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衆議院委員会等100発言

文部委員会 第11号

第16回国会 衆議院 昭和28年7月14日

法律案の審議部分(発言 35 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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辻寛一委員長発言 35

他に御質疑はございませんか。

辻寛一委員長発言 36

それでは次に学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。質疑があればこれを許します。野原委員。

野原覺委員発言 37

二、三御質問申し上げたいと思います。

まず第一点は、教育委員会法の第一条には、御承知のように教育行政本来のあり方が述べられております。その教育行政本来のあり方として何と述べられておるかと申しますと、地方の実情に即して教育行政が行われなければならないとうたわれておるのでございます。こういう点から、今この学校教育法の一部を改正する法律案を見てみますと、この法律案のねらいは、理由にも述べてありまするように、教科書の検定を文部大臣が行おうというところにあるのでございますが、教科書の検定を従来は教育委員会法その他で、都道府県の教育委員会に当然その権限があるとしておつたものを、文部大臣の手にその検定権を移すということは、ただいま私が申し上げました教育委員会法第一条の教育行政の本来のあり方としての、地方の実情に即して教育行政は行われなければならないということと、一体どういうように関連されるとお考えであるか、承りたいと思います。

大達茂雄文部大臣発言 38

お言葉の通り、地方の教育委員会で検定をするということになりますというと、その地域に関する限り、なるほど地方の実情に沿うという上において有効であろうと存ずるのであります。しかしながら各地域地域の教育委員会で教科書の検定をするということには、実情から見ましていろいろの困難もあり、またいろいろそれに伴つて困つた事態を生ずるおそれが非常に多いのであります。それで従来、当分のうちということでありましたが、文部大臣において教科書の検定をする、こういうことに今日までなつて参つております。そこで、この法律案は、当分のうちということを、恒久的に文部大臣において検定をするということに改めるというのが、その趣意でありますが、これは検定でありまして、多種多様な教科書ができます、その検定を文部大臣がいたすのでありまして、その検定された教科書の、どの教科書をそれぞれの地方々々において採択するかということになりますると、これはそれぞれの教育委員会の権限として採択されるのであります。さような意味におきまして、この教科書の現実の採択によりまして、それぞれの地方の実情に即応するようなことができるはずだと思うのであります。のみならず、その他の教材、資料、そういうものの選択によりまして、地方の実情に沿うことができると考えておるのであります。どうもその辺は実情によることでありますが、各教育委員会がそれぞれに決定をするということになりますると、これはまた非常にいろいろ混雑する困つた事態が起りまするので、検定を文部大臣がいたしましても、地方の実情に即しない、これが画一的な教科書を与えるということにはならぬと思つて、この法律案を提出した次第であります。

野原覺委員発言 39

ただいまの大臣の御答弁を承つておりますと、結局教科書というものは地方の実情に即したものがやはり望ましいのである。そこで地方の実情に即した教科書というものは、大臣が検定をされるよりも、大臣がその検定の権能を持つよりも、むしろ今日都道府県に、教育の地方分権の趣旨の上から、都道府県教育委員会というものが置かれておるのでございまするから、都道府県教育委員会というりつぱな、公正な、民意によつて打立てられた機関に検定権を与えることが、より地方の実情に即した教科書の検定ができる、こういうお考えであると拝聴してよろしゆうございますか。

大達茂雄文部大臣発言 40

地方の実情に即することが必要であることはもちろんであります。しかしながら、言うまでもなく教育は、国民として、また社会を構成する一員としての教養、知能、人格をつくることが大きな目的でありますので、これを地方の教育委員会の検定だけにまかした方がよろしい、こういうことには私はならないと存ずるのであります。

野原覺委員発言 41

たいへん残念ながら、その点が私は見解を異にするのでございますが、教育委員会が教科書の検定をやつた場合に、国民として都合の悪い教科書ができるとか、あるいは国家として困つた教科書ができるというようなことをお考えでありますか。お尋ねします。

大達茂雄文部大臣発言 42

必ずしも困つた教科書ができるとまでは考えておらぬのでありますが、一例を申し上げますと、この教科書の検定という仕事は、その事務の分量におきましても、手数におきましても、これは容易ならぬ問題であります。各地方の教育委員会ごとに今日のごときいわゆる地教委と申しますか、市町村の教育委員会に至るまで、全国のたくさんの出版会社からできて来る、あるいは検定の申請のあるものについて、これを検定するスタッフを持つということは、事実上不可能であります。これは市町村のみならず、県の教育委員会におきましても、この検定に必要なる人員をそろえて、検定の上に遺憾なきを期するということは、実際は容易ならぬ問題であります。また一面におきましては、地方だけで検定するということになりますとややもすると教科書の地方版ができるそういう方向に進むということも考えられるのであります。教科書を出版する側におきましても、甲の委員会においては検定をパスする、隣の村へ行くしと検定が不合格になる、こういうことが起りましては、実際問題として、教科書全体の出版もなかなか困難であり、価格も高くなり、種々さまざまの混雑が想像されるのであります。そして、文部大臣が今日まで検定をして参つたのでありますが、教科書もその質において、あるいは価格の点においても、漸次改善を見ておると思うのであります。これが今の地方の実情に即するという一点のみ考えて、各地ばらばらに検定するということの場合を考えまして、利弊がどつちが多いかということから、この法律案を提出しておるのであります。選択は各地方でするのでありますから、地方の実情に即せしめるためには、やはりそれぞれに適した教材なり資料を、教育の実際のやり方において、十分地方の実情に即応せしめる余地がある、かように考えておるのであります。

