正され得るのじやないかと思うような点だけを改正いたしまして、なおほかにいろいろ問題がありますが、その問題につきましては今後全般的なさらに検討をいたしまして改正をしたいというふうに考えております。
改正されたと言つておりますが、当時私もその委員の一人として加わつておりましたが、ところが根本的な問題を解決するという点においてちつとも改正されていない。たとえば当時非常に問題になつたのは、鉱区の整理統合の問題、睡眠鉱区開発の問題、あるいはよつて起る賠償上の鉱業被害の部分的な問題についてやらなければならぬということが、それぞれ審議の中心になつておつたのであります。そういう点はちつとも取入れられていない。たとえば鉱害の問題では、臨時鉱害、特別鉱害と出たが、具体的な解決に当つては、その事業にちつとも着手されて行かないじやありませんか。こういう根本的な重大な問題を、なぜ改正のうちに取上げられて出されませんか、こういう点を伺いたい。
今お話がありました点につきまして、なお根本的に改正しなければならぬ点が相当あると思うのですが、この問題につきましては、その後におきましてもいろいろ検討をいたしておりますけれども、なお結論を得ていない状況にあります。そういう根本的な問題につきましては、なお私どもの方としましても、すみやかに全般的な改正を研究いたしたいと考えております。
そういうことについて改正しなければならぬ点は、きわめて専門的にも相なつておるのですが、何か機関でもつくつてすみやかにやられるというようなお考えがあるかどうか。
実は二十五年の暮れに改正されまして、その後二年そこそこでありますので、さらに前の改正と同じような大きな審議会みたいなものをこしらえて、この研究をさらにやるというようなところまでは研究いたしておりませんが、そういう根本的な問題もなおあると思いますので、この点につきましては、研究会なり、そういうようなものをこしらえてさらに十分研究を進めて行くという問題については、今後いろいろ相談いたしたいと考えております。
この根本問題の点は、大きな問題ですから、いずれ後日のことにいたします。
内容にわたつて二、三点伺いたいのは、今度の改正法の三十五条の、「公共の用に供する施設」「これに準ずる施設」とは、具体的にどういうものを指しておるのか、これをひとつお伺いしたい。
「これに準ずる施設」というものは、相当広く解釈いたしたいと考えておりまして、たとえば市街地というようなものもこの中に入るというふうに考えております。
この「準ずる」ものを定められる場合には、どういう機関でお定めになりますか。
この「準ずる」というのは、通産局長がもちろん認定することになつております。しかしながら、地方におきまして地方鉱業協議会というようなものを置くことになつておりますので、この協議会とよく相談をいたしまして、どういうものを「準ずる施設」にするかということは、その際いろいろ研究してきめたいというふうに考えております。
すでに許可をされたものに対しては、どういうような扱いをされるつもりでございますか。
すでに許可をしましたものと申しますと、そういう公共施設だろうと思うのですが、それにつきましては、今のところは特別に救済の規定は考えておりませんが、そういうものにつきまして方々におきましていろいろ問題が起るんじやないかと思いますので、その問題につきましては、今後法律の全般的な改正を考えます際に、十分研究して措置をとりたいというふうに考えております。
五十三条の鉱業権の取消しによつて生じた損害を当該鉱業権者に対しては補償する、あるいはそのために、今度利益を受けた者に対しては、その利益の全部または一部をこの損失の補償金に充てるというようなことが書いてあるようでありますが、これを通商産業局長が扱うように書いてあるようですが、これはきわめて複雑ないろいろな問題が起つて来る思うが、こういうことを局長一人で一体解決できると思つておられるかどうか、それをひとつ伺いたい。
受益者負担の問題につきましては、これは著しく利益を受けた者というふうに限定いたしております。その著しくという認定の問題がいろいろ問題になる思うのですが、この受益者負担につきましては、先ほど申し上げました地方の鉱業協議会にも諮り、そこでよく相談もしてきめたいというようなふうに考えております。
その協議会の構成をどのような構成にしてやられようとしておられるのか。その点をもう少し具体的にお聞かせ願いたいと思います。
地方鉱業協議会につきましては、委員長及び委員を二十名以内というふうに考えております。その委員の選定につきましては、各方面からこれを選定いたしまして、最も公平な運営にしたいというふうに考えております。