野原覺委員発言 43

そこで方向をかえてお尋ねいたしますが、教育の中央集権化とか地方分権ということが言われておるのでございますが、教育の中央集権化ということに対して、大臣はどういう御所見をお持ちでございますか。

大達茂雄文部大臣発言 44

お答えをする前に、間違つたことを申し上げましたので訂止しておきます、教科書の検定権と申しますか、これは都道府県の教育委員会になつておりますが、これは当分の間文部大臣がやつております。ただいま申し上げました市町村云々のことは間違つておりますから取消しておきます。御了承を願います。

教育の中央集権、これはもちろんわが新しい教育制度におきましては、これを避け、地方分権という建前でできておるのであります。いわゆる教育委員会の制度、これもこの見地において創設せられた制度であると思います。これはお言葉をまつまでもなく、中央集権的な教育は、今日の新しい教育制度においては採用せられないと考えておるのであります。

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野原覺委員発言 45

そこで、教科書の検定を大臣の権能に移させるということは教育の中央集権化を来すことになり、教育委員会法が教育行政のあり方として書いておる地方分権、あるいは教育行政の民主化の精神に反することになる、あるいはその精神を無視するようなことになりはしないかと思うのですが、お考えいかがですか。

大達茂雄文部大臣発言 46

申し上げるまでもないことでありますが、すべて制度というものは、これに伴う利益の面と、弊害と申しますか、損になる面、これを考え合せまして具体的には制度が定められる、こういうものであろうと思うのであります。そこで、ただいま申し上げましたように、文部大臣が教科書の検定を一元的にいたしましても、これで中央集権になるとか、あるいは地方分権の趣旨に反するとかいうことは、私は現状においてはないと思います。これが全部一律の国定教科書を用いるということになれば、よほど中央集権と申しますか、教育の画一といいますか、そういう色が濃くなつて来ると思いますが、今日の場合、検定ということだけで、すぐこれは中央集権化であるとかいうところまで考えなくていいのではないか、私はこう考えます。

野原覺委員発言 47

先ほどの私の質問に対して大臣は、国民としての教育とか、国家としての教育ということを述べられたのであります。なおまた、あなたの教育方針の中で、質疑の過程で、教育勅語に対する御見解が述べられておるのであります。そうしてここに学校教育法の一部改正法律案が出て来ております。こういう点を総合して考えてみました場合に、行く行くは教科書というものは検定制度をやめて、国定教科書に持つて行かれる御意図があるのではないかという疑念を持つのでございまするが、この点いかがでしようか。

大達茂雄文部大臣発言 48

私は、国定教科書にするその前提としてこの法律案を出した、こういうことではありません。

野原覺委員発言 49

そこで再度お尋ねいたしますが、教科書を国定教科書にせよという主張が今日ございますが、これに対する御所見をお聞かせ願いたいと思います。

大達茂雄文部大臣発言 50

今日の教科書につきましては、世間でいろいろの批判があります。あるいは定価の高い点であるとか、あるいはまたこれに伴つて不正と思われる売込み競争があるとか、あるいはその競争に関連をしていろいろおもしろからざる事態があるとか、主として教科書の採択につきましていろいろの批判が行われておる。かようなことならば、各出版会社の競争にまかせておく制度より、むしろ国定教科書にした方がいいではないか、父兄の負担の点からもその方がいい、こういうような議論があります。これは私は、必ずしも教育の内容の本筋の議論とは思いませんけれども、しかし重大な問題ではあろうと思うのであります。今日幸いにして世間の批判を受けておりますさような点は、業者の自粛の点もありまして、漸次いい方へ向いておると思うのでありまして、私は今日、これを国定教科書にする方がいいとか、あるいは将来そうするということは考えておりません。よくよくいかぬことがあれば、これはまた、そのときに応じて考えて行きたいと思います。

野原覺委員発言 51

大臣の答弁には、いつも私割切つて納得できないものがあるのです。ただいまの私に対する御答弁を聞いておりましても、国定教科書に対しては反対であるかのようなお口ぶりでございますが、最後によくよくのことがあれば考える、こういうようなことを申されますと、一体あなたは国定教科書に対しては、教科書のあり方としてそれが望ましいのかどうか率直な御見解を承りたい。反対か、賛成か。

大達茂雄文部大臣発言 52

私は、国定教科書に一律にするということは望ましいこととは思つておりません。ただ初めに申し上げましたように、具体的に制度が取上げられる場合には、そのときの情勢に考え合せて、その制度の施行に伴う利害得失というものが十分考慮されて制度が取上げられる、こう思うのであります。現在の検定教科書制度ではどうにもこうにもならぬようなことが起れば、これは別であるけれども、しかし国定教科書にする方が教育のあり方としては望ましい、かようには思つていない、こういう意味で申し上げたのであります。

野原覺委員発言 53

国定教科書が望ましくないと仰せられるのですが、なぜ国定教科書がいけないのでございましようか、お聞かせ願いたい。国定教科書にすると、どういう点があるから望ましくない、こういうお考えがあれば承りたいと思います。

大達茂雄文部大臣発言 54

それは、野原委員が先ほど仰せになりましたように、国定教科書にすることが、ややともすると教育の中央集権的な色彩が強くなり、また地方の実情に即応するという趣旨にも反するようになる。これはあなたがおつしやつた通りの意味でございます。