今局長は簡単におつしやつておられるが、こういう機関構成がなかなかうまく行かないということは、長年にわたつてずいぶん経験しておられると思う。たとえば先般ようやく構成をしました鉱害の事業団の構成のごとく、農林省と通産省との間に根本的に対立をする、あるいは被害農民と加害者である鉱業者との間に対立をするというようなことで、一年以上たつても、この構成というか、事業団の事業に着手し得ないというような、利害対立が非常に激化しまして、なかなかやれない。従つてあなたは今簡単におつしやつておるが、この構成というものは、今あなたがおつしやるようなことではなかなか簡単にできないと私は考えておるが、その構成の方法などについて、この法律と同時に具体的なことをお示しにならないということは、通商産業局長の官僚独善というか、そういう弊に陥る。あなたはまたこれからいろいろな利益関係者の問題も起つて来ると思うので、この法律とともに、こういう重大な問題を扱うのでありますから、この委員会の機関構成などもあわせて明らかにしておくべきであると思うが、そういう点に対してどのようなお考えを持つておるか承りたい。
この法律の中におきましては、地方鉱業協議会のメンバーをどういうような方々から選定するというような基準は別にきめてないわけでありますけれども、たとえば府県の関係の代表者でありますとか、あるいは鉱山関係代表者、あるいはまた利益を受けるであろうという方面の代表者、あるいは関係官庁とか、そういうような方々を私どもの方としましては一応予定をしておるわけであります。
鉱業権を取消された者の損失に対する補償は、利益を受けた者のみからこれを引当てにされるのか。国家補償による補償との比率というか、そういうような点はどのようにこれを解決されようとしておるのか。これらの点をひとつ具体的にお示し願いたいと思います。
私としましては、著しく利益を受けるという者がはたしてどの程度出るか、相当疑問があると考えられるのでありまして、利益をあげるというものがそれほどないのじやないかというふうにも考えます。結局損害補償につきましては、国家がこれを取消すことになりますので、国家がこれを補償するという部面が相当大きな部面を占めるのではないかというふうに考えます。
その補償に対する通産省の方の予算というか、そういうようなものに対しては、あらかじめどういうような用意をされておるのか承りたい。
予算につきましては、大蔵省といろいろ相談をいたしておつたわけでありますが、本年度におきまして幾らということは、別にきめてございません。ただそういうような必要が起きましたときにおきましては、大蔵省の方で損失補償の予算を出すという一応の話合いになつております。ただこういうような問題は、しよつちゆう起らないように——私どもの方としましては、取消すというような事態が起きないように、極力やつて行きたいというふうに考えております。
取消さなければならぬ、あるいはそのために損失を受ける者というのは、あなたの方で大体においておわかりになつておるものがあると思う。さらにまたそのために、およそ国家補償の経費というものをどのくらい、要するかということもわかるはずでございます。何も新たにやるものでなくて、もうすでに継続的にこういうものは処理をされておるわけでありますから、こういう点に対して、大体においてその件数、その金額というようなものは、当然私は二十八年度において、この法律案と同時に計画されなければならぬと思うのであるが、そういう見通しについて、どのようにこれをお考えになつておるかという点を少し具体的にお示し願いたい。
実は今まで取消すというような問題は一回になかつたわけでありまして、今後におきまして、先ほど来いろいろ問題がありましたように、文化財の問題でありますとか、あるいは国立公園法との関係でありますとか、そういう問題から取消すという事態が相当起るのじやないかというふうに考えましたので、一応補償の規定をこの際入れるべきではないかと考えまして、今回この法律を改正して、補償の問題を入れてうたうことにしたいと思うのであります。実は今伊藤さんの方から相当事例があるのじやないか、またそれを基礎として金額もちやんとつくつておるのじやないかというようなお話があつたのですが、今まで例がありませんでしたし、また今後においてもそうないだろうというふうにも一応考えておりますので、今のところではそういう金額は具体的にはじいておかなかつたわけであります。ただそういう事態が生じたならば、国家として補償を行うということを、大蔵省との間に話をつけてあるわけでございます。
今までなかつたとおつしやるけれども、取消されたのはありはしませんか。たとえば大きい会社などの鉱業権というようなものは、もちろんなかなか取消すことができなかつたと思うけれども、少さいところなどでは、やはり鉱業権を取消されたというようなことがいろいろな形において、あるいは税金を納めておらぬというか、あるいは一定の年限に対する義務を怠つておるとか、あるいはいろいろな形においてそういうことをやられたことがあることを私は知つておるのであるが、これをつくられると、そういうものに対してはどういう扱いをされるのか、全然それは過去のものであるから、そういうことは問題にならないのだということでされるのか、その点をひとつお聞かせ願いたい。
今までは法律をきわめて厳格に解釈いたしまして、そういう法律的な手続による取消しがないように努力いたしまして、今まで一ぺんも、私の知つておる限りにおきましては、覚えておる限りにおきましては、取消しをやつたことはないというふうに聞いております。あるいは何かいろいろな問題がありまして、鉱区の申請をします場合に、あるいはある程度減少して、そうしてこの辺でひとつ出しなさいという話合いによつて、その鉱区の減少の申請をさしたことはあるのじやないかと思いますけれども、そういう意味においては、反面から見ますと、自分が要求しました鉱区が全部認められなかつたということで問題があつたかと思うのでありますが、そういう問題は従来話合いによつて大体話がついておりますので、そういうものに対しまして、別にこの改正法律によりまして損害賠償しようというようなことは考えておりません。
時間の関係もあるようでありますから、こまかい質問はこれ以上いたすまいと思つております。
ただ最後に希望しておきたいことは、先ほどから申しました通商産業局長のもとにおいて処理される委員会の構成でございます。この点に対しては、過去の委員会等で申し上げたように、その比率の関係やら他の省との関係やらで、なかなかいろいろ問題が起りまして、思うように行かない。また構成メンバーの出し方の問題によつてこれらがなかなかうまく運営されない。それからさらに役所の一つの風よけのためというか、防波堤のような形で実は委員会をつくつて、実質的には役所が独善的にやるというようなことが過去において繰返されて来ておるやり方でございます。よつて今度これによつてつくられる委員会は、そのような過去の弊が起らないように、それぞれの関係者がこれを信頼し、期待してまかすことのできるように、十分こういう点に対しては注意をして、過去における役所の独善的な、あるいは御用機関的な委員会でないというようなつくり方に対しては、特に通産大臣も、過去のことはおわかりにならないと思いますけれども、これらのものをつくつたのは今、私の申し上げるような弊害がほとんどの委員会にあるといつてもいいのでありますので、こういう点を通産大臣は特に注意をされて、そういう弊を再び繰返さないような委員会をつくられて、きわめて能率的な、明朗な委員会として運営のできるように十分目を注いでいただきたいということを一言希望申し上げて私の質問を打切ります。
他に御質疑はございませんか。
私はさきの質問に引続きまして、中共貿易の問題あるいは肥料、繊維についてお尋ねしたいのでございまするが、時間が限られているようでございまするので、緊急迫られた問題について一点だけお尋ねしたいと存じます。
それはほかでもございませんが、このたび政府の方でとられました毛製品リンク率の引下げの問題でございます。これにつきまして、御承知の通り、輸出入の業界では非常な恐慌を来しているということが繊維新聞のみならず一般の新聞にまでも出ていることでございます。これについて一体どのような理由でこういうことになつて参つたのか、それから将来これに対してどうするか、あるいはこれから生じて参ります過去の輸出契約なるものがキャンセルに終つた場合に一体政府はこれに対してどのような責任をとろうとするのか、という点について承りたいと思います。
すなわち外国の毛製品輸入が、過去におきましてはOSS、SPSの独占になつておつたのでございますが、これが独立と同時に日本の輸出入の商社に許されましたおかげで、バイヤーが日本の市場を独占しておりましたものが許されなくなつたために、内地の消費者価格が引下げられて参りました。その上日本の毛織物及び毛製品の輸出振興の基礎となつたということで、これは貿易商社のみならず毛に関する製造業者がひとしくこの政府の態度に対して非常な喜びと歓迎をもつてこれを迎えておつたわけでございます。その後この制度によつて業界は非常に潤つておつたのでございます。従いましてたいへんいいことをやつてくれたというので、私野党でありましたけれども賛成しておつたわけです。