辻寛一委員長発言 55

野原委員、よろしゆうございますか。——では、大西委員。

大西正道委員発言 56

教科書の検定の趣旨を貫徹するためには、採択の面においても十分徹底した考え方があると思うのですが、今大臣からお話がありましたが、採択の問題をめぐりまして買収、売込み等で、非常にわれわれとしては慨嘆にたえぬ問題が多く出て来ておるのであります。なぜそうなるかという原因はいろいろございましようが、その一つは、私は展示会が今のような規模で行われておるということに一つの原因があろうかと考えます。今のような場所の数と、あるいはその期間とでは、せつかく教科書の検定に力を尽したものが、ここではそれが十分生かされないというように考えるのであります。従つてこの点については、おそらく今の大臣のお話にもありましたように、文部省としても私は同感であろうと思います。この展示会の規模が今のままでいいか、あるいはまた将来どのように改善しようとしておるか、これをこの際聞いておきたいと思います。

大達茂雄文部大臣発言 57

これはまつたくお話の通りでありまして、現在のやり方では、各学校に採択する機会は与えられるようになつておるけれども、これはほとんど有名無実の感があると私は思うのであります。実はこの間ちよつとひまがありましたので、現場を見に参つたのでありますが、見渡す限りの教科書を一日やそこらでそれぞれの学校の先生が来て、どれがいいか悪いかということをきめることは、これはほとんど不可能であると思つたのであります。これは今のような臨時の展示会ということでなしに、あるいはこれを常時一定の場所をきめて展示する方法をとるか、何らかの方法によつて、学校の先生が教科書の採択をする場合に、十分選択上の検討をする機会が与えられるように、何とか研究をしてかえるつもりであります。

大西正道委員発言 58

常設の展示会場を設けてやるとか、その他何らかの方法を考えて行きたい、こういうお話であります。その趣旨は私も賛成でありますけれども、この問題は、ここ一、二年の問題ではありません。かなり長い前から問題になつておることでありますので、もう少し具体化した考え方がおありじやなかろうかと思う。これは文部省として、あるいはまとまつた考えでなくても、関係の部局で何かの案がありましたら、ひとつ……。

田中義男政府委員(文部省初等中等教育局長)発言 59

展示会は何と申しましても検定制度の中核をなす重要な制度でございますので、それについては前々から文部省としてもいろいろ検討を続けて参つておるのでありますが、ただいまのところでは、やはり常設展示会をつくるということが当面の急のようでございまして、これについては業者の側からも非常に要望いたして参つておるのであります。そこで二十八年度においては相当努力はいたしましたが、実現を見ませんでした。来る年度においては、さらに強力に努力をして、実現をはかりたいと考えております。

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小林信一委員発言 60

出された法案は一応簡単なものでありますが、前の文部大臣におきましても、昨年の教育委員会法一部改正の法案を提出したときに、教科書に対する対策というものは実に重大であるということを述べておられる。また一般におきましても、教科書に対する行政はいろんな角度から要望し、批判をしておるわけなんです。今回出されました法案も、やはり文部省が考えている教科書に対するところの対策の一部として私は伺うわけでありますが、表面に現われたものは氷山の一角にすぎぬのであつて、内部に含まれるものは相当いろんなものがあるのじやないかと思うのでございます。そういう意味で、一般の父兄が要望し、あるいは教育に関係する人たちが考えておるような点もあげて、この際御質問いたします。

まず教科書が高過ぎて困るということ、これが一般父兄の意見でございます。それから、先ほどもちよつと触れたのですが、お父さんがどこかに勤めておつて、それが他に転任したというような場合には、その年度において新たに教科書をその土地で手に入れることができない。あるいは今度の災害の場合にも、教科書をなくしたら相当な努力をしなければ、その教科書の使用に、不自由しなければならぬという問題があるのであります。これに対して、何とか善処してほしいということが要望されております。それから先ほどの採択の問題につきましても、いろんな批判があることが大臣からも申されたわけですが、教科書そのものはそうでもないけれども、副読本を使わなければならぬというふうに業者が仕組んで来るということのために、これが非常に教科書代を高くしておる。二人か三人の子供を持つておつたら、いわゆる一万二、三千円ベースの家庭では、そのために一箇月は犠牲にしなければならぬということまで育つておるのですが、当局はこういう点について聞いておるか。聞いておつたらどういうふうなことを考えておられるか。一応お伺いいたします。

田中義男政府委員(文部省初等中等教育局長)発言 61

まず教科言の定価が高過ぎるというお話でございますが、これは私ども常に耳にいたしておるところでございまして、昨年実は最高価格を押えまして、その基準を示しました結果、二十八年度使用の分については、約二割方は低くなつたと私ども承知いたしておるのでございます。これにつきましては、なお将来とも一層の配慮をもつて、できるだけ低くいたしますように努力を重ねたいと考えております。

それから次に、転任等の場合には非常に困るというお話、特に先ほどもお話が出ましたように、今回の災害等につきましても、まことに教科書の補充について困るということは、私ども非常に遺憾な点に考えておるのでございますが、結局このことは、一応各学校の側なり、あるいは教育委員会の側なり、これを選択される方の側におきましても、やはり生徒児童の使用する立場に立つて、これの適当なきめ方をして行くというような配慮を特にわずらわしたい、かように考えまして、従来とも機会あるごとに、会議等の場合にも、それぞれ一応文部省としての意見を申し述べ、参考に供しておるようなわけでございます。この点につきましては、検定制度の本質にも触れる問題で、これを簡単に解決することは非常に困難でありますけれども、これは双方の自覚と理解によつて、できるだけ使用者の方々の意見を反映するような配慮が、従来より一層必要だと考えるのでございます。

それから最後に副読本の問題でございますが、教科書が一応その性質上、全国的な幅を持つております関係で、それぞれの実情に応ずるように、地方においてさらに別途の教材等を補充して、有益適切なものを使うということは現在許されており、使用されておるのでございますが、しかし確かにお話のようなことも耳にいたしておりますので、文部省の指導といたしましては、教材でございますから、従つてこれを教科書並に強制するような結果になることは、これは望ましいことではむろんございません。そこで全児童の経済的な負担をも考え、またその結果が強制になるというようなことのないように、それを持たなければ授業ができないというような結果になることのないように、十分注意してほしい、こういうふうなことで指導して参つておるのでございます。

小林信一委員発言 62

業者に対する対策としましては、いろいろその都度法律等を改正して、業者の便もはかつて、安くするようにしておることも私覚えておりますし、そういう点では、ほんとうに政府も協力して来たよりに思います。それから、まあいろいろ御説明があつたのですが、今のような御説明を文部当局がしておる間は、決して国民の要望するような教科書対策というものは私は生まれて来ないのじやないか、こう思うのでございます。私はもつと根本的な問題をお聞かせ願えると思つて聞いておつたのですが、非常に遺憾でございます。と申しますのは、一年の子供に教科書を二册ずつ渡しておりますが、ある法案が提出された時には、やがてこれは全児童に無償で教科書だけは配付するように努力したいのだ、こういうことを文部当局は言われたはずなんです。やはりこれを貫徹するような根本方針が文部省にあるならば、私は教科書がいかに高かろうが、どうであろうが、父兄がそのために生活に影響されて、子供の学用品に事欠くようなことはさせない、こういう教科書対策が生まれて来るのではないか。こういうことをなぜ考えてくれないのか。最初そういう方針を確立したはずなんだ。そういう点を、私はお聞きしたがつたわけです。

さらにこの副読本等の問題は、教科書は六十円、七十円でもつて買えますが、副読本に至つては二百円、三百円という額が必要なのであります。しかも、それがうまく業者の方策によつて、どうしても使わなければならないようにできておるのです。これを排除するには、それは万全な措置ではないかもしれぬけれども、学校図書館というものをもつと施策の中に取入れて、そういう副読本等は必要としない。学校図書館に行けば、そういうようなものは幾らも得られるのだというような、大局に立つて教科書対策というものが私はほしかつたのです。そういうようなものが、いささかも文部当局にないというようなことは、非常に遺憾でございます。

それから、この法案の中に入りますが、提案理由の補足説明の中で、この終りから一枚目のところですが、「第二号の規定にかかわらず用紙割当制の廃止されるまで、文部大臣が行うものと規定しているのであります。」こういうことが書いてありますが、この用紙割当制が廃止となつたのは、これは昨年でございます。そうすると、文部大臣には検定の権限がなかつたはずなんですが、それがどういうふうに昨年度措置されておつたか、この点をお伺いいたします。

田中義男政府委員(文部省初等中等教育局長)発言 63

ただいま御指摘をいただきました教科書の無償配付の問題につきましても、これは実は当時法案を御審議いただきました際にも、はつきり申し上げておつたはずでございまするが、私どもとしては、全教科書を無償配付いたすということを目標に、漸次その方に努力いたして参ると申し上げた通り、私どもはその線に沿つて努力はいたしておるのでございます。ただ、その実現はまだ見ておりませんけれども、これは教科書における大きい義務教育無償の原則に沿つた一つの重点として、われわれ努力を続けるつもりでございます。

それから学校図書館のお話がございましたが、これも文部省として、ぜひとも学校図書館の振興をはかる必要がございます。ただいまお話のよりに、図書の充実ということが当面の急務でございますとともに、それに従事いたしておりまする関係職員の方々の身分の安定というようなことをもあわせまして、この学校図書館の振興には一層熱意を持ち、また努力もいたしておるのでございます。

最後に用紙割当制が昨年の三月三十一日付で廃止になつたが、その後どうだという御質問でございますが、ちようど法律の規定から申しますと、また別途に学校教育法によりますと、御承知のように第二十一条において、監督庁が検定をすることになつていて、その監督庁とは第百六条におきまして、「当分の間、これを文部大臣」こういうことになつておりますので、学校教育法を主体として考えます場合には、やはり当分の間文部大臣も同時に検定権を持つ、こういうことが明文上もございますので、従つてその法をもとに、ただいままでの検定を続けて参つておるわけであります。

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小林信一委員発言 64

学校教育法の方が優先するのですか。教育委員会法が優先するのですか。そういう場合の見解を確立して、その問題は措置されたわけでございますか。

田中義男政府委員(文部省初等中等教育局長)発言 65

当局の考え方といたしましては、学校教育法は学校教育に関する根本の本則でございますので、それにのつとつてこれを続行するということも違法ではない、かように考えております。

小林信一委員発言 66

そういう御見解だつたら、あらためてこういう修正をしなくてもいいと思うのでありますが、それはどういう理由からでございますか。

田中義男政府委員(文部省初等中等教育局長)発言 67

ただ法律の文字面から申しますと、教育委員会法、あるいは私立学校法並びに学校教育法等の関係において非常に混雑いたしておりまして、いろいろな疑問もあるわけでございます。そこでこの際それらの点をはつきりと筋を立てますために、かような改正案を提案いたしたのであります。