ところがほんの内地のベイヤーの商社のサゼツシヨンのおかげでちよつと問題になりましたときに、さきの国会でこの問題について、将来ほんの商社のサゼツシヨンで日本の業者の輸入を禁止することがあるかないかということを私がお尋ねした場合に、そのようなことはないという御言明であつたと私は記憶しております。しかるにこのたび突如五月以降の毛製品リンクの外貨割当は全廃する、その上四月までの契約分に対しても四—六の船積みに限り四—九の割当の残額内で按分するというようなことになつて参つたので、業界としては非常な恐慌を来しておるわけでございます。政府はさきにこの問題について補償しておつたはずなんです。ドル地域においては一〇〇%、ポンド地域においては九〇%の補償をしておきながら、今度の措置に出られますと大体その率が二〇%くらいに引下げられるのではないか、これが非常な問題でございまして、御承知の通り、毛製品が輸入され、それが内地で販売された利益を、日本の毛製品を外国へ輸出する場合の出血の補填にされておつたことでよく御承知でございましよう。これが二〇%に引下げられてしまつて輸入がきかなくなり、すなわち出血補填の財源がここに失われるということに相なりますれば、当然今までの契約国に対しては出血輸出ができなくなりまするので、キャンセルという結果が生じて来るのでございます。このキャンセルの結果、大臣のお説きになります輸出振興とはおおよそ反対な結果が生じて参りまするし、業者にとりましても首つつて死ねどころか、せつかく得ましたところの海外市場に対して悪感情を抱かせる結果となり、やがては市場を失う、こういう結果が生じて来るではないかと思われるわけでございます。そこで今度化学繊維に非常に御努力あそばされて、これとても輸出しなければならぬでしようが、化学繊維もやはり日本の毛製品となつて出て行く場合があるでございましようけれども、将来に対してもこのためにキャンセルということを日本商社がやることによつて大きな痛手、悪影響をこうむるではないかと思考されるのでございます。そこでこういうような大きな影響を及ぼすことを何がゆえになされなければならないか。これにはきつと業者の指導育成を考えていらつしやる当局としては、何らかの理由があつたに違いない。そこでその点を明らかにされまして、ほうはいとして起つておりまするところの政府の策に対する反対の声に対する一服の清涼剤なりとも、この際出された方が当を得るのではないか、かように存ずるわけであります。そこで大臣さんにこうならねばならなかつた根本の原因を承り、詳細にわたつては繊維局長さんないしは通商局長さんから承りたいと存ずるわけでございます。
はなはだ恐縮でありますが、私からお答えさしていただきたいと思います。今までやつておりました制度のあらましは大体御存じのようであります。けれども、もう少し補足して制度の趣旨から申し上げないとやめた事情がおわかりいただけないと思いますので、そこから申し上げたいと思います。
御承知のように、占領当時から日本に駐在いたします外人がふえて参りましたので、そういう人々の需要するであろう物資というものを、ある程度確保しなければならぬというようなことで、毛製品を輸入しておつたのでございます。先ほどお話がございましたように、占領終結前の間はOSSとかその他の店に輸入権が与えられておつたわけであります。その輸入の際に、輸入原価から国内販売価格に相当のもうけがあるというような事情がございました。それで先ほどお話がございました通り、占領の終了と同時に、この制度を切りかえまして、その輸入によつて国内に販売してもうけがあるならば、これを日本の毛製品の輸出振興に使おうじやないかというようなことで、この制度の切りかえをやつたわけであります。当時日本の毛製品は輸出金額が相当少いのでございますが、なかんずく毛織物になりますと、ほとんどゼロといつてもいいというような状況でございましたので、それで毛織製品を輸出したら、ほぼ同金額の——これはドルとポンドで若干の差がございますけれども、ほぼ同金額の毛製品の輸入権を与えるという制度をやつたわけでございます。そういたしまして、やりました結果、その効果がだんだん出て参りまして、昨年の秋、暮れごろになりますと、だんだん調子がよくなりまして、こうなると、あの制度をいつまでも残しておくと、日本の毛の製品の輸出ができることはけつこうだけれども、それとほぼ同じ金額の外国の毛製品を輸入しなければならぬということになるわけでございます。