小林信一委員発言 68

これは実は昨年の教育委員会法一部改正の場合にも、多少その論議に触れたことがあつたわけでございますが、今のような御説明は、当時政府から提案されたものの中には、これと同じような内容があつたわけなんであります。その場合の御説明は今のような考えでなく、教育委員会法全体を、占領下においてつくられた教育委員会法でなく、ほんとうに日本の独立した立場においての見解からこれは修正しなければならぬという建前から、この問題も政府から提案されたことを覚えておるわけなんでありますが、その当時は、根本的な問題としましては例の地教委を、日本の国情からすれば、この際設置することはどうかと思うから、一年延期したい。従つてこの用紙割当の制度が廃止された場合の措置としては、教科書の検定権が大臣になくなるわけだから、これもあわせて行おうというような方針で委員会に提案されたことを覚えております。そうすれば、もつと教育委員会法全体に対して、当局は根本的にこれを改正する意図があるはずなんですが、今はそれがなくなつて、ただ教科書だけの、検定権だけの問題で文部省は教育委員会法を考えておるのか。その点をお伺いいたします。

田中義男政府委員(文部省初等中等教育局長)発言 69

昨年は確かにお話のように、教育委員会法改正の問題に含めて、この改正案の実現を企図いたしたのでございますが、御承知のように教育委員会法はその後遂に実施を見た現在でございますので、従つて教育委員会の問題と一応切り離しまして、とにかく実際問題として非常に複雑した現在のこの法制の系統をこの際はつきりさせますことが実情に即する、かように考えて、ずつと計画を進めたわけでございます。

小林信一委員発言 70

そういうところに私たちは教育行政の一貫しない点があつて、そのための障害が至るところに続出して来る感がしてならないのでございます。一応文部省としましては、今の吉田内閣のもとにあつて、かつてそういう計画をし、今日また今度は一つ一つ取上げて、いろいろ意図を実現しようとしておる。そういうふうな考えで教育委員会法というものをながめている以上、あの地教委が日本の教育を崩壊の一途をたどらしめるような形に置かれておる。それを黙つて見ておるような形になるわけでありますが、何ゆえにもつと一貫した方針を立ててこの教育委員会法の改正なり、もつと納得の行く教育委員会を確立しないか、こういう点を私は疑うものでございまして、こういうように出されて来る場合に、やはり私たちは、これはもう一方においては、地教委を否定しておつた文部省が今これを肯定して、またこれと同じように出されて来た問題だけを取上げて来る。これが非常に国民から教育行政を批判される点なのです。こういう点に対しては文部省は何ら考えておらないのかどうか。これでは私はやはり、先ほど御質問がありましたように、文部省の教育行政はいよいよ中央集権的になるのだ、そして地教委というものは、その意図と反して、何らかの目的をもつて強行しておるのだというようなそしりを受けるのは当然だと思うのでございますが、この点に対しては、いかがでございましようか。

田中義男政府委員(文部省初等中等教育局長)発言 71

昨年文部省で提案いたしましたあの教育委員会法の施行一年延期の問題に触れたのでございますが、それは決して当時文部省が地方教育委員会を否定していたのじやございませんで、いろいろ論議がございますので、その施行を一年延ばしたい、こういうことであつたのでございます、その後ともかく御承知のようないきさつで、昨年の十一月一日に施行を見ましたので、従つてそれ以来文部当局の方針としては、ともかく施行を見ました以上、その実績を十分よく翫味して、そうしてそれぞれの是正、あるいは改革等については、将来にこれを考えたいということで進んで参つたのでございます。従つてこの際、教科書の問題をもそれとあわせて将来にこれを延ばすということは、まことに実情から申しまして適当ではございませんので、一応切り離して、そうして単独にここに計画をいたしたのでございます。

小林信一委員発言 72

昨年一年延期を要望したということは、否定したことではないというが、だからと言つて肯定したことでもないと思うのです。従つて文部省の態度というものは、まだ国民に肯定か否定か、はつきりしないのです。それを今のような答弁でもつて、文部省の態度をごまかしておる以上は、これは文部省の教育行政に対して、ますます不信を買うばかりです。いかに教育の自主性を大臣が要望されましても、確たる信念を持つて教育行政を樹立しない以上は、これはやはり日本の教育というものは、そこから確立したものは生れないわけです。もつと信念を持つて、こうだということをはつきり言うべきだと思うのです。昨年あたりの態度と、今の局長の御説明とをあわせて考えるならば、何を文部省は考えておるかわからない。一年延期をしようとしたということは、決して否定したことではない、こういうようなことを言つているが、一体天野文部大臣が辞任したのは何ですか。ああいう責任をとつた事実さえある。そういう教育制度がいろいろと批判を受けて、先日、本委員会におきましても、文部大臣のいろいろな話合いに出た教員等の行動に、いろいろな批判があつたのでございますが、これらは、こうしたふまじめな信念のない教育行政から生れて来ることなのです。私はそういう点も大臣がしつかり考えなければ、ただいたずらに生れて来た事態に対して、どうのこうのという論議をやつておつてはだめだということを申し上げたのです。今の局長さんの御答弁から考えても、そういう点はうなずかれるわけです。こういう不見識なことで、だんだん文部省の最初の意図と違つた傾向を持たせるような教育行政をやることは、非常に一般国民あるいは教職員に対して不信を招くもとだということを申し上げたいのです。当初に申したように、根本的な問題を考えての教科書対策とい、りことを質問したときに、今の学校図書館の問題、あるいは全額無償でもつて教科書は配付するというような基本方針を持つておりながら、それがただちに口に出て来ないというのは、幾らあなたが弁明されても、真剣に考えておるというのではなくして、ほんとうに彌縫的な対策を講ずる以外に道はないのだというようにしか受取れないのでございまして、まことに私は遺憾だと思うのであります。たいへん時間をとりますので、以上で私の質問を終ります。