もともと起りは、ある程度毛織物製品を輸入することは、在日外人用の物資を確保する意味においても、また日本の遅れておる毛織工業の技術向上のための実物見本が手に入るという意味においても、けつこうであろうということで考えておりましたが、年間で七百万ドルぐらいと記憶いたしております。それくらいのものを予定しておつたのでありますが、一層伸びて来たものですから、だんだん伸びて来ますと、七百万ドルをふやさなければならぬ。こうなりますと、また七百万ドル輸入することによる利益を輸出振興に使おうとしたのですが、数量が無限大にふえることになりますと、この制度にも疑問が出て参ることになりますので、輸出振興はいいが、毛製品を輸出して、また同じ毛製品を輸入するのだということになりますと、問題がございますので、毛識物製品の輸出振興は考えなければならぬが、制度としては別なことを考えなければならぬはめだ陥つて来たわけでございます。そこで私ども業界にいろいろと相談をいたしたのでございますけれども、輸出の伸びておる状況等を見まして、今年の初めになりまして実は予告をいたしました。これは商売のことでございますので、注文をとる際には、先に輸入権をもらえるということになつているわけでしようから、その分が実行できないということになれば、今お話がございましたように、キャンセルの問題も起りましようから、今年の初めになりまして、この制度はどう見ても三月一ぱいぐらいしかできませんので、四月ごろから別なことを考えなければならぬ。少くとも率の軽減を考えなければならぬ。だから今の率はそのまま一年中続けて行くわけには参りませんということを実は予告いたしておりました。その後輸出がだんだん伸びて参つたものですから、予告通り中止せざるを得ないという状況になりまして、正式に中止いたしましたのはこの五月からということに相なつたわけでございます。それでただいま当面しております問題は、五月以降は別問題といたしまして、四月中にできました契約の分が実行されました場合に、従来の制度で約束しておつた輸入権というものを確保するための措置が起つて参りました。これが予想よりも実はオーバーいたしておりますので、七百万ドル以上輸入しなければならぬということになるわけですが、これはあまり歓迎することではありませんけれども、しかし一旦約束したものである以上、その約束に従つて、商社その他が輸出による犠牲と輸入による利益を勘定して商売しておられたわけであります。その方々に御迷惑をかけるわけには行かないということで、毛織物製品のわくをふやすか、あるいはその損失を他のものの輸入で補うか、この辺につきましては、目下通商局におきまして、私のところもお手伝いしながらいろいろと善後措置を考えつつあるわけでございます。ともかく一旦約束して、打切り以前に起りました契約が実行されました場合には、約束通りのことになつて、御迷惑をかけないという線は貫きたいというふうに考えております。
それから第二の問題は、その制度をやめるとしますと、毛製品の輸出をどうするかという問題でございますが、今まで毛製品の輸入の利益を輸出の補填に充てるという制度でうまくすべり出しておつたのでございますが、これは今の程度でほつておいていいわけではございませんので、もつもと伸ばさなければなりませんが、そのためには私ども今考え、現に励行いたしております事項は、紡績業者に対しまして毛製品の輸出をしたならば、その輸出金額の一七〇%、輸出金額の一・七倍の原毛の輸入権を差上げるという制度をやつておるわけです。これは金額で一・七倍でございますが、リンクの割合で数量に計算いたしますと約二・五倍、輸出した品物のうちに使つたであろう原毛の量に対して二・五倍の輸入権を上げるというような制度でございますが、この制度を今先ほどの制度の中止と引かえに実施いたしております。そしてその輸入による利益といいますか、輸入権を紡績だけでなしに商社も機屋もある程度のわけ合いが持てるようにということで輸出に努力していただく、紡績もそれから織布業者もまた商社もそれぞれの人に努力していただかなければいけませんので、そういう方々の努力にある程度報いるように輸入権の配分を考えておるわけです。それが現在とつております制度でございます。
さらになお私どもといたしましては、目下これはまだもうしばらくの御猶予をいただきたいと思いますが、これだけの制度で毛製品の輸出振興ということが十分であろうかどうかということにつきましては、若干の疑問を私ども持つておるわけでございます。と申しますのは、毛製品の全体の輸入、それから輸出との割合を考えてみますと一億五千万ドルから七千万ドル輸入いたしまして、輸出がおととしで特需を含めまして四千万ドルくらいのところで、去年はそれが去年以前よりは減つております。そういうことでかせぎが少いというような事情にございますので、もう少し輸出に対する馬力をかけまして、業者が馬力をかけるような制度を打出したいというふうに考えておるわけでございます。これは目下私どもの繊維局内の議論の仕上りができておりません。あらかた荒削りができた程度でありまして、なお通商局その他とも相談して仕上げたい。しかしいずれにしましても、そう時間がかからないうちに、ここ一週間か十日ごろの間には仕上げたいということで今せつかく立案中であります。