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大達茂雄文部大臣発言 73

別に御答弁をする必要もないことでございますが、一言申し上げておきたいと思いますことは、申し上げるまでもなく国の政治、制度は、これを決定するものは国会であります。昨年延期に関する法律案が出ました当時、文部当局としてはいろんな事情にかんがみ、あるいは準備の実際にかんがみて、一年延期した方がよるしい、こういう考えに基いて提出したものと思うのでありますが、国会の方におきましてこれを実施せられた。これは今日の国家制度におきまして、国会でそうきまつたことは、それに基いて国政が行われて行くのであろう。もちろん文部当局としては、現在の制度につきましても、これをどういうふうにかえた方がよろしいか、あるいはどうした方がよろしいかということは常に検討をして、一定の結論に達すれば、その考え方に基いて国会にそれを提案をして、そうして御審議を願うのであります。しかし現在におきまして、今定められたる制度に基いて行政を進めて行く、これは当然なことであると思うのであります。

小林信一委員発言 74

別に私は大臣の御答弁を要求したわけじやないのですが、そういう御意見を承ると、非常にありがたいので、一言私も大臣に意見を申し上げたいと思います。

私は今大臣が申されたようなことは、この国会の一つの常識として当然だと思うのです。しかし一応文部省が文部大臣の意図に基いて方針を定めて、国会に提案した。その提案したものがくつがえつた。それが、設置するかしないかというような大きな問題なんです。そういうふうな意図の上に、自分たちの意見の上に大きな差異があつた場合に、国会できめられましたから、それに従つて私たちは忠実に仕事をします。これはなるほどいいかもしれませんが、教育行政の上に多少でも見解の差があつたというような場合には、それでは私たちの教育行政は行えませんといつて、責任をとるような問題もまたあると思います。それは問題によるかもしれませんが、そういう場合にはただべんべんとして国会の意思に基いて行政官が行政をやつておるようなことをしますと、これは国民から批判を更けるわけです。ごとに教育の自主性とか、あるいは責任とかいうものが要望され、道義の高揚を掲げようとするところの当局である以上は、そういう点がはつきりしないと、国会できめられたから、その通り私たちは忠実に従つて、今回こういうふうな法案を提出したのでありますというようなことでは、教育に関する限り私は納得できないものが生れて来ると思います。そういう点を私は大臣に、あるいは文部当局に要望しておつたのでございます。大臣のおつしやることは十分わかりますが、それは往々にして他の官庁の大臣においては可能なのかもしれぬけれども、文部大臣に限つては、そういう点を相当慎重にやつていただかないと困る。ことに文部大臣が今行われておる地方教育委員会に対しては問題がないかのような感を与えておるのでありますが、もつと実情を御賢察になつて、当局が対処しなければならぬ問題がたくさんあるのでございます。それに対して何ら措置されるごとなく、単にこの教科書の検定権だけの問題を取上げるということは、もつと御反省なさる必要があるのではないかと思います。

辻寛一委員長発言 75

高津君。

高津正道委員発言 76

先ほど野原委員が教育委員会法第一条を引用して、実情に即して行われなければならぬとあるのに、この法案はこれと矛盾するものではないか、こういう立場から、なぜ文部大臣は検定権を奪い返すのかという御質問に対して、その理由として、大臣が本日ここで述べられた内容は、教科書の検定は、分類においても、手数においても非常に困難なものであつて、検定のスタッフを持つことは地方には実際上本可能だ、こういう説明を聞いたのでありますが、この間承つた政府の提案理由にはこうなつております。すなわち教科用図書は、学校教育における主たる材料として重要な使命をもつているものであります。そこで今後一層この教科用図書の内容を充実し、初等、中等教育の水準を維持し、さらにこれを向上させるためには、教科用図書の検定はこれを文部大臣において行う必要があると信ずる。われわれは理由を二つ承つたのでありますが、それが主たる理由に聞えるのでありますが、なぜあの場合には言わないで、ほかのことを言つておるのでありますか。この点をお尋ねしたいと思うのであります。

大達茂雄文部大臣発言 77

検定制度の主要な目的はただいま仰せになりましたように、教育水準を高めるために教科書の内容をよくする、これがもちろん趣旨でなければならぬのであります。そして先ほど野原委員にお答えをしましたのは、その見地に立つてみて、都道府県の教育委員会がさような見地で教科書の検定をするには非常に困難が多い。なかなかその目的を達することができないので、文部大臣が検定をした方が、教科書の内容を改善し、教育水準を高めるゆえんである、こういう意味で申し上げたのであります。

高津正道委員発言 78

七月二日の文部委員会のこの法案に対する政府説明の中で、現在の教科書の内容は不十分である、その水準の維持と向上をはからねばならない、こう言われたのでありますが、その内容不十分な事実や水準の維持と向上とに欠くるところある事実を指摘してもらわないと、この法案の採決には入れないと思うのですが、それはどういう点ですか。