以上が今お尋ねの問題で、廃止の事情は今のようなことでございますが、廃止に関連いたしまして、その善後措置の問題が二つあるわけでございます。実は業者の方に損失をおかけしないように、廃止するにかわるよりよい制度をどうするかという問題の概要を申し上げたのであります。
大体わかりました。これについて大体の概略はわかつたようでございまするけれども、私にはまだ納得できぬ点がある。これはおそらく専門の繊維局長さんもおわかりだろうと思います。それだけ承れば通商局長から承る必要もございませんですが、ここにぜひ考えておかなければならぬことは、かりに毛製品に限らず、自動車に限らず、時計に限らず、万年筆に限らず、日本人の趣味というものが、このメイド・イン・イングランドというものに非常にあこがれを感じている、こういう状況下において当然必要とされておりまする必要物資を、正式ルートから輸入されることを禁止した場合に、当然起り得る結果をどう処理するかという点について、はたしてお考えになつていらつしやるでしようかどうでしようか。それからこれは、私はこういうことをやればまたぞろやみ輸入がふえまして、そうしてそれ専門にやり得るOSS関係の外国関係の業者のみを太らせてしまつて、銀座あたりの店の資本は全部外国人に握られてしまう。現にそうなりつつある、大阪の心斎橋筋でもそうなのだ。そういう結果が生じて来るではないか。これに対してどのような対策を講ぜられるかということが第一点。
次に技術振興の意味で技術のすぐれたところから実物を輸入しなければならぬということでございますけれども、この機械だとか薬品のように試験管の中で振つて調べたらわかる、あるいは一台、二台でテストしてみればわかるというものならば、これは少量輸入にとどめるほどよろしいでございましよう。しかしながらこの衣食住の中の、特に衣というものは外国製品を着て歩くことによつて初めて内地の業者を刺激するということになつて来る。自分たちの利益が侵害されるというところまで持つて行つて、初めて今あなたがおつしやつたように業者に馬力をかけるという原因が生じて来るわけなのである。それをやらせずにおいて、これを禁止して、一体どのようにして業者に馬力をかけさせようとするのか、この点をもつと実地に適した、実地に相マツチした方法をあと一週間ですか出されるならば、よくお考えでございましようけれども、それをよく考慮に入れてやつていただきたい、そう思うが、用意があるかどうかを承りたい。
それから次に輸入権、輸出した報奨用にこの一七〇%の輸入を認める。その原毛が認められる。それを紡績業者にやらしていたというのでありますが、これはけつこうなことでございますけれども、私が今日非常に遺憾に思つている点は、日本の毛製品についてはコスト高ということでございますが、これが輸出商売の最大障害である、技術は決して劣つておりません。はつきり申し上げますが、市販確保の面と原材料の選択を一誤らなければ、決して日本の毛製品の技術はイギリスに劣つておると私は考えません。比べてみたつてメイド・イン・イングランドと名前をつけさえすればけつこう幾らでも間違いなく売れて行く。外国でもそうだ。劣つている点はやや仕上げの点に一部ございますけれども、にもかかわらずコスト高のおかげで輸出が阻害されておるというコスト高の原因が那辺にあるかと、こういう問題、これはだれに聞いたつて、業界にいる者ならば、機場であろうと、輸出業者であろうと、糸屋であろうと、今日の原因は原料高の製品安なんだ。だからこそばたばたと機場が倒れて行くのです。この原料高の原因はどこにあるかといえば、限られた紡績の、いわばカルテルに似たあのやり方にあるのです。いわば紡績がもうけている、こういうことなんです。それは戦前の紡績のもうけ方に比較すれば、いやそうじやないということも言えるでございましようけれども、今日占領のような態度がまだ続いておりまするこの状態下における利益率の分配は、何としても紡績が多い。機場と輸出業者はそのために出血して行かなければならないし、銀行管理を食わなければならないし、やむなく、泣くなく不渡りを出さなければならぬ、こういうことなんです。