田中義男政府委員(文部省初等中等教育局長)発言 79

これは一々現物をごらんいただきませんと非常に御理解困難かと思うのですが……。

高津正道委員発言 80

もつともひどい点は……。

田中義男政府委員(文部省初等中等教育局長)発言 81

教科書は、大体において現在学習指導要領、さらには教科書検討基準によつて作成されておるのでありますけれども、しかし、中にはそれぞれの学年の進行等におきまして、その発達の程度に必ずしも合致しないような傾向もないではございません。またあまりに地方色を取入れ過ぎますということは、同時に全国的視野に立つた場合において非常に問題もあるのでございます。従いましてこの際、いわゆる都道府県版の教科書ができるというような傾向にこれを持つて行きますことは、それらの点から申しましても困る結果になるおそれもございますので、従つて全国的視野に立つ教育性を保持する、それが結局教育水準の維持向上というところに結びつくわけでもございますので、さらに一層完全にいたしますためにも、今回の措置が適当であろうと考えておるのでございます。

高津正道委員発言 82

今の田中政府委員の御説明を聞けば不十分な事実があるというお話でありますが、先に文部大臣は、定価の面でも、内容の面でも、次第に改善しつつあるという答弁をされたのですが、その答弁と矛盾はしないかどうか、それを文部大臣に聞いてみます。

大達茂雄文部大臣発言 83

漸次改善しつつあると私は考えております。これが完全であるとは申し上げません。

辻寛一委員長発言 84

他に御質疑はありませんか——なければ本案に対する質疑はこれにて終了いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

辻寛一委員長発言 85

御異議なしと認めます。それでは本案を討論に付します。これより討論に入ります……。

大西正道委員発言 86

ちよつと議事進行について……。これは不在員長に質問いたしますが、これに反対の何かございますか。

辻寛一委員長発言 87

それはこれから討論に入ります。討論をお聞きいただけばわかると思います。

大西正道委員発言 88

これら、教育委員会法とか、学校教育法とか、文部省設置法とか、この教科書の検定問題について矛盾をした規定をしておる。これを統一するということが一つの提案の趣旨であると考えるが、その統一の仕方が、政府提案では文部大臣の権限に置くということになつておる。賛成される方があるとすれば、私はこのような矛盾した三つの法律をそのままにしておいてよろしいという意味なのか。反対される方は、そうではなく、おそらく教育委員会法の規定に従つて、都道府県の教育委員会に検定権を持たせるということであると思うのですが、もしそうだとすれば、当然修正案として提案されまして、まずそれの賛否討論から入らなければ、単にこの原案に対し反対するのはまつたく無責任きわまることではないかと思う。この点をひとつ明らかにしていただきたい。

12頁
辻寛一委員長発言 89

修正案は出ておりません。従いまして、討論の内容を聞かなければわかりませんから、討論に入ります。順次これを許します。野原君。

野原覺委員発言 90

ただいま大西委員からあのような議事進行に関する発言がありましたが、私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になつております学校教育法の一部を改正する法律案に対し反対いたしたいと思うのであります。すなわちこの法律案なるものは、教育委員会法第五十条第二号及び第八十六条、学校教育法第二十一条、私立学校法第七条第二号の、教科用図書の検定に関し法規を統一し、検定権を文部大臣の権能とする趣旨のもとに提案されておるのでございますが、私どもはこれに対しましては、民主教育本来の精神より見て反対の意思を明確に表示したいと思うのであります。

理由を申し上げます。申し上げるまでもなく、敗戦後教育委員会制度がとられておるのでございますが、この教育委員会制度を設けた趣旨は、教育行政をして民主化せしむるということにあつたと思うのであります。先ほど私が質疑の際に指摘しましたように、教育委員会法の第一条には、公正なる民意によつて、教育行政というものは地方の実情に即して行わなければならないということをうたつておるのでございますが、地方の実情に即した教育行政を行う機関として最適のものが都道府県の教育委員会であるにもかかわらず、ここに文部大臣が日本全国の教科書の検定に関して権能を持つということは、何としても納得できないのでございます。すなわち大臣が検定権を持つということは、大臣がどのようにお答えになりましようとも、それは必然的に教育の中央集権化を来すものであり、明らかに教育委員会法制定の趣旨に反するばかりでなく、教育行政の官僚化を来すものであろうと思うのでございます。最近御承知のように教育の逆コースということが言われておるのでございます。すなわち道徳教育の振興という名のもとにおきまして、教育勅語が持ち出されてみたり、修身科がそのままの形で復活されようとしておるのでございますが、これと軌を一にいたしまして、教科書は国定でなければならないという考え方が最近抬頭しておるのでございます。この点につきましては、先ほど大臣は国定教科書は思想統一、画一教育を来すものと思うので、私は反対をすると申され参ておるのでございますが、はたして大臣が申されたことが真意とするならば、私どもはそのためにもこのような教科書の検定権能を大臣の一手に帰するというような法律案に対しては反対をしなければならないと考えるのであります。何となれば、このような法律案のたどるであろう必然的なコースというものは、教育行政の中央集権化でございます。しこうして国定教科用図書の復活の機運を濃くするということに私はなろうと思うのであります。断じて私どもはこのような法律案を容認することができません。ここに反対の意思を表明しておきます。

辻寛一委員長発言 91

坂田道太君。

坂田道太委員発言 92

私は自由党を代表いたしまして、本法案につきまして賛成の意を表する次第でございます。現段階におきまして、もし検定権を地方教育委員会にそのまま置くといたしまするならば、おそらく教科書の供給というものができなくなるだろうと思うのでございます。そうしてその結果は教科書そのものの質の低下を招き、またひいては値段等におきましても、今よりもずつと高くなるということは疑いを入れないところでございます。また地方に検定権を置きました場合は、ややともいたしますると、一県一つの教科書というようなことが起る可能性が非常に多いのでございまして、これはいわば一種の画一教育をやる弊にもなるかと思うのであります。そういうような面からいたしましても、地方教育委員会にこの検定権を置くということには私は反対でございます。そういうわけで本法案にわれわれは賛成をいたすのでございます。