そこでそういう矢先に紡績業者にのみ紡績用の原毛の輸入の権利が割当てられるということや、紡機の台数、自家用の織機の台数によつてそれが割当てられているというこの行き方については、すでに業界から大きな非難があるということを、大臣さんもほかならぬ大阪の御出身でございまするから、よく御存じでございましよう。これをまたぞろ三者分割の按分率とおつしやいますけれども、この権限を紡績にゆだね、法律によつてだれが何パーセント、だれが何パーセントとぱしつときめても、なおこれは何といつても原料を握つているところが強いのです。そこであなたのおつしやいましたように、三者に分割して、紡績業者のみならず、機場のみならず、輸出業者にまで馬力をかけさして輸出振興をはかろうというその親心をほんとうにわからせ、ほんとうに徹底させるには、どうしても通産省が権限をもつて何がしの方策に出ないことには、とうてい何とすることもできない。そうすれば輸出振興はおろか、毛製品の輸出についてはジリ貧の道をたどらなければならないということは、私のみならず、これに携わる方々のひとしく指摘するところであり、銀行業者までがそう言つている。これに対して、私は政府の態度あるいは繊維局の態度を難詰するものではございません。ぜひひとつ、このほんとうに手形に困つている機場、出血輸出を余儀なくされ、その補填をみずから働いた輸入の余力によつて補わなければならない状況下に置かされておりまする輸出業者、輸出商社、こういうものに対し、ほんとうに親心を示す態度をこの際実行に移していただきたい、かようにお願いいたしまして、私の質問を終ります。
お尋ねが二つございましたが、第一に毛製品の輸入をやめてしまうのじやないかということ。毛製品の輸入については先ほど申しました言葉が足りませんでしたが、ことしは予算を超過し過ぎたので、あの制度が続けられないという意味でございまして、超過し過ぎたということは、現実に契約が実行されました場合には輸入権を与えるわけでありますから、予定しているだけのものは入るというわけでございます。来年になりまして、何がしかの毛製品の輸入が行われるという場合に、それをどうやつて活用するかという問題は残された問題でありまして、終戦当時のようなことにならぬように——今の制度そのままでは動きがつかないと思います。それが輸出振興に役立つような使い方はしたいということは考えております。
それからもう一つお尋ねがございました、羊毛工業が糸高の製品安というようなことになつて、紡績がなまけておるのではないかということでございますが、ごく最近の糸価の状況がさような経緯をたどつておることも、毎日の新聞の相場欄に出ておる通りでありまして、私どもも非常に困つたことだと考えておるわけであります。ただその中に現状不安というようなことが反映してきめられておる、需給関係に現状不安という要素が働いてそういう糸価を形成しておるというふうな面が大部分であるというふうにいろいろな人から聞かされておるわけでありますが、私ども今現状不安の問題に対しましてはできるだけの必要原料を確保するごとく努力いたしておりまするし、またそのつもりでいるわけであります。ということは、同時に先ほど申しましたように、毛織工業というものが輸出の量が少いという悩みを持つておりますので、私ども通商局その他に原料の輸入をお願いするにしても、私の方ではこれだけのことをまさにやらんとし、やるのだという輸出振興に対する熱意をまず示し、それを業界において受取つて実行してもらうということが一番大事なことじやないかというふうに考えまして、その実行案を考えております。先ほど申し上げました一七〇%のリンク・リストという制度も、他の物資に比べますと相当優遇された制度かと思いますが、もう少し馬力をかけたいというふうに考えております。
繊維局長さんの御苦衷と御努力は感謝にたえないところでございますが、お言葉のうちにあります現状不安の原因というものが、輸出不振、先行き不安ということですね。このおかげで一層拍車をかけて行くということなんですよ、これは言葉のやりとりになりまするけれども。だからこそその輸出振興のための輸入はこの際行つた方が、一層おつしやる目的にもよくマッチするではないか、その点は私は今でもそう思つている。いずれ繊維につきましては、この繊維だけを取上げまして、いろいろまた御質問申し上げるなり御指導を仰ぐなりいたしたいと思つておりますが、きようはこの程度にいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101604793X00719530625)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。