辻寛一委員長発言 93

大西正道君。

大西正道委員発言 94

私はここで条件をつけまして原案に賛成をしたいと思います。

この改正の意義は、私は前にちよつと申しましたように、相矛盾する三つの法律の統一整理にあるのであります。現実にこの法案が成立いたしましても、現在の検定のやり方については何らの変更がないわけであります。問題は、今やつておりますこの検定が、はたして不合理なものであるか、あるいはまた不都合を来しておるかということをわれわれはまず考えなければならぬ。検定の面におきましては、私も検定の事務に参加したものでありますが、そのような点はないと私は結論を下しておるのであります。むしろ問題は、前申しました採択の面とか、その他の面にあると私は考えるのであります。もしこれを改正いたしまして、そうして各都道府県の教育委員会にこの検定権を移して、今よりはたしてよくなるかどうかということも、これまたわれわれはこの決定をするときに十分考えてみなければならぬことだと考えるのであります。むしろ私は、今の現状におきまして都道府県にこの検定権を移したときには、いろいろな面において障害が多く発生するのではないかこのように考えておるわけであります。しかしながら今の中央の検定の運営の機構、それがそのまま完全だとは私は思わないのであります。また将来に対しても一るの不安なきものもないではありません。従いまして私どもは、審議会の委員の人選について、いやしくも一方的な見解のもとに、委員の任命に片寄ることがないように、例をあげますれば、教育者の団体でありますところの日教組のごときを、ことさら毛ぎらいするというようなことのないように、現在はそういうことは行われておりませんが、私はこの点は了解をいたしておるのでありますが、将来そういうことのないように、ひとつ検定審議会あるいは教科用図書審議会の委員に、広汎なる各方面の学識経験者を網羅されて、この検定の民主化を徹底されるということの条件をつけまして、私は賛成をいたしたいのであります。

辻寛一委員長発言 95

世耕弘一君。

世耕弘一委員発言 96

私は原案に賛成いたします。それにつきまして、いささか意見を加えて賛成したいと思います。

先ほど来中央集権がいかぬという。私は中央集権けつこうだと思う。なぜかというと、まず言葉の面から研究してみたらわかる。九州にはばつてんという言葉がある。名古屋にはなもという言葉がある。あるいは東北の方に行けば電話でもちよつとわかりにくいようなねすという言葉が出て来るのだが、言葉の統一から考えてみれば、中央集権けつこうだ。なおまたもう一つ別の点から考えてみたら、教科書が高過ぎるが、安くするのには製本、印刷に十分の設備が必要になつて来る、だから中央でやることこれまたけつこうだ。また検定するその検定審査の上においても、中央にはそれぞれエキスパ—トがいるということも想像できる。ことに日本のようなちつぽけな国で、至るところに教育委員会ができて、あつちこつちでいろいろなことをやつているということでは、教育本来の使命が達成できはしない。ことにこの間の山口のような雑記帳か日記帳かわからぬようなものを出すに至つては、まことにいかぬと思う。そういうことを考えてみますと、私は中央集権けつこうだと思う。ただ地方の実情をよくのみ込んで、今大西君が言われたように、検定にあたつては権威ある認定をしてほしいというのが私の希望であります。その一例といたしまして、大達文部大臣は関係なかつたかもしれませんが、私の手元に「民主主義」という本が一冊届いている。これは文部省が発行して全国に配つたが、何か猛烈な反対を受けて、また回収したというのですが、こういう不見識なことを文部省に実際やつてもらいたくない。こういうことならむしろ地方にまかせておいた方がいいけれども、権威ある検定の方法をおとりくださるならば、私は中央集権けつこうだと思う、かように考えて賛成するのであります。

また先ほど去年反対であつたのに、今度賛成するというような意見もあつたようですが、今日は日進月歩、テンポが早い。去年反対したから今年も反対しなければいけないということはない。法律は生活に従うという原理がある。この意味から、悪いのはどんどん改革しなければならないし、いいことがあればどんどん進めるのが、民主主義でないか、かように私は考える。この意味におきまして、非常にけつこうだと思う。ただ先ほども大西君から御意見もあつたように、どうぞ文部省はあき家にならぬように——文部省があき家になるから日教組の連中が入り込んでこの間のような実例が出て来る。しつかりしていれば入つて来る者はなかろうと思う。こういう意味から、私は時宜に適した案であると思う。ただ実行にあたつて万全を期してもらいたい。反対されたからといつてぐらぐらとして、すぐまたそれをやめるような信念のないことではいけない。少くとも大達文部大臣がいる限りは私は安心しておるのでありますが、どうぞこの点は文部行政本来の使命を達成することに御努力くださらんことをお願いして、私の賛成討論といたします。

13頁
辻寛一委員長発言 97

これにて討論は終局いたしました。

採決いたします。学校教育法等の一部を改正する法律案に賛成の諸君の御起立を願います。

〔賛成者起立〕

辻寛一委員長発言 98

起立多数。よつて本案は原案の通り可決されました。

なお委員会報告書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

辻寛一委員長発言 99

御異議なしと認め、さように決します。

次会は公報をもつてお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後一時五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101605115X01119530714)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。